第57回政策評価・独立行政法人評価委員会（12月22日独立行政法人分科会との合同開催）議事要旨

○政策評価・独立行政法人評価委員会
（1）事務局から、平成21年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果等についての意見（案）について説明が行われ、案のとおり了承された。
　　その後、以下のとおりの意見があり、委員会としてフォローしていくこととされた。

○　年度評価に関する意見ではないが、国土交通省から提出のあった航空大学校に係る見直し内容の一部に、勧告の方向性が十分に反映されていないと考えられる部分が見受けられた。勧告の方向性の表現振りについては、各省からヒアリングを行い、案文作成の段階で国土交通省と協議の上で決定したものであるが、見直し内容では、後退とも読める表現となっている。
次期中期目標、中期計画においてどのような形で具体的に反映されるか内容次第では勧告も視野に入れて注視していくべきではないか。

○独立行政法人評価分科会
（1）事務局から、役員の退職金に係る業績勘案率（案）についての説明が行われ、その後審議が行われた。その結果、案のとおり了承された。意見等の概要は以下のとおり。
（物質・材料研究機構）
○　理事長の業績勘案率について異論はない。ただ、論文数がそれほど増加しているわけではないのに、論文被引用数が顕著に増加している。何人かの素晴らしい研究者の招聘によって論文被引用数が増加したのではないのかどうか。
○　研究者にとって研究環境は重要であり、給料だけでは来ない。優秀な研究者が集まるということは、機構の研究環境が良いと言えるので、理事長の業績として評価して良い。
○　今後の独立行政法人の役員の退職金に係る業績勘案率を審議するに当たって、今回の勘案率はベンチマークになると考えられる。
○　研究開発法人が10年足らずでこのような成果を出すのは大変であり、研究分野でこれが指標となると今後、1.2を超えることは難しいという印象を受けた。

（2）事務局から、独立行政法人評価年報（平成21年度版）の発行等について報告があった。

以上
（文責：総務省行政評価局独立行政法人第一担当室）