（1） 経済産業省から同省所管の独立行政法人に係る見直し当初案についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
（経済産業研究所（RIETI））
○ 経済産業省の政策が多岐にわたることを考えると、もっと積極的に活動をするべきであると考えている。その際に、経済産業政策は、何を目的としているものとなっているのか。また、「積極的な働きかけ」と「メリハリのついた研究分野」とは、具体的に何をしようとしているのか。経済産業省が所管すべき研究分野はもっと幅広く行うべきであると考えるが、内閣府との分担関係や共同関係の考え方はどのようになっているのか。
○ 「美容産業」や「水産業」など特定の産業に絞った研究を行っている理由はなにか。また、大学等の研究機関との組織的な連携についてはどのように考えているのか。
○ RIETIでの研究成果や知識はどのような形でRIETIに残るのか。
○ RIETIでの研究は、もっと経済産業政策にウェイトを置いた研究をやって欲しい。現在の研究は基礎的な研究が多いので、もっと政策インプリケーションにウェイトをおいて欲しい。また、研究プロジェクトの遅れについては、常勤スタッフが少なく外部に頼っているためではないか。任期制の雇用を行うなど、人員構成を考えるべきではないか。
○ もっと政策に資する研究に的を絞るべきと考える。経済産業政策の抱える重要な問題が多くあると考えるが、これらにフィットした研究が見られない。また、RIETIでは、経済産業省の各局が抱える研究テーマのプライオリティーを考えながら、やるべき研究がやられているのか疑問。厚生科研費のように義務を与えてノウハウを蓄積していくというやり方もあると思うが、方式として取り入れてはどうか。
○ 分室を持っているが、その必要性は何か。
○ 新たに設ける国際・広報グループの人員については、増加するのか。
○ 運営費交付金債務残高が多く発生しているが、その理由はなにか。
（工業所有権情報・研修館（INPIT））
○ 元々切り出し独法で、特許庁は審査・審判業務に特化、INPITはインフラ関連業務を実施とのことだが、独法化後10年が経過し、審査の方法は効率的なものとなっているのか。関連公益法人や関係する団体も含め、どのように業務を行うのが効率的なのか。
○ 独法になじむ業務を特許庁から切り出したのがINPITである。しかし、INPITから更に業務を外部委託している現状にある。INPITの存在理由はなにか。INPITでしか実施できない価値は何か。特許庁から直接発注すれば済むのではないか。独法でなくとも運営できるのではないか。
○ 研修について、弁理士会等に任せることはできないか。また、受講者数が減少しているものもあるが、1講座当たりの受講者数の最適数を把握し、検討しているのか。
○ INPITの事務・事業の効率化を考えていくと、独法という組織としてやっていく必要があるのか。関連公益法人、中小機構・中小企業大学校、多くの関係する団体がある中で、INPITの存在意義について、これらの機関・団体を含めINPITの検討を行う時期にきているのではないか。抜本的な見直しを行うべきではないか。
○ システム等の廃止による見直しや研修について指摘したい。また、翻訳の外注等もある。抜本的な見直しを検討していただくことが必要である。
○ 特許に係るコストについて、保有コストが収入額を上回るため、保有を放棄することがある。一方、国では知財立国を進めているが、必ずしもうまくいっていないのではないか。推進についてどのように考えるか。
○ 運営費交付金債務残高が多く、また、急増している。理由は何か。また、平成22年度業務への影響はないのか。
（製品評価技術基盤機構（NITE））
○ NITEは業務内容が幅広い。出自を考えるとこんなに手広くできるのか。結果として、浅くならないか。果たして、今回の見直しだけで十分なのか疑問である。中核的な業務のみで十分ではないか。
○ 消費者庁との連携についてはどこまで進んでいるのか。
○ ゲノム解析や微生物寄託は産総研でも実施しているが整合性はあるのか。
○ ゲノムについて、NITEは研究機関ではないとのことであるが、理化学研究所でも行っている。NITEの他に得意な法人があれば、当該法人へ任せてもよいのではないか。
○ 安全（リスク）といえば際限がない。その場合、NITEの業務は拡大を続けていくこととなるが、どう考えるのか。
○ 法令の規定を根拠に行っている業務が多くある。NITEの業務に共通項目のようなものはあるのか。NITEの場合、多くの法律が関係している。マネジメントにおいて独法という形態でよいのか。
○ 産総研との統合について、(1)利益相反、(2)一体的マネジメントの困難性、(3)立入（法執行、国家公務員身分）の3点が問題としている。(2)については、困難とは思わない。(3)について、立入検査、並びに労安研（産安研、産医研）及びPMDAとの違い等、合理的に説明願いたい。
○ バイオ関連のコストについては、より詳細に説明願いたい。職員身分については引き続き議論したい。
（日本貿易振興機構（JETRO））
○ JETROの活動は非常に重要だと思うが、今後の方針として、JETROという組織が一番にやるべきことは何か。JETROがまず基盤的なところを、貿易立国という観点から情報を集めて、オールジャパンに生かしていくような活動を積極的に展開するべきではないか。業務全般の見直しの方向性が違うのではないかと思える。
○ 国として対日投資を促進するためのアクションプランが幾つかあるとすると、JETROはどの部分を担って、どの部分をどこと連携するのか。
○ JETROの情報収集、分析、提言をするという役割について、弱く感じる。それから、人的ネットワークについて、情報提供を行うのか、アレンジメントするのか、スーパーバイザーとしての役割なのかというところが見えにくい。
○ 主務省が所管のJETROだけではなく、それ以外の様々な機関のスーパーバイザー役をきちんと果たさない限り、投資したお金がどこに行ったのか分からなくなってしまうというようなことの積み重ねになってしまう。
また、JETROの役割は時と共に変わっていくと思われることから、アグレッシブに検討していただきたい。
○ 民間の調査会社、コンサルティングファーム、あるいは商社等々を含めて、民間でもできるような業務をJETROは実施しているのではないか、という気がする。そのような業務に貴重な人材を使うのではなく、JETROにしかできないような業務に特化していただきたい。
○ アジア経済研究所はJETROの中にないといけないものか。アジア経済研究所がJETROから外に出て、組織と組織の連携を行うという形では十分な連携はできないのか。
○ アジア経済研究所については、貿易政策と密接に結びついて、貿易政策にプラスになるような研究を行う必要がある一方で、アドバイザー的な存在であるということも重要ではないかと思う。アフリカにおける資源に関して、JETROとしてアドバイザー的に一つ提言するということも必要ではないかと思う。
○ アジア経済研究所はJETROに統合されたことでその存在が埋もれてしまっているような気がする。JETROとの統合効果は何か。
○ アジア経済研究所の調査研究をJETROのプロジェクトの中に入れ込んで、一体的に推進していくということは、理事長の判断でできるようになっているのか。
（2） 環境省から同省所管の独立行政法人に係る見直し当初案についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
（国立環境研究所（国環研））
○ 国環研は、日本の環境研究の中核的役割を果たすべきと考えるが、環境分野の研究を実施している農水省所管独法や国交省所管独法のヒアリングの際に国環研との関係性について聞いたところ、国環研は基礎的研究を実施し、農水省や国交省所管の独法は各専門分野に係る環境研究を実施していると回答された。果たして、環境研究について、このような棲み分け論でよいのか。もっと、環境省なり国環研が様々な分野を取り込んでいくべきではないか。
○ どの省庁で、どの研究所で、どの大学で、どのような研究者が何を研究しているのかといった人材データベース、若しくは、研究成果に係るデータベース等は持っているとの認識でよいか。他の研究機関の研究を把握しているのか。そういったことを行っている機関を「中核的機関」と呼ぶのではないか。
○ エコチル調査で集める臍帯血は、非常に長期にわたる環境の影響に関するデータであるが、臍帯血は糖尿病や再生医療等の分野においても非常に重要なものである。この調査をスタートするに当たり、厚生労働省、文部科学省とはどのような調整を行ったのか。果たして環境省の所管の中で、臍帯血の保管やデータベース化を実施すべきなのか。また、臍帯血を収集するに当たり、エコチル調査以外にも利活用することについてのインフォームドコンセントはどのようになっているのか。
○ エコチル調査においては、無料で臍帯血を採取するとのことだが、今ある臍帯血バンクとの整合性についてはどのように考えているか。
○ 見直し当初案において、「目標・体制等については検討中（平成22年度）である。」とのことだが、次期中期目標期間が始まる来年の4月までには決定するのか。
○ 霞ヶ浦と摩周湖のモニタリング事業については今後も実施していくのか。それとも別の地点の観測を実施していくのか。
○ 様々な分野の省庁やその傘下にある独法の研究所が行政課題に直結するような環境研究を行っているのだから、それを調整するとか、コーディネートするとか、お互い協力し合って質を高めるといったことを、中期目標の柱の一つとすべきではないか。なぜ見直し当初案にそういったことが出てこないのか。
また、研究分野の具体例として「気候変動等による生態系への影響の解明・対策」「要素技術を社会実装するための最適な技術パッケージの研究」とあるが、国土交通省所管の研究機関でもまさにこういったことを実施していると聞いている。国環研がそのような研究を実施する理由は何か。どういった違いがあるのか。
○ 他分野との連携や他機関の研究成果の活用は実際どのように行われているのか。
各研究者において実施するのではなく、システマティックな枠組みを今後検討していただきたい。
○ 環境儀、環境ニュース等の情報発信業務についてはどのような方針で実施しているのか。
（3）財務省から同省所管の独立行政法人についての説明が行われた。
（日本万国博覧会記念機構）
質疑応答なし
（4）事務局から、次回の分科会開催等について報告があった。
以上
（文責：総務省行政評価局独立行政法人第一担当室）
