（1）法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価について、細川調査官から説明。質疑等の概要は以下のとおり。
○ 司法試験合格者数3,000人目標については、前提条件とすることなく、この目標設定自体が妥当であったのかについて評価すべきではないか。
○ 実地調査に当たっては、個別の法科大学院への訪問調査を避けるべきではないか。
○ 当初の定員が6,000人ぐらいであって、仮に3,000人合格しても、7〜8割の合格は絶対に達成できないわけであるが、そもそもスタートの時点でたくさん学生を入れすぎたために、様々な問題が生じていると思う。
○ 弁護士等へのアクセスの改善ということが、法曹需要の拡大において非常に重要であると思うが、この時に、問題自体を認識できることが重要であり、教育とか啓蒙とかについても、評価設計の中で検討してほしい。
○ 弁護士の就職難との指摘があると資料に出ているが、この実態を検証する必要があるのではないか。
○ これらの意見に対し、事務局から、今後の評価設計の参考とするとの説明があった。
（2）政策評価制度の在り方(政策評価と行政事業レビューとの連携方策など)について佐伯政策評価官から説明。質疑等の概要は以下のとおり。
○ 政策評価の現状と課題として、施策の達成手段や施策に係るコストについての情報が不十分ということであるが、財務省において、省庁別財務書類を作成しており、21年度決算に基づく各省ごとの政策別の政策コスト情報を公表することになっている。これは、まさに政策評価に資するためのものでもあり、総務省としても利用を推進していただきたいとの意見に対し、政策別のコスト情報について、利用できるよう、今後、検討していきたい、との説明があった。
○ 政策評価制度が10年目を迎えるに当たって、さらに制度を見直す、課題を総括して整理する必要があるのではないか。
○ 政策評価制度は政治の側からの要請に十分対応できておらず、内部評価の範疇から出ていないのではないか。今回の取組は、内部評価として、政策評価の様式をどうするか、行政事業レビューとの連携をどうするかとの議論であるが、政策評価分科会の位置付けとして、既存の枠を超えて議論していく必要があるのではないか。
○ 政策評価で設定されている目標値について、司法試験合格者3,000人の目標や建物の耐震化の目標など、実際評価に値する指標であるのか、また、施策の効果に寄与するものかなど、説得力が乏しいようなものも散見される。そもそも目標値がない、データが集まらない、予算の制約がある等の問題もあると思うが、それらを含めどうするか審議すべき。
○ 政策評価と行政事業レビューとの連携のみならず、政策達成目標明示制度やマニフェストとの関係も含めた全体の中で議論をすべきではないか、との意見に対し、政策達成目標明示制度については、国家戦略室で取扱いも含めて検討中であると承知しているが、現時点で、具体的な動きがない状況にあり、動きがあれば、その他のレビュー機能も含めて、役割分担や連携等の議論を進めていきたい、との説明があった。
○ 施策と事務事業の対応関係を整理することは重要である。それに関連して、政策評価について数年に一度の評価ということであれば、行政事業レビュー対象の事務事業の上位の施策が同時期に評価されていないという状況が発生する。そういったことを含め、両者をリンクさせる工夫が必要との意見に対し、詳細な評価は数年に一度であるが、その他の期間については指標のモニタリングを実施して反映させていくとの説明があった。
○ 目標管理型の政策評価に係る評価書の様式について、要点をはっきりさせて、明確に説明させることは非常に良い点であるが、様式を簡素にする代わりに、質を上げていただきたい。その際、気をつけないといけない点として、指標の選択の妥当性、目標値についてどのような考え方なのか等について明確にする仕掛けがないとうまくいかないのではないかと思われる、との意見に対し、様式に沿って事前分析を行う中で、そうした点を整理していただきたいと思っているとの説明があった。
○ 政策評価制度の在り方全体について、昨年度末の議論では多くの重要な指摘があり、また法施行3年後見直しから数年経っており、さらに、政権交代後に、新たな評価の仕組みや政策達成目標明示制度等が出てきていることからも、制度全体について見直しの議論をすべき時期なのではないか。
○ ヨーロッパ各国でも、政策評価については今まさに大きな見直しの時期に来ており、政策評価に対する新しい考え方を盛り込みながら、幅広く政策評価制度の現状と課題を検討していくことが必要。何回かに分けて議論できるよう、事務局の方で、来年度のスケジュールを検討していただきたい。
○ 政策評価と行政事業レビューの明確なすみ分け、連携についてもクリアにする必要があり、事務局の報告を受けた上で、これについても併せて議論していきたい。
（3）規制の事前評価の点検結果について、荒木調査官から説明。規制の事前評価における競争状況への影響の把握・分析（試行）の実施状況等について、佐伯政策評価官から説明。質疑等の概要は以下のとおり。
○ 規制の事前評価の本来の意義は、事前評価を踏まえ規制そのものを議論するというものであり、国民的議論が可能なタイミングで、国民に分かりやすく提示されることが重要である。
○ 規制の事前評価については、（法律の場合）閣議決定直前に公表されている。せっかく（事前評価書、点検結果を）出しても誰も見ないうちに決まってしまう点には改善の余地が大きい。
○ 規制の費用対効果の定量化を行っている府省もあるが、府省によっては漠然と数値化のやり方がわからないと思っているところもあるだろうから、モデルケースを開示していってはどうかとの意見に対し、点検結果の概要においても比較的良くできていると思われる事例を紹介しているが、今後も定量化の推進のために必要な情報提供や研修等を行っていきたいとの説明があった。
○ 規制が競争状況に与える影響の有無について、競争状況への影響に見合うだけの便益があるのかなどについてコメントや数値によって説明されているのかとの質問に対し、現時点では試行の段階であり、評価書への記載までは求めていないところ。今後も事例の蓄積を図りつつ、本格実施に向け、公取委や各府省とも協力しながら質の向上を図っていきたいとの説明があった。
○ 規制を施行した後の効果についてPDCAに反映させているのかとの質問に対し、規制の事前評価の実施に関するガイドラインにおいてレビューを行う時期又は条件を明示する旨を定めており、また、規制を規定する法律には見直し条項を置く例も多いとの説明があった。
○ 費用・便益の定量化は難しいと聞いているが、ODA評価の内部収益率の計算でも、経験上、経済学をやっていない人間が自ら行うには限界があるため、施行後5年程度を区切りに、規制の事前評価の運営体制について検討してもらいたいとの意見に対し、今後、各府省ともよく相談していきながら検討していきたいとの説明があった。
○ 規制の事前評価とパブリックコメントの関係はどうなっているのかとの質問に対し、政令による規制の場合はパブリックコメントの資料として評価書を付すことになっているが、法律による場合はパブリックコメントが義務付けられていないため、閣議決定までに評価書を公表することになっているとの説明があった。
○ 規制の新設・改廃を行う場合に事前評価を行うとしているが、規制を廃止しても新たな規制が上乗せされることが多く、事業者の利便性は増さないという問題がある。規制の在り方を検討している行政刷新会議との連携が必要ではないか。
（4）平成23年度以降の行政評価局調査テーマ検討状況について、讃岐総務課長から説明。質疑等の概要は以下のとおり。
○ 行政評価局調査テーマの選定に当たっては、調査の費用対効果や、投入できるリソースも検討しておくべき。
○ 調査開始時の問題意識を形づくる状況等が変わらないうちに、スピーディーに調査結果を取りまとめ、タイミング良く公表すべき。
また、これまでの行政評価局調査結果等を政策課題別にまとめ、当該分野の課題、問題を整理した資料等を作成すれば、内閣としての方針を策定する際などの参考ともなるのではないか。
○ 行政評価局のテーマ選定の基準を検討していく必要があるのではないか。仮にそのような基準が難しいとしても、「この調査テーマはなぜ選定されたか」、「この調査テーマは何を目的として行うのか」などについて、透明性と信頼性を高めるためにも、しっかりと説明することが重要。
○ これらの意見に対して、御意見を踏まえて、何のために評価を行うのかを明らかにしつつ、行政評価局のノウハウや特性を活かした調査をタイミング良く実施・公表し、説得力のあるものにしていくとともに、テーマ候補を精査、整理していきたい、との説明があった。
以上
（文責：総務省行政評価局政策評価官室）
