（1）政策評価分科会
【金本分科会長】 時間になりましたので、ただいまから政策評価分科会を開会させていただきます。
本日は、前半の政策評価分科会では、政策評価の機能強化方策、平成21年度政策評価国会報告、それから平成22年度行政評価等プログラムにおける政策評価テーマについて事務局から説明がございます。
後半は政策評価・独立行政法人評価委員会に移りまして、「政策評価に関する基本方針の一部変更ほか政策評価の機能強化方策」について答申案の議決をいただきたいと思います。
本日の委員会には、後ほど、原口大臣、渡辺副大臣、階政務官に御出席いただく予定でございます。
それでは、早速でございますが、議題1の政策評価の機能強化方策について事務局のほうから御説明をお願いいたします。
【佐伯政策評価官】 はい、それでは、御説明をさせていただきます。最初に政策評価の機能強化方策のうち、総務大臣から本委員会に諮問させていただいた事項について御説明いたします。
資料1―1をまず御覧いただきたいと思いますが、こちら諮問書でございます。2枚目に諮問事項を列挙しておりますが、大きく分けて、政策評価に関する情報の公表の関係と租税特別措置の政策評価の関係がございます。1、2が情報の公表の関係、3から5は租税特別措置の関係でございます。
まず、情報の公表の関係でございますが、資料1―2を御覧いただきたいと思います。こちら「政策評価に関する情報の公表に関するガイドライン」ということでございますけれども、政策評価を行う過程で使用したデータやその所在情報の評価書への記載について、それから、政策評価に関する会議の公開、それから総務省のフォローアップ、大きくその3つについて定めるものでございます。
前回の分科会のときに御指摘があった事項を踏まえて1点だけ直しておりますが、3ページを御覧いただきたいと思います。上から4行目でございますけれども、最後のところ、「政策評価の研究を契機とした政策評価の高度化に資する」ということで書いております。前回はこの「契機とした政策評価の高度化」という字がありませんでしたけれども、こちら堤委員の御指摘を踏まえて追加をさせていただいております。
続きまして、資料1―3を御説明させていただきたいと思います。こちらは、先ほどの「政策評価に関する情報の公表に関するガイドライン」の関係で形式的な改正を行うものでございます。具体的には、この資料の6ページを御覧いただきたいと思います。こちら「学識経験者の知見の活用」と「評価結果の政策への反映」ということで大きな項目が立っておりますが、この間に「評価書・要旨の作成」ということで記述がございましたが、こちらを抜き出しまして、中身を充実させる形で「政策評価に関する情報の公表に関するガイドライン」という形で決めさせていただきましたので、その後の項目の番号が繰り上がるという形式改正が必要になるということでございます。以上が政策評価に関する情報の公表の関係の資料の御説明でございます。
続きまして、租税特別措置の政策評価の関係の資料を御説明させていただきたいと思います。資料1―4を御覧いただきたいと思います。資料1―4は、「行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令の一部を改正する政令」の案でございます。3条に2号を加えるという改正内容でございますが、こちらは法人税関係の租税特別措置につきまして、事前評価を義務付けるというものでございます。3条7号は拡充、延長の場合、3条8号は新設の場合を定めているものでございます。
続きまして、資料1―5を御覧いただきたいと思います。「政策評価に関する基本方針」の一部変更でございます。資料の最後のところに、新旧対照の形でお付けしておりますので、13ページを御覧いただきたいと思います。変更案のところでございますけれども、まず4の「事前評価の実施に関する基本的な事項」というところで、キの記述を追加させていただいております。こちらは、法人税関係の租特につきまして、先ほど事前評価の義務付けということを申し上げましたが、法人税関係以外の税目につきましても積極的、自主的に事前評価を行うということで努力義務をかけさせていただくということで記述を追加させていただいております。
それから、5の「事後評価の実施に関する基本的な事項」に、コの記述を追加しております。こちらについては、法人税関係の租税特別措置につきまして、2段落目の「この場合」という段落の最初のところになりますけれども、「必ず基本計画に明記する」ということとしまして、その実施を義務付けるという趣旨で書かせていただいております。
それから、その後でございますけれども、法人税関係以外の税目につきましても「積極的かつ自主的に事後評価の対象とするように努める」ということで努力義務を課す内容でございます。
2枚目の改正は、新しく租税特別措置の関係について記述したことに伴う文言修正と申しますか、形式的な改正でございます。
続いて、資料1―6を御覧いただきたいと思います。こちらは「租税特別措置等に係る政策評価の実施に関するガイドライン」ということで、実施方法について定めるものであります。こちらについても前回の分科会でいろいろ御意見をいただきまして、その修正点について御説明いたしますと、6ページをお開けいただきたいと思います。真ん中あたり、6の「総務省による客観性担保評価活動」ということで、谷藤委員からきちっとガイドラインに位置付ける、書くようにということで御指摘を受けておりまして、記述を追加させていただいております。
それから、7の（2）でございますけれども、「適用実態に関する情報の提供等」、こちらについても、田辺委員からきちっとガイドラインで位置付けるようにという御指摘を受けておりまして、記述を付け加えさせていただいております。以上が諮問事項の御説明でございます。最終確認をお願いしたいと思います。
続きまして、資料の1―7について御説明をさせていただきます。こちら、御報告事項でございますが、「規制の事前評価における競争状況への影響の把握・分析の試行的実施について」です。試行的実施を4月26日から開始しております。今後施行状況等について分科会に御報告させていただきながら、本格的実施について判断をしていきたいと考えております。以上、政策評価の機能強化方策の関係の御説明でございました。
【金本分科会長】 はい、どうもありがとうございました。それでは、ただいまの御説明につきまして御質問、御意見がございましたらお願いいたします。はい、吉野委員、どうぞ。
【吉野臨時委員】 吉野ですけれども、御説明ありがとうございました。非常にうまくまとめていただきまして、感想だけですけれども、ここに事前評価とそれから事後評価が様々なときに違ってくるケースがたくさん出てくると思いますが、その際にはやはりなぜ事前評価と事後評価が違ったかということをしっかりと説明する説明責任というものを、この中に入っていると思いますけれども、是非お願いしたいと思います。
【金本分科会長】 はい、当然のことだと思いますが、よろしくお願いいたします。そのほかございますでしょうか。よろしゅうございますか。すべて、一度議論していただいたことでございますので、そんなに時間はとる必要はないかと思いますが、よろしゅうございますか。はい、それでは、次にまいりたいと思います。
次は、議題2の「平成21年度政策評価国会報告について」、事務局から御説明をお願いいたします。
【佐伯政策評価官】 それでは、御説明させていただきます。資料2を御覧いただきたいと思います。「平成21年度 政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」ということで、そのポイントの資料でございます。こちらは、政策評価法19条に基づきまして、毎年国会に報告をしております。今年で8回目になるということでございます。
1枚目のところは、「21年度における政策評価の取組」の中のトピック的な事項を4つ紹介させていただいております。
1つ目が、「政策評価の機能強化の取組」ということで、今年1月の強化ビジョンの策定、それから今年4月の行政評価等プログラムの策定の中でいろいろ強化方策を決めておりますので、それについて記述をさせていただいております。プログラムは若干、4月ということで、21年度を超えておりますけれども、3月中に方向性が決まっておりましたので、ここで記述をさせていただいているということでございます。
それから、「重要政策の評価」につきましては、昨年12月に総務大臣から関係大臣に課題を通知させていただいております。この委員会での調査審議、答申を経たものでございますが、こちらについて紹介をさせていただいております。
それから、3つ目でございますけれども、毎年この国会報告にあわせて調べておりますが、「公共事業等における休止又は中止事業数、総事業費等」ということで、21年度につきましては、4省で14事業を休止又は中止しておるということでございます。この14事業にかかる総事業費は約2,757億円になっております。実は、ここにつきましては階政務官から実際に使わなくなったお金、残事業費というのが幾らぐらいになるのかということを調べて国民にアピールする形で入れるようにという御指摘がありました。今調べておりますので、まだ完全な数字が出ておりませんが、これについては調べがつきましたら数字を入れたいと考えております。
この3に関連しまして、席上配付ということで、横長の3枚紙をお配りしております。21年度に行われました政策評価の結果等を踏まえて、休止又は中止とされた公共事業でございます。従来は1枚目のところの事業の数と総事業費のみを調べてこの国会報告の中に書かせていただいています。今回階政務官からの御指摘がございまして、2枚目を御覧いただきたいのですが、これらの事業にかかる21年度予算の額、それから残事業費がどれぐらいになっているかと、こういうことを調べさせていただいたということでございます。3枚目のところは、評価書がいつ公表されたかということを調べたものでございます。御紹介させていただきました。
続いて、4としまして、「各行政機関における新たな取組」ということで、事業の進め方の透明性を一層向上させる観点から国土交通省の直轄事業関係の新規採択時評価等の公共事業評価の公表が2か月ほど早まり、1月末に行われておりますので、それを紹介させていただきたいということであります。
続いて、2枚目を御覧いただきたいのですが、平成21年度における政府全体の状況ということで、統計的なもの、あるいはもう既に公表されたものについて取りまとめております。21年度の各行政機関の政策評価件数は、2,645件になっております。そのうち、事前評価、事後評価は、1対2ぐらいの割合ということであります。一般政策を対象とした事後評価の結果については、すべて政策に反映されております。反映ということで、継続というものももちろんありますが、このうち、政策の改善見直し等を実施した割合が約42％で、昨年度の38％余りから若干上昇しているということでございます。
6番目のところで、政策評価について評価専担組織としての総務省が実施したものについて、書かせていただいております。1つ目は統一性・総合性確保評価ということで、2件について勧告・公表を行いまして、これにより、各府省でも対応が行われているということでございます。
それから、総務省では、各府省が行った政策評価について客観性担保評価活動という形で点検を行っております。要件の点検あるいは内容の妥当性の点検ということでやっておりますが、例えば実績評価方式による評価につきましては、数値化等による目標の徹底ができていない部分があるということ、それから規制の事前評価については費用、便益を金銭価値化あるいは定量化して分析するということができていないものがあるということで課題を提起しております。
その下の内容の妥当性の点検の結果ですが、35件について事実関係を把握・整理して各府省に指摘をしております。各府省は評価マニュアルの修正あるいは評価のやり直し、指標の設定のし直しなどの対応をしておりまして、こういう対応が各府省でできない場合には、総務省で再評価を行う権限がありますが、そういうことに至ったものは、21年度はなかったということでございます。以上でございますが、こちらについては、6月4日に国会に報告することを予定しております。説明は以上でございます。
【金本分科会長】 はい、どうもありがとうございました。途中でございますが、階政務官がお見えになりましたので、一言お願いをさせていただきます。
【階政務官】 今日は、国会の答弁の関係で遅くなりまして、大変失礼しました。今日、皆様のお手元にお配りしている席上配付という資料がございます。さきほど評価官からも説明があったかと思うのですが、私はこれを見て、非常に驚いたというよりも憤りを感じました。と申しますのは、1枚目のほうは、通常これは公になっているものでございますけれども、私がこの会議の前にレクを受けた際に2,757億円も予算を止めたのであれば、もっとこれをアピールすべきではないかと指摘しました。
つまり、事業仕分けをやっても、なかなかこれだけの額は止められないわけです。そういう中でもし、政策評価で本当に実質的にこれだけ止められたなら非常にアピールにできることじゃないかということで、ちなみにこの2,757億円のうち、21年度の予算でどれだけ止められたのかということを出してほしいと言って出させたのが2枚目です。これを見ますと21年度予算額の国費というところは、わずか0.8億円なのです。たった0.8億円なのですが、この数字を見ますと、要はもともと各府省でもうやる必要がないと思っていたものをあたかも政策評価の結果、見直したような形にして数字をつくっていたにすぎないのではないかと、このように思いました。
こういうおざなりなやり方では、政策評価が予算要求へ的確な反映をされるという、我々が目指すところには遠いわけでございまして、委員の皆様にも是非このような実態を認識していただいて外部の有識者の目から厳しいチェックをお願いしたいと思います。私は、本当に今日はこういうことを申し上げるつもりはなかったのですけれども、総務省の政務官というよりは一国民の代表としてこのことは是非申し上げたいと思います。今後ともよろしくお願いします。
(階政務官退室)
【金本分科会長】 どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明につきまして、御質問、御意見ございましたらお願いをいたします。
【樫谷委員】 よろしいですか。
【金本分科会長】 はい。
【樫谷委員】 今、政務官のおっしゃったこと、私、よくちょっと、席上配付の2枚目を見て、少し十分理解できなかったところがあるんですが、これは、2,757億円の総事業費に対して、既に執行されたのが927億円だと、それから、今回21年度で予算で使ったのは、これは8,000万円ですか。したがって、残工事の1,666億円を止められたということを言っているんですか。それは、どういうことを言っているのですか。
【佐伯政策評価官】 残事業費の1,666億円については使わずに済んだということで示しているものでございます。
【樫谷委員】 今、政務官のお話では、使わずに済んだのか、もともと使わなくてよいものを使わなかっただけの話だと、政策評価でカットしたという名目でしただけなのかという御発言だったような気がしたんですけれども。我々、これをどのように理解したらよろしいのですか。1,666億円、これは、残事業をやめたということはひとつすばらしいことだと思いますが、何かどうも政務官のお話と少しこの資料と整合性をとれないので、どういうことなのでしょうか。私、政策評価について十分関与できなかったので申し訳ないのですけれども。
【江澤審議官】 ちょっと説明が分かりにくかったかもしれません、失礼しました。公共事業ですので、着手から何年間かかけて、例えば10年かけてダムを造るといたします。そうすると、総事業費が1,000億円とします。20年度までに例えば1,000億円のうち300億円まで工事が進んでおり、21年度は例えば100億円予算を予定していたのですけれども、事業を評価した結果、これはもうこれ以上続けることは不適切だと中止といたします。そうするとそこでまず21年度予算としては100億円使わないで済むことになります。そして総事業費から21年度の予算の100億円とそれからこれまで執行したものを除いた分が、将来的に使わないで済むということでございます。そういうものの合計が1,666億円であるということでございます。
【樫谷委員】 それは、そういうことで分かるのですが、21年度予算額が8,000万円ですね。これは、どういうことを意味しているのですか。つまり、もともと使っていなかったということなのですか。これは、予算はもっとあったけど、これしか使わなかったという意味なのか。どういうことなのですか。
【佐伯政策評価官】 予算がこれだけしかついていなかったということでございます。
【樫谷委員】 ついていなかったということなのですか。
【佐伯政策評価官】 事業を個別に確認いたしますと、例えば用地買収が困難だとか、実際の事業の受益者というのがどんどん減ってきているということとか、あるいは評価手続中のものがありまして、これについては実質凍結するというようなことで、事業を進めないということでやっているようであります。そういうことで、20年以前から実質的に凍結状態にあったというものでありまして、それについてはもう予算がついていなかったということでございます。
【樫谷委員】 すみません、もうちょっと突っ込んで、申し訳ないです。もし、これ、政策評価をやらなかったらこのままずるずるとやっていたということなのですか。それは、どういうことを意味しているんですか。
【佐伯政策評価官】 ここは、いったん開始されると公共事業の場合なかなか中止できないという事情がありまして、この政策評価をこの時点できちっと行って各府省が最終的な中止又は休止という決断をされたと、そういう理解でおります。
【田中行政評価局長】 分科会長。
【金本分科会長】 局長、どうぞ。
【田中行政評価局長】 もうちょっと私の感想的な面も含めてありていに申しますと、御挨拶にもありましたように政務官は、各府省が政策評価を一生懸命やってその成果として、例えば総事業費ベースでこれだけ止めたとか、あるいは既にお金は使っていますから残事業費ベースで言うとか、そういうところでアピールしようというお考えであったところ、今御指摘の国費ベースでは21年度にほとんどもう予算がついていないものであったということです。要するに、政策評価の成果と言いながら、別な要因、実務的あるいはもう政治的な面も含めてやめることが決まっていたもの、それをだめを押すと申しますか、それの形を作るために政策評価を利用したのではないか、そのように見えるではないかということです。もっとぴんぴん生きたものを政策評価によって止めていく、そういうものではないのかという問いかけをなさったのだと思います。
今、先生がおっしゃった点の直接のお答えとしては、政策評価をやらなかったら続いたということかもしれませんし、あるいは、21年度予算までシーリングがあったわけですから、厳しいシーリングだとか、あるいは新規事業をやる際にスクラップで使うとかいろいろな格好で止めるということはあったんだろうとは思います。
【金本分科会長】 立花委員、どうぞ。
【立花臨時委員】 同じ資料のこれ、公共事業ですから、国が直轄で、国費で100％やる事業もあるでしょうし、国、地方あるいは都道府県、市町村ということで、一定の分担比率でやるというのもあるでしょう。今日、階政務官の御指示で作られたこの資料は国費というのは書いてありますが、21年度予算額も含めてということで、執行済額と残事業費ということでありますけれども、それとあと総事業費と。これはいわゆる地方自治体の、例えば簡易水道事業だとか、等々についておそらく、あるいは農道もそうかもしれません。様々に国、地方、それぞれ協力し合ってやっている事業だろうと当然採択した上で、その場合のこの地方の平成21年度年度の予算で使わなくても済んだ、国は8,000万円だと言いますけれども、地方のほうは幾らなのか。この総事業費というものが国費だけなのか、あるいは地方自治体の費用も含めた本当のトータルの意味での総事業費なのか。ここの資料では国費だけしか読み取れないので、公共事業の性格から見て、地方自治体の負担あるいは節約できた額とか、その辺はどうなっているのか、もしお分かりになりましたら教えておいてほしい。
【金本分科会長】 どうぞ。
【佐伯政策評価官】 御説明いたします。この2枚目の資料の総事業費、執行済額、残事業費につきましては、地方の負担分も含めた数字でございます。それで、地方のほうで21年度、どれぐらいついていたかというところは調べておりません。
【金本分科会長】 よろしいですか。普通で見れば、国費の裏負担という格好で費用が出てきますので、国費が出ていなければ地方も21年度予算はほとんど計上していないのが普通だという、そんな感じだとは思いますが。そのほかございませんでしょうか。この辺は、難しいところで、こういう再評価の仕組みができたので、やめやすくなったというのが多分事実で、そこまで効果を考えれば効果が8,000万円かどうかというのは難しいところではあろうかと思います。ただ、そうでなくても、やめたがっているものがやめられたという、それだけにすぎないケースも全然ないかというと、あるかもしれないとそんな感じだろうかとは思います。
あとは、以前は、100のオーダーの件数で中止というのがあったのですが、随分減ったなというのが雑感でございます。そのほかございませんか。よろしゅうございますか。
それでは、次にまいらせていただきます。次は議題3で「平成22年度行政評価等プログラムにおける政策評価テーマ」について、事務局から御説明をお願いいたします。
【讃岐総務課長】 それでは、説明させていただきます。資料3の冊子になったもので、「行政評価等プログラム」というものがございます。「平成22年4月総務省」と書いてございますけれども、4月13日に大臣決裁で決定をいたしたものでございます。この中で、これは行政評価局の仕事全体についてのプログラム、特に機能強化方策をまとめたものでございますけれども、行政評価局の政策評価についての3か年計画もこの中に含んでいるということでございますので、本日はそれについて御説明、御報告をさせていただきたいと思います。
10ページをおめくりいただければと思います。本体の別紙という形で総務省が行う政策の評価に関する向こう3か年の計画を定め、その取り組みの総論的部分と個別具体のテーマについて定めているということでございます。テーマにつきましては前回3月19日の分科会で御審議いただき、その議論を踏まえて、さらに検討を行い、決定をさせていただいたものでございます。
テーマについては、11ページの2と3に書いてございますけれども、参考資料をめくっていただきますと、また新しいページで2ページというところに一覧表にまとめたものが出てくるわけでございます。縦長の表です。平成22年度行政評価局業務の全体像で、これは政策評価、さらに行政評価・監視のプログラムを含めた全体像でございます。そこで22年度新規着手テーマと枠囲いで決めたものと、23年度、24年度実施検討テーマが、向こう3か年のテーマということになります。
政策評価について申し上げますと、この22年度着手テーマの中の「国民のいのちと生活」のカテゴリーの中の「児童虐待の防止等」、これは、昨年12月から検討を進めてきて今、実地調査をしているものでございます。これを進めていくとともに、2つ目の丸ですけれども、「法科大学院の教育と司法試験等との連携等による法曹の養成」について政策評価で実施していくということ、さらに、23年度、24年度実施予定テーマといたしましては、やはり同じく国民のいのちと生活のカテゴリーの中の「テレワークの推進」を挙げさせていただいております。前回3月19日の議論のときには、さらに2つのテーマ、「食育の推進」と「ヒートアイランド対策」について検討テーマとして挙げさせていただきましたけれども、この場での議論でも既にその2つについては事業仕分けの中で相当程度事業の見直しは行われているということでありまして、この2つについては、今のテーマから落としたというものでございます。
あと1点、法科大学院の話につきましては、前回この分科会の中でもそれぞれの所管省庁によって見直しなどは行われているということとの関連で、今実施をするということは、実施時期について効果的なのだろうかと、このような議論がなされたところであります。そうしたところも議論した上で、一方でやはりそのようにホットな話題について、積極的に取り組んでいく、こういうことも機能強化の中で重要だろうと、こういう議論もこの場でもございました。
そういうことも踏まえて、今年度の着手予定テーマとして今挙げていただいておりますけれども、1点、これに取り組むに当たりましては、まずこの問題に関する様々な背景とか、経緯とか、そういったことをよく勉強する必要があろうということで、行政評価局で有識者あるいは実務経験者に御参集いただいて、階政務官のもとで研究会、勉強会をまず開催しようということで、局内で準備を進めているところでございます。そこでの検討を踏まえて、さらに論点をよく整理をして、勉強して評価に取り組んでいこうと。そのときにはまた改めて実施のあり方などについても議論が必要かと思いますけれども、そのような状況であるということでございます。
以上、このテーマである22年度行政評価等プログラムにおける政策評価テーマについて御報告をさせていただきました。
【金本分科会長】 はい、どうもありがとうございました。それでは、ただいまの御説明につきまして、何か御質問とか御意見ございますでしょうか。前回議論いただきましたので、もし何か、特にということがあればお願いしたいのですが、よろしゅうございますでしょうか。
はい。ありがとうございました。了解いただいたということにさせていただいて、後半に政策評価・独立行政法人評価委員会がございます。岡委員長に議事をお願いをいたしますが、評価委員会につきましては、原口大臣と渡辺副大臣がお見えになりますので、しばらくこのままお待ちいただければと思います。よろしくお願いいたします。
（2）政策評価・独立行政法人評価委員会
（原口大臣・渡辺副大臣入室）
【岡委員長】 ただいまから、政策評価・独立行政法人評価委員会を開会いたします。本日は、原口大臣から諮問のありました「政策評価に関する基本方針の一部変更ほか政策評価の機能強化方策」につきまして、答申として取りまとめたいと思います。
まず、事務局から答申案について説明願います。
【佐伯政策評価官】 それでは、御説明いたします。資料1―1のとおり、総務大臣から諮問のありました事項につきまして、資料4のとおり答申案を用意させていただいております。読み上げる形で御説明をいたします。
「政策評価に関する基本方針の一部変更ほか政策評価の機能強化方策について(答申)」、「本委員会は、平成22年5月18日付けで諮問のあった標記について審議を行った結果、これを適当と認める」。以上でございます。
【岡委員長】 はい、ありがとうございました。それでは、御意見がございましたら御発言願いたいと思います。各委員の皆さん、いかがでしょうか。よろしいでございますか。
それでは、お諮りいたします。「政策評価に関する基本方針の一部変更ほか政策評価の機能強化方策」につきまして、当委員会としては本日示された改正案を適当と認めると決定させていただくことでよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【岡委員長】 ありがとうございます。それでは、そのようにさせていただきます。当委員会では、原口大臣から諮問のありました「政策評価に関する基本方針の一部変更ほか政策評価の機能強化方策」につきまして、ここに答申したいと思います。
（答申書手交）
【原口大臣】 ありがとうございます。
【岡委員長】 よろしくお願いいたします。
ここで、原口大臣から御挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【原口大臣】 岡委員長をはじめ、政策評価・独立行政法人評価委員会の皆様には、日ごろより大変熱心に調査審議をいただいておりまして、この場を借りて重ねて感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
国民に信頼される質の高い行政を実現していく。この上で、政策機能を強化していく。これは極めて重要でございます。
本日取りまとめていただきました政策評価の情報の公表、租税特別措置に係る政策評価の導入は、国民に対する説明責任を徹底する、あるいは国民目線で行政のパフォーマンスをしっかりとチェックする、こういう上で大変重要な取り組みであると考えます。
私としても、政策評価機能強化の先頭に立ち、この総務省、横串の機能を持っています。民であれば当たり前のことが長い間放置をされてきた。そして、仕事自体や、あるいは様々なことを仕分けをすればもっと国民に福祉やあるいは生活の安心や未来への夢をしっかり実感いただける、このためにも先頭に立って頑張っていきたいと思います。
委員の皆様方にも一層の御指導、御協力をお願いしますとともに重ねてお礼を申し上げまして、総務大臣としての御挨拶とさせていただきます。岡委員長をはじめ皆さん、本当にありがとうございます。
【岡委員長】 ありがとうございました。
以上をもちまして、政策評価・独立行政法人評価委員会を終了いたします。
本日は、御多忙の中、御出席をいただきまして誠にありがとうございました。
（原口大臣・渡辺副大臣退室）
