（1） 財務省から同省所管の独立行政法人に係る見直し当初案についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
（酒類総合研究所について）
○ 法人が行っている酒税の分析・鑑定業務について、固定資産税が民間に評価を任せているのと同様に、酒税についても民間に分析・鑑定を任せることができるのではないか。酒類の分析・鑑定を法人が実施しなければならない理由は何か。
○ 法人は「高度な分析」を実施しているため、民間に任せられないとのことだが、「高度な分析」とは具体的に何か。
○ 分析・鑑定業務は国から切り出した業務であるが、独法化したことの意義はどのようなものか。
○ 鑑評会について、人件費を含めない経費と収入を比較した場合、収支相償となっているとのことだが、人件費も含めて考えるべきではないか。
○ 鑑評会については、ニーズが乏しいのではないか。考え方を180度転換し、民間による開催を支援する方向で検討すべきではないか。
（2） 国土交通省から同省所管の独立行政法人に係る見直し当初案についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
（交通安全環境研究所、自動車検査について）
○ 交通安全環境研究所の見直し当初案において、「国からの受託を中心に自己収入の拡大を着実に図る」としているが、これは法人の本来業務に重点化することに逆行するのではないか。
○ 交通安全環境研究所は国立環境研究所と連携を図っているか。
○ 自動車事故対策機構の自動車アセスメント業務について、事業仕分けで他の法人で実施しコストを縮減するよう指摘されたところだが、仮に当該業務を交通安全環境研究所で実施する場合、現在の体制で実施できるのか。今後、実施体制の整備を進めるのか。
○ 交通安全環境研究所の見直し当初案において、鉄道システムの国際規格への適合性評価に関する検討を進めるとしているが、これは政府方針を踏まえたものか。具体的にどのような取り組みを行うのか。
○ 自動車安全業務に関して、国土交通省と交通安全環境研究所、自動車検査法人との役割分担をどのように考えているか。
○ 自動車検査について、軽自動車以外の自動車の検査を独法で実施しなければならない明確な理由は何か。また、見直し当初案において本部を東京都区外へ移転するとしているが、検討はどこまで進んでいるか。賃料コストの掛からない中央実習センターに移転すべきではないか。
○ 今後の検査法人の業務量については、指定整備率の向上の動向を見るという受動的なものとして捉えているようだが、例えば地域毎にデータを採り、街頭検査の必要性の有無を検討した上で実施計画を立てるなどして、積極的に捉えてはどうか。また、検査法人の見直し当初案において、指定整備率の向上について目標を示すべきではないか。
（海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所、電子航法研究所について）
○ 交通安全環境研究所、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所及び電子航法研究所について、昨年度まで統合を前提に検討を進めていたところだが、現在の検討状況はどうか。間接部門の業務の一体的実施など、連携して取り組むことができる部分もあるのではないか。
○ 海上技術安全研究所について、業務運営の方向性に関する検討委員会を設置しているが、検討結果を平成23年度予算要求へどのように反映したか。
○ 海上技術安全研究所について、大阪に支所を置く必要性はあるか。また、中小の船舶事業者への技術支援に対する船舶業界の受益者負担についても考慮してはどうか。
○ 港湾空港技術研究所について、国土技術政策総合研究所との棲み分けはどうなっているか。そもそも役割分担をする必要があるのか。
○ 港湾空港技術研究所において、海草の生態を研究する必要があるか。他の独法や民間との連携を検討すべきではないか。
○ 電子航法研究所について、岩沼分室では実験用航空機を使用して飛行実験を行っているとのことだが、委託方式で実施できないか。
（海技教育機構、航海訓練所について）
○ 海技教育機構は座学を、航海訓練所は乗船実習を担っているという分離形態になっているが、現在の形態が適切か。説明では、現在の姿が最適であるという説明に終始しておりきちんと説明されていない観がある。
○ 海技教育機構の見直し当初案において、定員を380名から350名に減少させるとのことだが、今後、業界からのニーズに対応させるためにどのように対応しようとしているのか。定員を増加させることも考えているか。
○ 海技教育機構の見直し当初案の海技大学校児島分校の財産処分について時期はいつ頃を検討しているか。
○ 海技教育機構と航海訓練所との人事交流について、教官の質が異なっているとのことだが、具体的にどう異なるのか。
○ 平成18年度の海技教育機構法案の審議過程において議論された組織のあり方について検討は行われたのか。
○ 海技教育機構と航海訓練所の自己収入の拡大について、卒業生の就職先となっている企業への受益者負担を求めることについてどのように考えるか。
（航空大学校について）
○ 国土交通省において開催していた「航空大学校の在り方に関する検討会」における検討内容はどのようなものか。結論は得られたのか。
○ 航空大学校を運営し操縦士の養成に国が関与するということは、業界の保護・育成ということになるのか。
○ 事業仕分けの結果を受け、航空会社からの負担を検討しているとのことだが、（社）航空操縦士養成振興協会を通じた負担とは別の負担を検討しているのか。
○ 航空大学校による私立大学等の民間操縦士養成機関への支援についてどのように考えているか。
○ 航空大学校による操縦士養成は、民間操縦士養成機関への圧迫になるのではないか。奨学金や助成金などに転換するなど、国が自ら操縦士養成を担うのではなく、民間操縦士養成機関を支援する在り方も検討するなど、抜本的な見直しの時期にきているのではないか。
（海上災害防止センターについて）
○ 独法という枠組みを離れて実施主体を民間主体にする際、民間からの取引ベースの圧力だけでなく、適切に業務が実施されるためのガバナンスをどのように維持するか。
○ 見直し当初案において、「法人の移行にあわせて必要な予算措置を行う」とのことだが、当該措置の具体的内容は何か。
○ 法人が民間主体に移行する際、防災基金のうち国が出資した分は国庫に返納するのか。
（3）事務局から、次回の分科会開催等について報告があった。
以上
（文責：総務省行政評価局独立行政法人第一担当室）
