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政策評価・独立行政法人評価委員会 独立行政法人評価分科会 (3月3日開催)議事録

日時

平成23年3月3日(木)15時30分から17時30分まで

場所

中央合同庁舎第2号館10階 総務省第1会議室

出席者

(委員)
阿曽沼元博独立行政法人評価分科会長、山本清独立行政法人評価分科会長代理、田渕雪子委員(※)、森泉陽子委員、縣公一郎(※)、浅羽隆史、石田晴美、梅里良正、岡本義朗(※)、川合眞紀(※)、河野正男、河村小百合、木村琢麿、柴忠義、鈴木豊、瀬川浩司、園田智昭(※)、木佳子、玉井克哉、野口貴公美(※)、宮内忍、山谷清志の各臨時委員
(※)を付した委員は、審議の一部に参画していない。
(総務省)
横山均評価監視官、平池栄一評価監視官、高橋巧調査官、平野誠調査官、萬谷優人調査官

議題

(1) 平成22年度末に中期目標期間が終了する法人の新中期目標(案)等について
(2) 役員の退職金に係る業績勘案率(案)について

配布資料

会議経過

【阿曽沼分科会長】  時間になりましたので、ただ今から政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会を開会いたします。  本日の会議につきましては、「政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会の運営について」に基づき、非公開で行うことといたします。  初めに、去る1月23日、当委員会の委員の改選等が行われました。これを受けて、2月8日に開催されました政策評価・独立行政法人評価委員会において、岡委員長が引き続き委員長に就任され、岡委員長から私に対し、委員長代理及び独立行政法人評価分科会長の御指名をいただきましたことを御報告いたします。この任にあらずということで皆様方の評価を受けるのではないかと心配をしておりますけれども、皆様方の忌憚のない御意見、活発な御議論をいただき、そしてきちっとまとめていきたいと考えております。  また、新任の委員としましては、私、阿曽沼元博のほか、敬称略でさんづけでの御紹介になりますが、田渕雪子さん、山本清さんの3名が委員として新任いたしました。そして、新任の臨時委員として、石田晴美さん、川合眞紀さん、柴忠義さん、瀬川浩司さん、園田智昭さん、宮内忍さんの6名が就任され、委員長の指名により独立行政法人の評価分科会に所属されることになりました。併せて御報告申し上げます。  本日は、新任の臨時委員の皆様に御出席いただいておりますので、一言ずつ御挨拶をちょうだいできればと思っております。まず石田臨時委員からよろしくお願いいたします。

【石田臨時委員】  石田でございます。茅ヶ崎にあります文教大学の方に勤めております。行政評価、業績測定に関心を持って研究をしております。神奈川県では、病院の地方独立行政法人の評価委員をしております。国の独法については不勉強な点が多々あるかと存じますが、どうぞよろしくお願いいたします。

【阿曽沼分科会長】  それでは、川合臨時委員、よろしくお願いいたします。

【川合臨時委員】  独立行政法人理化学研究所の理事をしております川合でございます。もう一つ職がございまして、東京大学の新領域創成科学研究科で教授をさせていただいております。あと、理学の研究の方の専門でございますので、独法の方は、評価される立場では何度か経験はあるんでございますけど、評価する側に立つのは初めてでございまして、いろいろお勉強させていただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

【阿曽沼分科会長】  柴臨時委員、よろしくお願いいたします。

【柴臨時委員】  北里大学の学長、学校法人北里研究所の理事長をしております柴でございます。文部科学省の方の仕事とか、認証評価とか、その辺のことは若干させていただいているのですが、全く不慣れでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

【阿曽沼分科会長】  瀬川臨時委員。

【瀬川臨時委員】  東京大学の瀬川と申します。どうぞよろしくお願いいたします。専門は光化学、太陽光発電でございます。いろいろ勉強させていただきながらお手伝いさせていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

【阿曽沼分科会長】  園田臨時委員。

【園田臨時委員】  慶應義塾大学の園田でございます。私は会計が専門なのですけれども、会計の中でも管理会計というマネジメント系の会計を専門にしております。特にその中で、本社部門のマネジメントを専門分野にしているのですが、そういう点から何か貢献できればと考えています。よろしくお願いいたします。

【阿曽沼分科会長】  宮内臨時委員。

【宮内臨時委員】  公認会計士の宮内でございます。たまたま日本公認会計士協会の方で担当しておりました点から、独立行政法人の会計基準の改定作業に携わらせていただき、その後、引き続き国立大学法人並びに地方独立行政法人の会計基準の策定に携わっております。現在のところ、国立大学法人の評価委員を行っておりますが、そのほかに各省庁にございます独立行政法人の評価専門委員に幾つかなっておりまして、今回もその担当のところは外して担当させていただくことをお願いしております。今後ともどうぞよろしくお願いします。

【阿曽沼分科会長】  ありがとうございました。  また、分科会長代理につきましては、分科会長が指名をするということになっておりますので、山本委員にお願いしたいと思います。山本委員、どうぞよろしくお願いいたします。何か思いがありましたら。

【山本分科会長代理】  山本でございます。よろしくお願いします。1点だけ言えば、分科会長をなるべく支えていきたいと思っておりますが、この前も、総務省関係の研修をやっておりまして、政策評価のことについて研修の講師をしたのですが、その際に、各省庁の課長級の方から独法の本来的なインセンティブであるとか経営努力に対するものが有効に働いていないのではないかというお叱りをいただきまして、それは私が評価委員をやっていることを踏まえての御指摘かどうかはわかりませんが、なるべく独立行政法人が悪の権化のようなことにならないように、評価においても伸ばすところは伸ばし、誤りは誤りということでバランスのとれた評価に努めてまいりたいと思いますので、分科会長ともよろしくお願いいたします。

【阿曽沼分科会長】  ありがとうございました。  私は、順天堂大学におります阿曽沼でございます。分科会長を今回、拝命いたしましたが、新任の臨時の委員の先生方には、きっと隔靴掻痒の面とか忸怩たるもの、いろいろな御意見があろうかと存じますけれども、忌憚のない活発な御議論をいたしたいと思っておりますので、ぜひ御発言を活発にお願いしたいと思っております。  さて、本日は、「平成22年度末に中期目標期間が終了する法人の新中期目標(案)等」及び「役員の退職金に係る業績勘案率」について、事務局から説明を受け、皆さんの御審議をお願いいたしたいと思います。  それでは、まず「平成22年度末に中間目標期間が終了する法人の新中期目標(案)等」につきまして、事務局から御説明をお願いいたします。

【横山評価監視官】  資料1でございます。「平成22年度末に中期目標期間が終了する法人の新中期目標(案)等の検討状況」と書いてある資料であります。  左側から、担当するワーキングを書いていまして、独法を所管する府省を書いております。その横に「法人名」を書いておりまして、米印は、独法には公務員型、非公務員型があるのですが、その公務員型の法人につけております。  それから、「主な業務」を書いておりまして、その右に「『勧告の方向性』における主な指摘事項」を書いております。それから、今回、御審議いただくのは、さらにその横にあります「新中期目標(案)等」でございます。そして、その右側に、次の中期目標期間が終了する年度を書いております。ほとんどの独法が5年間ということで、平成27年度になっております。JETROのみが4年間ということで、26年度になっております。  それから、「国の財政支出」を一番右側に書いておりまして、裸数字で23年度の概算決定額、それから括弧内が前年度の予算額でございます。23年度は22年度に比べて、おおむね予算額は減少しているという状況になっております。  それから、「勧告の方向性」でありますが、昨年、政独委の方で議論していただきまして、平成22年11月26日に決定しております。この独法分科会を開くに当たって、順次、昨年来のメンバーでワーキングを開催していただきました。その時点で、新中期目標(案)が勧告の方向性に沿っているものになっているかどうかについて御審議いただきました。幾つかのワーキングにつきましては御意見をいただいているところであり、それについては、主務府省に伝えております。本日の分科会での御意見も踏まえまして、必要な場合には主務府省に伝えていきたいと考えております。  それでは、私の担当の第1ワーキングと第2ワーキングを説明させていただきます。その後、第3ワーキングから第5ワーキングにつきましては、平池監視官の方から説明させていただきます。  まず、第1ワーキングであります。担当は総務省所管1法人と農林水産省所管10法人であります。  総務省所管の情報通信研究機構であります。勧告の方向性では、国際競争力を強化するよう指摘をしております。中期目標案を見ていただきますと、社会的課題解決やイノベーションの創出への貢献が期待されるテーマに重点化する。具体的には、グリーンイノベーションやライフイノベーション、未来改革、未来革新・新技術に重点化する、こうした目標を立てているところであります。  それから、NICTの場合ですと、自ら研究する以外に、外部に委託して研究を行っていまして、それを縮減すべきではないかという勧告の方向性を出しております。中期目標案を見ますと、委託研究については、NICTが自ら行う自主研究と一体的に実施可能なものについて限定して、研究していくということを記載しております。  それから、3つ目の指摘事項でありますが、ベンチャーに対する出資業務について、繰越欠損金が591億ほどたまっているという状況で、これを解消すべきであるという勧告の方向性を出しております。これについては、経営状況を把握して、経営健全化計画を提出させることによって、配当金や分配金の受け取りを着実に実施していくという目標を掲げているところであります。  それから、農林水産省所管の10法人であります。  まず、農林水産消費安全技術センター、FAMICであります。これは産地偽装など食品の表示を監視する業務について、人員の適正化を図るべきとの指摘をしております。中期目標案を見ますと、全国5カ所にセンターがありますが、この業務量の変化に対応して、人員の配置を適正化するという目標を掲げているところであります。  2つ目として、FAMICの場合ですと、商品テストの関係で国民生活センターと連携体制を構築すべきであるとの指摘をしております。中期目標案を見ますと、FAMICが分析可能な項目のみ対象とし、FAMICと国民生活センターが共同で連携できるように、あらかじめ協議する仕組みを定めた協定を定めるよう目標に掲げるとしております。  それから、3つ目であります。相談窓口業務について、国民生活センターもありますので、FAMICについては、企業等からの技術的な相談に特化することを指摘しております。これについて、中期目標案を見ますと、その旨を記載しているということであります。  それから、種苗管理センターであります。業務を見ていただきますと、植物の新品種の知的財産権の付与の可否に必要な栽培試験を行うという業務であります。ここでは、品種保護Gメンという方がいまして、こうした知的財産権の普及・啓発を行う業務を行っております。ただ、こうした業務については、効果的なものに限るべきであるという指摘をしております。中期目標案を見ますと、知的財産権の制度の未整備な国に限定するという目標を掲げているところであります。  2つ目でありますが、豆や穀類などの種苗検査業務について指摘しております。中期目標案を見ますと、つくばにある本所や北海道の中央農場、西日本農場の3カ所の配置人員の適正化を図るという目標を掲げているところであります。  続きまして、2ページであります。勧告の方向性でありますが、「余剰原原種」とあります。この種苗管理センターというのは、芋の元種である原原種を作って、都道府県に配布しているという業務を行っております。その芋の原原種の中で、余ったものについては、一般に販売しているということであります。ただ、そうした余剰になった芋の原原種が販売されているのは13%にとどまっている。しかも、それは随意契約で行われているので、一般競争入札を導入していただきたいという指摘をしております。これについて、中期目標案では、こうした勧告の方向性に沿った記載をしているというところであります。  次に、家畜改良センターであります。勧告の方向性では、家畜の改良や増殖業務について、重点化を図るべきとの指摘をしております。中期目標案を見ますと、家畜改良センターでは、民間では取り組みがたいものに特化しますと書いております。今後、乳用牛であるとか豚についてはスリム化を図っていくという目標を掲げているところであります。  それから、2つ目として、家畜用の飼料作物について指摘を行っております。これは種苗の生産・配布業務について、特定の公益法人に随意契約を行っている状況にあるという指摘をしております。これについて、政独委の方からは、競争性のある手続をすべきであるという指摘をしております。中期目標案を見ますと、その旨を記載してあるということであります。  それから、家畜改良センターでは、家畜の改良に付随して調査研究業務を行っています。こうした付随した調査研究業務について、重点化を図るべきとの指摘をしております。目標案を見ますと、研究要素の強い業務については、他の研究開発機関に委ねるなど、役割分担を明確化するという目標を掲げているところであります。  次に、水産大学校であります。  ここは、国立大学法人との連携強化を図るべきとの指摘をしているところであります。目標案を見ますと、教育の効果的・効率的な在り方について検討とあります。また、臨界実験実習場を廃止して、効率的に業務を行うという目標を掲げているところであります。  次に、3ページであります。農業環境技術研究所。このほかに農業関係の研究所としては、その下の、農業・食品産業技術総合研究機構、いわゆる農研機構があります。それからその下の、農業生物資源研究所があります。4ページをめくっていただきますと、国際農林水産研究センター、この4つの研究所が農業関係の研究を主にやっているところであります。  政独委の指摘として、農業環境技術研究所の3ページの「勧告の方向性」の下から3行目のところを見ていただきますと、こうした4研究所については、事務及び事業の一体的実施をやっていただきたい。その上で、抜本的な見直しを図っていただきたいという指摘をしております。これについて、中期目標案を見ますと、4研究所の連携による相乗効果を発現させます、その上で組織の在り方を見直すとしております。それから、共同研究を効率的に推進するとしております。また、共通性の高い業務を一体的に実施することによって、研究支援部門の合理化を推進するという目標を掲げているところであります。  次に、農業・食品産業技術総合研究機構、農研機構であります。2つ目のところを見ていただきますと、農業者大学校について、抜本的見直しを指摘しているところであります。これについて、中期目標案を見ますと、農業者大学校の教育は、平成23年度末をもって終了するという目標を掲げているところであります。  それから、3つ目であります。民間研究促進業務は、民間の研究を促進するために企業に対して出資する業務であります。この繰越欠損金が19億円に達しているという状況に鑑みまして、来年度からは新規案件の募集・採択を停止していただきたいという指摘をしております。中期目標案では、その旨を記載しているところであります。  それから、農研機構では、ファンディングを行っているのですが、自分の資金を自分の研究に供給するという、いわゆる自己受けが可能な状況になっています。これについては、改めていただきたいという指摘をしているところであります。目標案を見ていただきますと、23年度からは、農研機構が農研機構に資金を配分するという採択はやめます、そうした目標になっております。  次に、農業生物資源研究所であります。2つ目、一番下のところを見ていただきますと、「放射線育種場」というところがありまして、農作物に放射線を当てて突然変異を図るという、そうした育種場でありますが、この寄宿舎の利用率が6%にとどまっているという状況であります。これについては廃止していただきたいという指摘をしており、目標案ではその旨を記載しているということであります。  次に、4ページであります。国際農林水産業研究センターであります。2つ目のところを見ていただきますと、石垣島にオープンラボ施設というところがありまして、3年間で利用が5分の1程度に減っているという状況にありますので、利用促進を図っていただきたいという指摘をしております。中期目標案を見ますと、その旨が記載されているというものであります。  次に、森林総合研究所であります。ここは、研究課題の重点化を図っていただきたいということを指摘しております。中期目標案を見ますと、森林・林業の再生に向けた森林管理技術の作業体系、それから林業経営システムの開発にかかわる課題等に重点化したいという目標を掲げているところであります。  それから、主な業務の3つ目を見ていただきますと、水源を涵養するための森林の造成に係る事業を実施しているとあります。これは、もともと緑資源機構が19年度末に廃止になった際に、緑資源機構が行っていたこうした水源林造成事業について、業務を継承している、つまり研究所でありながら現業を背負わされているという状況にあります。そして、その水源林造成事業について見ますと、財投で借りたお金を将来造林木の販売収入、森林を育てて、その材木を販売して収入を得る、それによって財投を返していくという仕組みになっています。これについて、22年度では2.5億円ほどしか販売収入が見込めないにもかかわらず、79年度になると、400億円ほど販売収入があるという見通しを立てていて、これは甘いのではないかという指摘をしております。中期目標案を見ますと、試算を不断に見直ししていくことを記載しているところであります。  それから、4つ目でありますが、旧緑資源機構の本部が川崎にあって、さらに港区に関東整備局があります。それから森林総研の本部がつくば市にあるという、施設が非常に過剰にある状況でありますので、これについて移転・共用化を検討していただきたいという指摘をしております。中期目標案を見ますと、その旨を記載しているというものであります。  それから、水産総合研究センターであります。ここについては、試験研究・技術開発業務の重点化を図っていただきたいという指摘をしております。中期目標案を見ますと、水産業、水産行政上の喫緊の課題について重点化をしますということを目標として掲げているところであります。  それから、水産総研の業務の一番下に、海洋水産資源の調査という業務があります。これに伴って、水産物がとれた場合、その水産物を販売して、その販売収入が金融資産として21億円ほど累積しており、この5年間全くその使用実績がないという状況であります。こうした21億円については、必要な緩衝財源を除いて、国庫納付をしていただきたいという指摘をしております。中期目標案を見ますと、その旨を記載しているということであります。  次に、5ページであります。5ページからは、第2ワーキングでありまして、財務省所管1法人、経済産業省所管4法人、環境省所管1法人であります。  財務省所管の酒類総合研究所であります。分析・鑑定業務について、税務行政に直結する業務に重点化していただきたいという指摘をしております。  それから、その下を見ていただきますと、品質評価業務、これは例えば日本酒の鑑評会を指しております。それから、講習業務、これは例えば清酒上級コースを指しております。こうした鑑評・品質評価業務や講習業務のうち、関係団体と共催しているものについては、民間の単独でできないか、あるいは酒類総研だけで行っているものについては、関係団体で共催化することはできないだろうか、こうした指摘をしております。それでもなお、共催化できないものには廃止していただきたいという指摘をしているところであります。中期目標案については、これらの重点化と廃止の指摘について、両方とも記載しているところであります。ただ、2ワーキングでは、こうした中期目標案では、どの水準で達成すべきかということが明確でないので、こうした分析・鑑定業務の重点化や鑑評・品質評価業務の民間の単独実施を進めるに当たって、具体のプロセスを書くべきという意見がありますので、現在、財務省にこうしたプロセスを記載するよう促しているところであります。  次に、経済産業省所管の4法人であります。  経済産業研究所であります。ここについては、勧告の方向性では、水準を客観的かつ定量的に定めるべきであり、また、政策研究に重点化すべきという指摘をしております。目標案を見ますと、3つの重点的な視点を定めるとあります。世界の成長を取り込むとか、新たな成長分野を切り開くとか、継続的成長を支える、こうした新たな視点を定めて、国際的な活動の充実を図るなどの指標を新たに設定しております。外国語による論文数とかシンポジウムにおける外国人の参加者数、こうした指標を新たに設定しているところであります。  それから、研究プロジェクトの進行管理を厳格化していただきたいという指摘を勧告の方向性で指摘しております。これについては、中期目標案を見ますと、外部審査委員会において、研究の進捗状況や政策貢献度等を検証する、こうした目標を掲げているところであります。  次に、工業所有権情報・研修館であります。勧告の方向性では、法人の在り方について、抜本的に見直すという指摘をしております。これについて、目標案の(1)を見ていただきますと、審査・審判関係図書等整備業務、これは特許の審査に必要な図書を整備する業務でありますが、こうしたことを研修館が行うのではなく、特許庁が自ら実施するという指摘をしております。それから、工業所有権普及業務については、特許庁から外部委託を直接やるべきであるという指摘をしております。すなわち、研修館からの委託ではなく、特許庁自らやるべきであるということです。特許庁から見ると、研修館の公益法人への再委託率が非常に高いために、特許庁自らやった方がよいということです。この指摘についても、工業所有権業務を抜本的に見直すという目標を掲げているところであります。  それから、特許庁の業務・システム最適化計画に基づいて、新しいシステムが稼働されることに伴って、組織・人員を削減すべきという指摘をしているところであります。目標案では、その旨を記載しているところであります。  次に、6ページであります。製品評価技術基盤機構であります。ここは商品テストを行っているところでありますので、国民生活センターとの連携体制を構築していただきたいという指摘をしております。目標案を見ますと、これはFAMICと同じ内容ですが、国民生活センターと協定の締結を含め効果的・効率的な連携体制の構築に協力するという目標を掲げております。  それから、2つ目として、公益法人に委託していた電気工事士やガス消費機器設置工事監督者の講習業務を廃止するという指摘をしております。これについて、中期目標案では、NITEの業務としては廃止するとしております。  それから、このNITEでは、特許微生物寄託センターというものを持っていまして、産業技術総合研究所でも特許生物寄託センターといって同じようなものがあるので、同じ業務を2つの経済産業省所管の法人で行っているというものであります。これについては一元化すべきという指摘をしております。中期目標案を見ますと、NITEの下に業務を一元化するということになっております。  それから、日本貿易振興機構、JETROであります。主な指摘事項として、貿易振興政策の実施を担う組織として、具体的な目標を客観的かつ定量的に設定するというものであります。実際に中期目標案については、中小企業の海外支援に重点化を図っていく、それから明確なアウトカム指標を設定するとしております。例えば外国との中小企業の商談件数を5万件にするとか、または中小企業の輸出成約件数を年間9,000件にするなど、そうした明確な指標を設定しているところであります。  それから、JETROの場合、事務所が多数ありますので、これは他法人との共有化について検討していただきたいと指摘しており、その旨を中期目標案で記載しております。  また、保有資産についても、国庫納付や集約化を図るべきとの指摘をしており、中期目標案ではその旨を記載しているところであります。  環境省所管の国立環境研究所であります。ここは環境政策への貢献と環境研究の中核的役割を担う研究機関として具体的責務及び戦略を明記すべきとの指摘をしております。目標案では、国内外の環境関係の機関との連携を図り、中核的機能を強化し、戦略的展開を行うとしております。  それから、エコチル調査というのがありまして、10万人の親子について臍帯血を取って13歳までコホート調査を行うというものであります。これについては、医療分野についても最大限活用できるような仕組みを構築すべきとの指摘をしております。目標案を見ますと、広報活動を含めコアセンターとしての事業を推進していくとの目標を掲げているところであります。  第1ワーキング、第2ワーキングは以上であります。

【平池評価監視官】  続きまして、第3、第4、第5ワーキンググループを担当しております平池でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  7ページ、第3ワーキンググループは、文部科学省関係でございます。  一番上の、国立特別支援教育総合研究所は、視覚障害とか聴覚障害等のある児童生徒等に対する教育に関する研究を行っている法人でございます。勧告の方向性では、国の政策課題に対応した実際的な研究に精選、重点化しなさいという指摘をしたところでございます。これに対し新中期目標には、例えば先導的な指導方法の研究といった教育政策上、重要性の高い課題、それから現場に求められる喫緊の課題、こういったものに一層精選・重点化していきます、またすべての研究課題に年限を設定していきます、といった目標を盛り込んでいるところでございます。  それから、2段目でございますが、各都道府県の職員に対する特別支援教育研究研修員制度について、この参加が一部の都道府県に偏っているということを指摘させていただきました。新中期目標の方では、全国に研修成果を還元する観点から、その在り方を見直しますとしているところです。ただ、23年度の研修については昨年度中に既に募集済みとなっておりますので、23年中に見直しを行い、24年度から見直したものを実施してきたいということを文科省は申しております。  続きまして、大学入試センターでございます。ここはいわゆるセンター試験のほかに、試験実施等に係る調査研究をやっております。ただ、その調査研究の中には、例えば理系学生のキャリア形成に関する調査研究といった、試験実施や選抜方法に直接関係のないような研究もしていることから、もっと関係あるものに集中・特化しなさいという指摘をしたところです。新中期目標では、得点調整等のセンター試験に関する調査研究でありますとか障害者等への特別措置の方法、こういう研究に集中・特化すると盛り込んでおります。  それから、ここのセンターでは、一部事業廃止をしております。法科大学院適性試験の終了や、ハートシステム等々を廃止するということになっておりますので、それに伴う要員の合理化をするべきだという指摘をしたところ、新中期目標の方では、事業の見直しに対応して、組織全体の配置を見直した上で合理化していきますということを盛り込んでおります。  続きまして、国立青少年教育振興機構でございます。これは代々木にありますオリンピックセンターと、あと国立青年の家、国立少年自然の家という3つの法人を平成18年に統合した法人でございます。そういう経緯から、地方に27の青少年自然の家、交流の家という施設を持っております。この地方施設につきまして、一昨年の秋の事業仕分けで、自治体、民間に移管すべしということが指摘されたところでございます。そういうことを踏まえまして、勧告の方向性では、その移管等に向けた工程表の策定、それから厳格な進行管理について指摘したところでございます。工程表は文科省が平成23年中に策定すると申しており、新中期目標の方では、その工程表に沿って移管等に取り組む。また、新しい公共型の管理運営、これはいわゆる民間の活用ということで、NPO法人とかを活用して、試行的に実施していき、具体的に取り組んでいきたいということを盛り込んでおります。  それから、2段目ですが、地方の施設で行っている体験活動事業等について、もっと先導的・モデル的体験活動事業に厳選・特化しなさいという指摘をしたところ、新中期目標の方では、対象者や実施施設も含めて厳選・特化しますということを盛り込んでおります。  それから、自己収入の確保を指摘したところでございますが、これにつきましても、施設使用料や活動プログラムに係る費用等を見直しますということを盛り込んでおります。  次の8ページになります。国立女性教育会館につきましては、一昨年の秋に事業仕分けで、蓮舫さんと神田理事長が非常にバトルをしてテレビに映ったところでございます。ここは場所が東武東上線の森林公園のさらに先にある武蔵嵐山というかなり遠いところにあるのですが、そういう立地もありまして、研修の参加者が関東に偏りがちであることから、もっと全国への効果的還元ができるような見直しを指摘したところでございます。新中期目標の方では、研修の対象者や課題等を厳選した上で、地域的なバランスを改善していきますということを盛り込んでおります。  それから、ここは敷地が14万平米ある、結構広大な施設となっております。この広大な敷地は埼玉県からの借地なのですが、研修に真に必要な施設へ限定することにより、不要な敷地は埼玉県へ返しなさいという指摘をしたところでございます。これにつきましては、運動場とかテニスコートの施設に係る敷地については埼玉県の方に返却いたしますということを盛り込んでおります。  次に、国立科学博物館。ここは上野に展示施設がありますが、そのほかにも自然史に関する調査研究等を実施しております。その調査研究において、どちらかというと国の政策に係るというよりは、研究者がやりたいことをやっているようなものがあるのではないかということから、もっとテーマ選定等々につきまして外部研究者を交えた評価を行いなさいという指摘をしたところでございます。これにつきましては、外部評価について早速平成23年度からきちんとやりますということを盛り込んでおります。  それから、新宿に分館を持っておりますが、これも処分して、つくばの方へ集約化しなさいという指摘をしておりますが、これは平成24年度までに移転しますということを盛り込んでおります。  それから、国立美術館でございます。ここは学芸担当職員対象研修、いわゆるキュレーター研修というものを都道府県から人を集めてやっておるのですけれども、参加は一部の都道府県に偏りがちなものですから、ここを見直しなさいという指摘をしたところ、既に平成23年度は募集済みだそうですので、ここも23年中に見直しをして、24年度から実施しますということを盛り込んでおります。  それから、国立文化財機構。これはいわゆる国立博物館であります。ここは公用車の運転業務といったところでプロパー職員をまだ抱えているというところがございますので、アウトソーシングできるものはアウトソーシングしなさいという指摘をしたところですが、新中期目標の方では、計画的にアウトソーシングを行って、経費を合理化しますということを盛り込んでおります。  それから、教員研修センターであります。ここも、研修につきましてもっと国の教育政策上真に必要なものに厳選、特化しなさい、それから廃止を含めて研修を抜本的に見直しなさいという指摘をしたところでございます。これにつきましては、廃止、縮減、内容・方法の見直し等所要の措置を講ずる、今のところは、これまで21あった研修を15ぐらいに整理・統合するということを考えているようでございます。  それから、ここは東京事務所が虎ノ門にありますが、他法人に施設を集約すべきということを指摘しております。これは平成23年度中に、他の文科省関係の独法の中にも東京事務所を持っている法人がありますので、こういう法人も含めて学術総合センターのところへ集約することを盛り込んでおります。  引き続いて、9ページ、第4ワーキンググループの国土交通省関係でございます。土木研究所でございますが、国土交通省関係の研究所は何点かありますが、大体どこも政策、行政に関連する技術基準の策定にかかわる研究所が多くて、どちらかというと、本当に行政と密接な関連を研究題材としているという法人がほとんどでございます。  土木研究所ですが、そういうわけもありまして、技術基準の策定等に関する研究に重点化しなさいという指摘をしたところ、道路・河川に係る行政施策や技術基準に関連する研究開発に特化しますということを新中期目標に盛り込んでおります。  それから、関連研究機関というのがいろいろ独法の中でも、例えば文科省所管の防災科学技術研究所でございますとか、そういうところとも関連するところがありますので、そういうところと連携強化を図りなさいという指摘をしたところ、新中期目標では、共同研究等の連携を積極的に推進していきます、各年度100件程度を目標にしますということを盛り込んでおります。  それから、ここは北海道開発土木研究所と統合したという経緯もございまして、北海道開発局から寒地技術推進室というのが移転されております。これは北海道に4カ所ぐらいあるものですから、もっと集約化できないかという指摘をしたところ、ここはなかなか、いろいろ職員問題もありまして難しいところではあるんですが、更なる集約をきちんと検討しますということを盛り込んでおります。  それから、別海など、各実験場があるのですが、ここを平成23年度に廃止し国庫納付しなさいという指摘をしたところ、23年度中に国庫納付しますということを盛り込んでいます。  続きまして、建築研究所でございます。ここも民間では実施できない実質的な研究でありますとか技術基準の策定、建築基準法に係る建築基準、まさにそういう基準、策定に係る研究に重点化しなさいという指摘をしたところ、ここは民間ではできない独法として公正・中立な立場を生かせる研究に特化しますということを目標に盛り込んでいます。  それから、ここも関係研究機関との連携強化を指摘しまして、他の研究機関、例えばさっき申し上げた防災科学技術研究所でありますとか、そういうところと研究内容を事前に情報交換した上で、役割分担の下で実施していきたいということを盛り込んでおります。  それから、知的財産権につきまして、客観性、公益性の確保に努めると指摘をしたところ、中期目標の方では、活用促進を図るのですが、その際には客観性、公益性の確保に努めるということを盛り込んでいます。  続きまして、10ページ、交通安全環境研究所でございます。これは陸上交通の技術基準をやっておるのですけども、ここも技術基準の策定関連の重点化をしなさいという指摘をしたところ、例えば自動車や鉄道の安全確保、環境保全といったものに係る調査研究に限定しますということを盛り込んでおります。  それから、民間の関連研究機関等において、これは自動車業界の研究所とかもあるものですから、こういうところと連携強化しなさいと指摘したところ、新中期目標では、知見・技術の活用や人事交流を積極的に行いますということを盛り込んでおります。  それから、自動車アセスメント事業は、自動車事故対策機構という別の独法がやっている事業なのですが、これも昨年の事業仕分けで、同じような施設を持っているので、一体化できるのではないかという指摘を受けまして、この自動車アセスメント事業を交通安全環境研究所に持っていくことになったところでございますが、当然、持ってくるに当たっては、トータルコスト削減につながるようにしなさいという指摘をしたところでございます。新中期目標の方では、この交通安全環境研究所の人員や知見を最大限活用するということで、トータルコスト削減につながる手法・体制を検討していきますということを盛り込んでおります。  それから、以前、北米でトヨタ自動車の車がリコール騒ぎを起こしたのですが、そういうことも踏まえて、自動車審査業務とかリコール技術検証業務、こういうのは強化しますということを言っておりまして、強化するのはいいのですが、焼け太りと言われないように効率的な体制を検討しなさいという指摘をしたところ、新中期目標の方では、所内の研究部門の知見とか車検独法、こういうところの人員やノウハウの活用を含めて、効率的な体制を検討するとしております。  それから、海上技術安全研究所。これは船舶の技術に関する研究でございます。これも技術基準の策定管理など、必要なものに重点化しなさいという指摘をしたところ、海洋環境の保全とか海難事故の分析、こういうものに貢献できるようなものに限定するとしております。  それから、この法人も関連研究機関等の連携強化、この後、出てきますが、港湾空港技術研究所とか、そういう関連する独法もありますので、こういうところと連携強化するよう指摘したところ、外部有識者による研究評価の充実を図るほかに産学官が結集して環境整備を推進することを盛り込んでおります。  それから、知的財産権、海事産業界に対して実施許諾をしているのですが、その実施料の算定が曖昧だということを指摘したところ、新中期目標の方では、実施の算定が適切か検証した上で、必要があれば見直すということを盛り込んでおります。  それから、本法人には大阪支所があるのですが、こちらには職員数が5人しかおらず、自治体移管も含めて抜本的に見直したらいかがかという指摘をしたところ、三鷹本所への統合を含めた廃止を検討ということを盛り込んでおります。  引き続きまして、11ページ、港湾空港技術研究所。さきほどの法人は船舶の技術を研究しているのですが、今度は港湾土木等の技術に関する研究所でございます。この法人にも真に必要なものに重点化した研究をするよう指摘をしたところ、新中期目標の方では、社会・行政ニーズを踏まえたテーマを設定したり、各種技術委員会へ研究者を派遣することによって、課題を的確に把握して、そういうものの研究に重点化しますということを盛り込んでいます。  それから、関連研究機関との連携強化も言及しておりますが、これにつきましても関係行政機関や外部有識者との連携、それから戦略的な研究所を運営する、産学官連携による共同研究を推進するということを盛り込んでおります。  続きまして、電子航法研究所。本法人は航空管制の技術に関する研究を行っているところでございます。ここにつきましては、技術基準策定関連など、真に必要なものに重点化しなさいという指摘をしたところ、ニーズを的確に把握した上で、必要性・重要性の高いものに選定するということを盛り込んでおります。  それから、アジア太平洋地域、こういうところと積極的に技術交流を推進する必要があるのではないかという指摘をしたところ、新中期目標の方では、アジア太平洋地域における技術交流や共同研究の連携を強化するということを盛り込んでおります。  それから、続きまして、航海訓練所でございます。ここは練習船を5隻ほど所有しておりまして、この後、説明する海技教育機構、東京海洋大学等の学生への訓練実習、まさに実習船に乗って実体的に訓練することを受託している法人でございます。勧告の方向性では、この法人の所有する練習船のうち、「大成丸」は寿命が来ておりますので、代替するときは燃費効率の高い船舶の導入を求める指摘をしているところでございます。新中期目標では、一般管理費や業務経費の経費を削減し、業務運営の効率化を図るということを盛り込んでおります。  それから、自己収入の拡大について指摘したところ、新中期目標では、訓練受託費につきまして、船員教育機関との協議をし、段階的に引き上げ、最終的には平成27年に1万1,000円までということを盛り込んでおります。  それから、人事交流を含めた連携強化についての指摘をしたところ、期間中に200名程度の人事交流を実施するということを目標に掲げております。  続きまして、12ページ、海技教育機構でございます。ここはさきほどの航海訓練所が訓練生を実際に船に乗せるのに比べて、座学が中心の法人でございます。ここにつきましては、まさに講習につきまして、民間のニーズを踏まえて検討するよう指摘したところ、新中期目標では、海運業界等のニーズを踏まえた検討を行って、平成23年度中に講習全体を見直しますということを盛り込んでおります。  それから、授業料の段階的引き上げについて指摘したところ、本科及び専修科の授業料を段階的に引き上げると目標に掲げております。  それから、先ほどの法人と同様、人事交流を含めた連携強化を指摘したところ、期間中に50名以上の人事交流を実施するということを目標に掲げております。  それから、航空大学校でございます。1点目は、私立大学等がパイロットの供給源の一つとなるよう技術支援を実施ということを指摘しておりまして、新中期目標では、教材の提供等、技術支援を着実に実施していきますということでございます。  それから、次の2点目でございますが、勧告の方向性で、国内各航空会社の受益者負担につきましては、独法化以降に、航空大学校の卒業生の採用実績のある国内航空会社間の負担が公平となるような仕組みを導入というところを指摘しておりまして、12月の委員会でも、中期目標、中期計画にどのようにこれが反映されるのか、よく注視すべきという議論があったところでございます。これにつきましては、新中期計画の方なのですが、事業規模、航空大学校卒業生の採用実績等を踏まえ、航空会社間の負担が公平なものとなるような仕組みとするとしており、新中期計画案において反映しているということになっておるところでございます。  これにつきましては、航空会社間の負担の公平、どういう観点からそれを担保するのだということが先般の第4ワーキングでも議論になったところでございます。この点につきましては、航空大学校を所管している国交省の航空局では、現在、国内の各航空会社と交渉途上ではあるのですが、航空局は負担額が確定した段階で事務局の方に説明すると言っておりますので、事務局においてその内容を確認した上で、必要に応じ年度評価に反映することを考えております。  続きまして、自動車検査、いわゆる車検独法でございます。ここは、昨年の特別会計の事業仕分けにおきまして、民間指定工場の検査の割合をどんどん向上させなさいと指摘されております。そういうことを受けまして、1点目は、勧告の方向性の指摘で、3次元測定・画像取得装置等の検査の高度化をやっているので、定量的にその効果を検証し、公表しなさいとしております。新中期目標では、効率性も含めて検証し、ホームページへ公表するということを盛り込んでおります。  それから、2点目でございますが、民間指定工場の検査の割合、いわゆる指定整備率の向上をいたしますと、当然ここの独法は業務量が縮減されていきますので、それに伴って検査コース数の削減とか要員配置を見直しなさいという指摘をしたところでございます。これにつきましては、要員配置の見直しや検査コース数の削減の見直しもやりますということを目標に掲げております。それから、国交省の自動車検査登録事務所の集約・統合化の可否の検討に併せて、検査法人の事務所についても集約・統合化の可否を検討しますということを盛り込んでおります。  それから、13ページでございます。3点目の指摘といたしまして、主たる事務所として、新宿区四谷にオフィスを賃貸しておるのですが、ここの移転を早急に検討しなさいということを指摘したところです。これにつきましては、平成23年度中に結論を得たいということを盛り込んでおります。  続きまして、海上災害防止センターでございます。これはいわゆる自民党政権下の整理合理化計画でも同じ内容だったのですけれども、国により指定された法人の業務、いわゆる指定法人で実施しなさいということを指摘したところでございます。これにつきましては、新中期目標では、次期目標期間中において必要な準備を実施する。法人形態が変わりますので、法改正が必要となってくるのですが、今のような国会情勢を踏まえると、なかなか法案成立の時期が不透明なためにこのような記載となっております。  続きまして、第5ワーキンググループです。これは文科省所管法人が3法人ございます。  1つは、物質・材料研究機構でございます。ここは目黒に事務所があったのですが、目黒事務所を廃止してつくばに集約しなさいという指摘をしたところでございます。新中期目標の方では、目黒事務所を廃止して、平成24年度に不動産を国庫納付しますということを盛り込んでおります。  それから、ここは研究領域やプロジェクトの重点化に伴う組織体制の見直しに当たって、事務職員の配置はやや合理的ではない形なので、事務職員の配置を見直しなさいという指摘をしたところ、非常勤化も含めて配置を見直すということを盛り込んでおります。  続きまして、防災科学技術研究所でございます。ここは、やはり先ほど説明しました土木研究所や建築研究所、こういうところと例えば防災対策という観点から、結構かぶるところがあるのではないか、そういうところと共同研究とか連携の強化とかが必要なのではないかということを勧告の方向性で指摘しております。新中期目標の方では、テーマ選定等に当たりましては関係機関との事前調整や共同研究を含めた連携強化を実施していきたいと盛り込んでおります。  それから、研究部門における事務職員、ここはまたやや多い感じだったので、そこの配置を見直しなさいという指摘をしたところで、新中期目標の方では、非常勤化のように要員の合理化に取り組みますということを言っております。  続きまして、放射線医学総合研究所でございます。ここは重粒子線がん治療の研究をやっておるのですが、その早期普及のための戦略的なロードマップを策定しなさいという指摘をしたところ、新中期目標では、平成23年度中にロードマップを策定しますということを盛り込んでおります。  それから、研究施設等整備利用長期計画というものがございまして、ここにPR館とかアトリウムとか、不要不急なものが盛り込まれているのではないか、もっと計画全体を見直しなさいということを指摘したところ、新中期目標では、経費縮減等を図る観点から見直しをしますということを盛り込んでおります。  それから、続きまして、厚生労働省の国立健康・栄養研究所でございます。ここは勧告の方向性の指摘の1つ目として、特別用途食品、これはいわゆる乳児とか妊婦とか病院とか、そういう人に対する健康に適したものとして表示が許可された食品なのですが、例えばヘルシアウオーターなど、いわゆる特保と言われているものもそういうものの一つなのですが、こういうところの試験を、既に民間の試験機関にもやらせておりますので、それをもっと積極的に活用しなさいと指摘しております。新中期目標の方では、民間の登録試験機関の活用が図られるよう、検査方法の標準化、検査精度の維持・管理に重点化しますということを申しております。  それから、2つ目でございますが、栄養情報担当者認定制度、NR認定制度といいますが、健康食品管理士とかサプリメントアドバイザーとか似たようなものをほかでもやっておりますので、こういうものはわざわざこの独法でやる必要がないのではないかということを指摘しております。これにつきましては、第三者機関に業務移管をしますということを新中期目標の方へ盛り込んでおります。  それから、これは厚労省が長妻厚労大臣のときに言っていた話なのですが、この独法と医薬基盤研究所、労働安全衛生総合研究所、こういうところと統合したらどうかということを長妻前厚労大臣が指示しておりまして、ただ、ここにつきましては、メリットがあるのか、どちらかというとデメリットの方が多いのではないか、もっと慎重な検討が必要だということを指摘しております。  ここにつきましては、実は新中期目標については記載しておりません。厚生労働省において、整理合理化委員会というのを立ち上げまして、昨年12月にそこの委員会の取りまとめた報告書では、健康・栄養研と医薬基盤研究所は統合すると言っておりますが、労働安全衛生総合研究所、こういうところの統合の意見もあるが、それも考えられるという、何か煮え切らない報告書をまとめておりまして、これを受けまして、厚労省は現在、慎重に検討している最中で、そういうわけで記載はしておりませんということでございます。  それから、労働安全衛生総合研究所でございます。ここにつきましては、1点目の指摘といたしまして、現場に積極的に足を運んで、そこで課題や問題点を把握しなさいということを指摘したところ、新中期目標では、現場に赴いて把握し、現場のニーズや実態を踏まえて研究課題・テーマを選定しますということを盛り込んでおります。  それから、研究成果につきましては、関係法令の反映や労災の減少度合い、こういうものを厳格に評価しなさいと指摘したところ、数値目標を含む到達目標を定め、研究成果のアウトカムについて、追跡調査による研究評価を新たに実施しますということを盛り込んでおります。  それから、国立健康・栄養研とか医薬基盤研との統合は先ほど申し上げたとおりでございます。  最後に、防衛省でございます。15ページ、駐留軍等労働者労務管理機構。これは在日米軍で働く日本人等々の労働者の、例えば採用に係る募集でありますとか給与の計算とか、そういった労務管理を仕事としているところでございます。そういう労務管理がメインの仕事で、労務管理はそもそもいわゆるバックオフィス的な業務でございますので、要員が大幅に縮減できるのではないか、大幅に縮減した結果、国自らできるのではないか。そういう国自ら実施することを含めて最適な業務体制をきちんと検討した上で、結論を早期に得なさいという指摘をしたところでございます。新中期目標の方では、平成27年度末までに15%を目標に、最低10%以上要員を縮減します。さらに、実施体制についてはゼロベースで見直して、国自らの実施も含めて最適な業務実施体制の結論を得て、所要の措置をしますということを盛り込んでおります。  それから、ここは本部の機能が蒲田と横浜に分散していたのですが、そこは集約化しなさいという指摘をしたところですが、これは既に今年2月14日に港区三田、慶応大学の真ん前に集約いたしました。そこで既に措置をしたところでございます。  最後に、機構の各支部・分室があるのですが、この近くには防衛省の防衛事務所もございますので、防衛庁舎への入居なども検討したらどうかという指摘をしたところ、これについては、検討した上で結論を得て、所要の措置を講じたいということを盛り込んでおります。  多数の法人ですので大変早口になってしまい、特に新任の先生方には大変わかりづらい説明、大変失礼いたしました。  以上でございます。

【阿曽沼分科会長】  ありがとうございました。今までの各ワーキンググループでまさに熟議を重ねていただいた結果、ここに集約されているわけでありますけれども、ただ今の説明についてのさらなる御意見、御質問等がございましたら、どなたからでも御発言をお願いしたいと思います。約20分ぐらいの時間を考えておりますが、よろしくお願いいたします。梅里委員。

【梅里臨時委員】  第1ワーキンググループの農林水産省関係のところに、農業関係の幾つかの研究所がありますけれども、共通の業務について、共同研究等の推進を打ち出されていますが、これらの法人がそれぞれ独立して必要なのかどうかという検討はなされたのかどうかということと、そういう意味では、中期目標の中に、「統合の可能性も含めた検討」というものが打ち出されていないのですけれども、そういう必要はないのかどうかという点と、同様の観点から、第4ワーキンググループの国土交通省関係の様々な研究所ですが、これらもそれぞれ独立してやったほうがいいのか、それとも交通安全に関する基礎的な研究と同一のところでやったほうがより効果的だという考え方はないのかどうか。だから、1つの独法の中の1つ1つのセクションでも良いような印象があるのですが、内容はよく聞いていないのでわからないのですけれども、海上に関するもの、それから航空に関するもの、共通して安全にかかわるような研究はできないのかどうか。  そういう意味で、1つ1つ独立した独法であるべきなのかどうかという観点から、これから先5年間、統合の方がより効果的かということも含めた検討をするという文言がどこにも見られないのですけれども、そういう議論はされたのかどうかということをお聞きしたいと思います。

【阿曽沼分科会長】  事務局の方から。

【横山評価監視官】  まず、農業関係の4法人の統合であります。これについて、事務・事業の一体的な実施を含めて抜本的な見直しを行うというのが勧告の方向性であります。ワーキングの中では統合すべきであるという議論が非常にあったのですけれど、事務・事業の見直しをしていただいたため、文言としては、「事務・事業の一体的実施」という表現になりますが、言い換えると「統合」になるのですが、「統合を含めた上で、抜本的な見直しをしてください」という文言になっています。農林水産省としては、共同研究であるとか組織の在り方を見直すであるとか、共通した業務を見た上で、研究支援部門を合理化するという、いわば一体化の方向に向かった検討はしているというふうには理解しております。  ただ、統合を決め打ちできない状況が今、ありまして、それがまさに昨年12月に独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針について閣議決定をしまして、その閣議決定の中で事務・事業の見直しは、改革の第一段階として昨年終了したのですが、今後改革の第二段階として組織の再編と、それから制度の在り方について検討するということが閣議決定でなされております。まさに今、行革事務局と行政刷新会議事務局で独法改革チームを作って、どういう制度の在り方が適当なのか、それから組織を再編する場合、どういう再編をしたらいいのかを検討しているところでありまして、各府省からすると、独法改革チームの方の検討を待たないと、今の段階でなかなか決め打ちはできないという状況にあります。したがいまして、農林水産省としては、こういう文言を書くのが、いわば方向性を示しているという点では評価できるのではないかと個人的には考えております。

【平池評価監視官】  国土交通の関係でも、当然そういう議論はございました。国土交通省には、独法のほかに国直接の機関として、国土技術政策総合研究所、いわゆる国総研といっているのですけれども、そういういわゆる技術政策の研究所がありまして、こことの差別化と申しますか、どういう関係なんだという整理も含めて議論になったところでございます。  過去の経緯としましても、先ほど梅里委員からありました交通の関係や海の関係、あと飛行機の関係や港湾、土木もですけれども、自民党政権時代で整理合理化計画が策定されて、そのときは旧運輸省系4法人を統合しましょうということまでは決定しておりましたが、政権交代によって半ば凍結されてしまったという状況でございます。  加えまして、先ほど横山監視官も説明したとおり、まさに今後、議論される制度の抜本的な見直し、向上、統廃合も含めて、こういうものもあるということで、これにつきましては、ある意味、そういうところを見た上で組織論はやらざるを得ないのではないか、まさにそういう議論がありまして、このような指摘となっているところでございます。  以上でございます。

【阿曽沼分科会長】  よろしいでしょうか。  「一体的」という言葉の中に「統合」を含めた方向感を示している。環境等々を勘案しながら今後、議論が進んでいくということでよろしいでしょうか。  第1ワーキング、第4ワーキングの委員の先生方で何かつけ加えるようなコメントがございましたら。

【山本分科会長代理】  4ワーキングをやっています。「勧告の方向性」をよく読んでいただくと、たしか国土交通省の本所の中にある研究機関並びに独立行政法人もあわせて、その全体の中で総合的に検討してみるというふうになっておりますから、いわゆる国総研といわれているものとそれぞれの独法の機関との分担関係を含めて、総合的に在り方について検討するという文言に勧告の方向性はなっておりまして、それに従った中期目標(案)になっておりましたから、当然、今、梅里委員がおっしゃったような文言も含まれているという意味合いで我々としては了としたということでございます。

【阿曽沼分科会長】  ほかにございますでしょうか。  どうぞ、河野委員。

【河野臨時委員】   第1ワーキングでは、横山監視官も出席されておりましたので、農業関係の4法人の統合についての方向で議論はしていたのですが、抜本的な見直しということがありましたものですから、その点については、政府の全体の方向に沿う、反しないような形での抜本的な見直しに関わることを「勧告の方向性」の方に入れて、その中で統合も読み込むということにし、この4法人については、そのほかの点についてあとは議論したということであります。

【阿曽沼分科会長】  今までの議論の中では、我々は二次評価ということで横断的に評価をするということでありますから、独法を統合していくという勧告もありましたし、一部国に戻していくというような議論もありましたので、そういった方向で各ワーキングの先生方に御議論いただいたということであろうかと思います。  それ以外に何か御質問なり御意見がございましたら、どうぞ何なりとお願いいたします。じゃあ、河村委員。

【河村臨時委員】  前回の委員会のときに発言させていただいた航空大学校のところで少し発言させていただければと思います。  前回、勧告の方向性で指摘したところでの負担の公平のところですけれども、どうなるか、注視する必要があるのではないのかと申し上げさせていただいて、その後、でも、このような形で中期計画に盛り込んでいただくことができたのは大変よかったのではないのかと思っております。  ただ、ちょっと新たな心配がありまして、確認をお願いしたいのですけれども、中期目標(1)(2)(3)とお書きくださっていて、受益者負担の公平というのは(3)のところです。その上に(2)の点がございます。これはこちらの政独委の方からの勧告の方向性でというのではなくて、おそらく財政当局との交渉の間で出てきたものなのかと思いますが、航空会社全体の負担額が4.3億ということで、おそらく予算に組み込まれている。それに対して、一方で(3)がある。新しい負担の仕組みをこれから導入すると。先ほど平池監視官から今調整中というお話があったのですけれども、要するにまだ決まっていないのかなと思いますが、要するに、これは受益者負担なので何か強制して出してくださいというものでは当然なくて、各社との間で、国土交通省でよくお話し合いをなされて、各社が納得されるようなルールを決めて、各社に御理解いただいてという大変なお仕事だろうとは思うのですけれども、今の段階で完全に合意ができているのかどうか、そして各社が納得して拠出する負担額が4.3億に達さなかったとき、航大の運営は大丈夫なのかという不安がちらっとありますもので、現在の状況をどのように把握していらっしゃるかということをお伺いさせていただければと思います。

【阿曽沼分科会長】  平池監視官、お願いします。

【平池評価監視官】  我々の方で聞いている限りでは、まだ交渉中、交渉は続いているということでございます。ですから、正直申し上げれば、3月中にまとまるかどうかというのはよくわからないところでございます。ただ、おそらくここは、運営費交付金も支出されますので、3月にどうしても決めないと、法人の運営が立ちゆかなくなるというものではないということも聞いております。  それから、4.3億円の負担額が決まっているというところで、そこはどうなのかということでございます。国土交通省としましては、今まさに交渉の最中でございますので、とにかくこれが足りないというようなことが起こらないように、せっかくの御指摘を踏まえて、精一杯努力していくということが今の現段階での状況でございます。また、交渉事ですから、またいろいろなことが起きるかもしれません。その可能性は否定はできないところだと思います。そのときは、その都度、また国交省から事務局に御相談が来ようかと思いますので、そういうお話も踏まえまして、また各先生方に御相談に参りたいと考えております。

【阿曽沼分科会長】  よろしゅうございますか。ほかに何かございますか。  限られた時間でございますが、河野委員の御質問を最後に。

【河野臨時委員】  簡単に。かねてこの場の議論で独法間での事務所等の統合ということが言われていましたけど、今回、2例、統合の例が出ております。今後、独法そのものがどうなるかわかりませんが、こういう例を進めてもらえればいいと思います。さらに、できれば府省を超えた独法間の、海外の事務所等も含めて統合が進められればよろしいかなと思います。  以上です。

【阿曽沼分科会長】  ありがとうございます。  先ほど言いましたように、限られた時間でございますので、一たんここで御質問等を終了させていただきます。まだまだ御議論が続くのだろうと思いますが、今、限られた時間の中でも多くのいろんな御質問なり御意見が出ましたので、事務局においては、各省から事情を再度聴取する必要のものがあれば聴取し、事務局から新中期目標等にも反映するように伝えていただくなど、適切に対応をお願いしたいと思います。  また、各ワーキンググループにおかれましては、これらの法人の新中期目標などが勧告の方向性といったものを十分に踏まえているものになるように引き続き注視をお願いしたいと思いますし、その上で、もし分科会の開催等の対応が必要であるというような場合については、各ワーキングの主査から私、もしくは山本分科会長代理に御相談いただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、次に、総務省、外務省、そして農林水産省、経済産業省、文部科学省及び内閣府の各独立行政法人評価委員会から通知されました役員の退職金に係る業績勘案率についての審議に移りたいと思います。事務局から御説明をお願いいたします。

【高橋調査官】  それでは、説明いたします。  資料2−1に、総括表がございます。各府省から通知されたものが今回は6府省18法人で、計33名でございます。  ざっと御覧いただくと、2ページ目の放射線医学総合研究所の理事の0.9以外はすべて1.0ということで通知されております。これらにつきまして、各ワーキングで議論等を行っていただきました。一応すべて意見なしという結論に至ってはいますが、幾つかコメントも含め、議論の経過等を説明しておいたほうがいいかなというものを、簡単に説明させていただきます。  それで、私の方から、第1ワーキングと第2ワーキングの関係について説明させていただきます。  まず、第1ワーキングの関係では、総務省所管の統計センターの理事長についてであります。今回、議論となったのは、加算要因として、運営費交付金の削減、あるいは統計調査結果の早期公表などという一定の成果がある。片や、減算要因ということで、平成19年1月、この理事長在任中に野球賭博の事案が発生しています。  第1ワーキングの議論の結果としては、どちらも加算、減算ということではあるが、0.1を加算ないしは減算するほどの要因とまでは認められないのではないかということでございます。したがいまして、統計センターのこの理事長につきましては1.0で意見なしとしたいという結論に達しました。これが第1ワーキングの関係です。  それから、経済産業省所管の情報処理推進機構、通称IPAというんですが、これが第2ワーキングの関係でございます。  IPAの関係では、検討すべき減算要因として、職員の私物パソコンでの情報流出事件がございました。この減算要因をどう見るかということでの議論がございました。  勘案率の減算要因には該当しないのではないかというのが第2ワーキングとしての結論であります。簡単な理由を申し上げますと、1つ目として、私物パソコンがウイルス感染したことによる情報流出事案であり、役員の監督責任が重大であるとまでは認められないこと。それから、この事案の発生によって、IPAそのものへの著しい信用失墜があったとは認めがたいことなどでございます。したがいまして、IPAのこの役員につきましても、1.0で意見なしとしたいというのが結論でございます。第1ワーキング、第2ワーキングの関係は以上でございます。

【萬谷調査官】  第3ワーキングの関係で、理化学研究所の退職役員の業績勘案率について私の方から説明させていただきます。  今回、理化研の関係で問題になる不祥事というのは、平成21年9月に主任研究員1名の逮捕者を出しておりますが、関係の業者と結託して架空取引を行い、理化研に対して約1,600万円の損害を与えたといった事案がございます。  この事案の発生した原因について、理化研の内部で調査委員会を立ち上げまして、その調査の結果として、服務規律の不徹底があったのではないのかということと、この主任研究員が所属していた研究室の方の風土というんですか、物言えぬ風土があったのではないかということと、平成19年4月に、総合科学技術会議から指針等も出ていまして、納品確認センターというのが設置されました。ただ、その設置されるまでの間は、主任研究員が自由に取引できる100万円以下のものについては発注権限と検収権限がともに同じ主任研究員でもオーケーというシステムになっていたことが一因ではないだろうかということが言われています。  こういった不祥事に関して、理研内部での処分がどう行われたかと申しますと、研究担当理事と契約と経理と当時の経理の担当、この範囲の役員に対して文書厳重注意等が行われています。特に、この中で研究担当理事については、プラス給与1カ月自主返納ということで、一番重い処分になっております。  こうした不祥事について、法人内の処分が行われたのですが、今回、通知があった役員というのが、総括、あるいは監査・コンプライアンス担当をしていますA理事と経理担当をしていますB理事と監事2名ということになっています。こういった役員に対して、今般のこういった不祥事について、どう勘案するのか、どう見るのかということが第3ワーキングで議論がございました。監査・コンプライアンス担当とか経理担当、どっちかというと間接業務、言ってみればバックオフィス業務的な部分についての担当をしている、こういった役員については、こういった不正行為が行われないような枠組みとか措置とか、そういったものがきちっと整備していたのかどうなのか。そういったものについて重大な不備があったと言えるのかどうなのか。監事については、通常の監査でこういった不祥事というのは見つけ得たものなのかどうなのかということがポイントではないのかという御議論がございまして、そういう考え方のもとで整理いたしました。  A理事の御担当のうちで今回の不祥事において関係するのは監査・コンプライアンス担当部分だろうと思います。こちらの業務に関しては、このA理事については、科研費等の関係で、研究室の立入検査、コンプライアンスのハンドブックづくりと、コンプライアンス意識向上のための種々の取り組みをやっている。B理事、経理担当ですが、こちらの理事についても、総合科学技術会議の公的研究費の不正使用等の防止に関する取組についての指針が平成18年8月に示されて、これを受けて、文科省の方からガイドラインが19年2月に示されているといった国等からの方針を受けて、平成19年度には納品確認センター等々を整備している。それと、監事ですが、こちらの方も、監査方針の設定・周知、役員の職務遂行監査、あるいは研究所が幾つかあるのですが、こういったところへの実地監査も行っているところとなっています。  理化研というのは、派遣職員も含めて約4,800人ほどいらっしゃる。こういう中で、今回の不祥事というのは1人で行われたということと、それと今回の不祥事の対応というのが、いろいろ、もろもろのチェック体制は整備していたのだけれども、それをかいくぐるような形で、悪意を持ってやられた犯罪行為であったということからすると、役員として、こういったことについて防げなかった、あるいは見抜けなかったという部分では責任はないわけではないにしても、今回通知のあった役員については、退職金の業績勘案率を0.1減算するというところまでには至らないのだろう、重大な不備があったというところまでは至らないのではないのかということとなり、結論といたしましては、文部科学省から1.0という通知がございますが、同じ1.0ということで意見なしということで処理する案とさせていただいております。  以上です。

【平野調査官】  続きまして、第5ワーキングで議論していただきました放射線医学総合研究所の退職役員の業績勘案率について御説明します。  退職役員は1名ですけども、当該役員は、総務担当の理事を平成18年7月から21年3月まで勤めた後、21年4月から22年7月まで監事を勤め、退職しております。文部科学省評価委員会からは、理事在任中の業績勘案については0.9、監事在任中の業績勘案率については1.0と通知されてきております。  まず、総務担当理事在任中の間についてでございますけれども、在任中の平成20年6月に研究費の使用に関して架空の取引により研究費の支払いを実施し、それを業者に管理させ、それにより研究用消耗品の購入に充てていた預け金といった不適切な経理が発覚しております。不適切な経理は、13年度から19年度において継続して行われておりました。また、これに関与した研究者が、主任研究員クラスは110人ほどいるのですけど、そのうち43人もいたということで、組織ぐるみの不正、組織ぐるみのものではなかったかということ、こうした研究費の不正使用は国民の信頼を著しく損ねる行為で、研究所の業務運営は良好かつ適正とは考えられず、法人の業績において減算すべき要因と判断されました。本件の不正経理につきましては、過去、20年10月の独法分科会におきましても、研究担当の理事が減算されて0.9、それから22年2月、監事につきましても法人業績のところで著しく信用を失墜した行為であるということで、役員全体が責任を負うという形で、監事さんにつきましても0.9となっております。  こういう過去にも発覚当時の理事及び監事について減算要因とされていることとの整合性を踏まえ、この総務担当の理事につきましても、減算することが適当とワーキングでは判断されました。個人業績につきましては、特段の加算・減算要因があるとは認められませんでした。以上を踏まえまして、第5ワーキンググループでは、通知のありました業績勘案率0.9については意見なしということになりました。  次に、監事在任中の勘案率につきましてでございますが、不適切な手続による研究費の支出については、平成20年に発覚したもので、この方が監事に就任したのは21年4月であり、本件による減算は該当しません。  それから、個人業績につきましては、定期監査の実施など、監事としての職務を全うしており、特段の減算要因は認められないということでございましたので、この監事在任中につきましては、第5ワーキンググループでは通知のあった業績勘案率1.0については意見はないということになりました。  なお、本退職役員は、総務担当理事退任の後、監事に就任しておりますが、この点につきまして、第5ワーキンググループでは、業績勘案率に直接関係するものではございませんけれども、監査される立場にあった者が退任の翌日から監査する立場に身を置くことは、業務や現場に精通する者として、その知見を生かした監査を期待できる一方で、なれ合い、お手盛りのおそれなど、監査の公正、中立性を疑わせることにならないか、などの議論がございました。これはこういう議論があったことのみの紹介でございます。  事務局からの説明は以上です。

【阿曽沼分科会長】  ありがとうございました。ただ今の事務局からの御説明について、御意見、御質問等がございましたら、どなたからでも御発言をお願いいたします。河野委員、どうぞ。

【河野臨時委員】  質問ではありませんが、第1ワーキングの補足説明をさせていただきたいと思います。  この統計センターの理事長でございますが、実は、9月に総務省の評価委員会の方から通知がありまして、そのときに第1ワーキングの方で、野球賭博にかかわる不祥事も考慮に入れた上で総務省の評価委員会で審議をしたのかということを問い、もう一度、それも考慮して評価し直してくれということを言っております。その結果、1.0という回答を得て、この件について第1ワーキングでまたかなりの時間をかけて議論いたしました。  1つは、理事長の業績が、総務省の独法評価委員会側から、かなり高い評価だけども、1.0だと言ってきていることです。そのケースの減算要因でありますが、この理事長が直接かかわりのある不祥事ではなくて、先ほどもほかの独法のところで説明がありましたが、理事長があらゆる業務について責任があるかというと、必ずしもそうでない。理事長が内部統制をキチンとしていないという意味では、責任がないとは言えず、それなりの責任があるという判断をいたしました。  一方、業績の方は、総務省方式で計算した0.1以上加算するほどにはないであろう。総務省評価委員会ではいろいろな評価をして、高い評価をしていたわけですが、それほどではないだろう。一方、減算要因については、なかなか計算しにくい。特に直接関係のない部下の不祥事について、どう評価するか、なかなか難しいということもあります。加算要因については民間では当然にやっていることでもあり総務省の評価委員会がいうほど高くない。それから、減算要因も、直接的な責任もそれほど問えないということで、減算・加算要因ともにあるけれども、最終的には1.0でよろしいのではないかというところに落ちついたというところであります。  以上です。

【阿曽沼分科会長】  ありがとうございました。ほかに何かございますでしょうか。どうぞ、河村委員。

【河村臨時委員】  理化学研究所のところで幾つか事実関係の御質問をさせていただければと思います。  これはかなり世間で大きく報道された事件だったと思うのですけれども、逮捕が平成21年9月となっていますが、実際にこの不正行為が行われたのがいつだったのかというのが質問の1点目です。  2つ目は、何を経緯に発覚したのですか。直接関係しないかもしれませんが教えていただければと思います。  それから、3つ目は、文科省の方での勘案状況で、個人業績勘案要素の一部として、算出の過程で減算となっているのは、どこに出てくるのかというのがよくわからなかったもので、改めて御説明をお願いできればありがたいです。

【萬谷調査官】  では、御説明させていただきます。  事件自体は、平成16年11月から20年5月と言われています。あと、この発覚は、なかなか経緯がわからないのですけれども、本人の方からそういう申告があったということのようです。長年にわたって結構な額について不正を働いていたことについて、周りは気がつかなかったとしていますが、本当のところはよくわかりません。調査委員会の調査報告を見ても発覚の経緯は具体的に出ていません。いずれにしても、監査で見つかったとか、そういうことではございません。  それと、文部科学省の方の業績勘案率の勘案の仕方ですけれども、基本的にはこういった世の中にインパクトのある重大な犯罪事件だったので、第3ワーキングで審議したように、責任がなかったわけではないということで、今回の退職された方については、何がしか減算をしています。ただ、個人業績について、増の部分も文科省方式だといろいろありまして、例えば文科省の方式だと、増の方で1.5にして、ここで0点幾つマイナスにしても、プラスマイナス結局1.2になったり1.1という状態の中の引き方です。この中で、経理担当の方だけ文科省方式でも若干減算の度合いが多いというところについては、多分理化研内での役員の処分が経理担当はされている。今回出てきた監事、この監査・コンプライアンス担当は、法人内でも処分はされていないというところも勘案された上で、余分に減算されたのかなと考えております。

【阿曽沼分科会長】  よろしいでしょうか。

【河村臨時委員】  はい。

【阿曽沼分科会長】  ほかに何か御質問なり御意見はございますでしょうか。大体よろしゅうございますか。  それでは、総務省、外務省、農林水産省、経済産業省、文部科学省及び内閣府の各独立行政法人評価委員会から通知されました役員の退職金に係る業績勘案率についてお諮りいたします。本件について、委員会としての回答につきましては、案のとおりとさせていただくことで御異議ございませんでしょうか。 (「異議なし」の声あり)

【阿曽沼分科会長】  それでは、そのようにさせていただきます。事後の処理につきましては、私に御一任いただくこととさせていただきます。よろしくお願いいたします。  さて、次に私から御報告いたします。  先日、委員、臨時委員の改選が行われ、新しい臨時委員の方々にも今日、御出席いただいておりますが、政独委も第6期の新体制となりました。また、当分科会の今年度の独立行政法人評価の活動も、今回をもちまして一応一段落いたしました。この際、現在のワーキンググループの担当法人は、基本的には変えずにメンバーの入れ替えを行ってはどうかと考えております。  メンバーの入れ替えに当たり、あらかじめ事務局を通じまして委員の皆さん方には所属の御希望についてお伺いしたところでございます。これらを踏まえた上で、第6期のワーキンググループの構成及び担当府省を考えております。委員の皆さんにおかれましては、引き続き国民の期待に応える独立行政法人評価の取組を進めていただきますようお願い申し上げます。  最後に、事務局の方から御報告がございます。

【横山評価監視官】  今、分科会長から御報告がありましたとおり、ワーキングのメンバーを今回、大幅に入れ替えさせていただいたということ、それから新任の先生方、6人いらっしゃるということ、こうしたことを踏まえまして、ワーキングごとに必要に応じて勉強会を開催したり、または個別にお伺いしたりということを内々考えております。それぞれのワーキングの進め方については、事務局の各ワーキング担当の班長から改めて御相談させていただきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いします。  それから、今後の分科会の日程でありますが、次回は4月下旬ないし5月ぐらいを予定しております。審議事項としては、平成22年度の業務実績評価の具体的な取組についてを考えております。二次評価について、どういう取組をするかということを御審議いただきたいと考えております。  それから、先ほど御審議いただいたとおり、退職役員の業績勘案率について、新たに上がっていれば、それについても審議いただきたいと考えております。いずれにしても、開催時期については改めて御連絡させていただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。

【阿曽沼分科会長】  この件に関しまして、何か御意見、御質問等がございましたら、どなたからでも御発言いただきたいと思いますが、何かございますでしょうか。大体よろしゅうございますでしょうか。  きちっと私、御挨拶も皆さん方にさせていただいておりませんでしたので、富田前分科会長から引き継ぎまして、富田分科会長は大変御立派ないろいろな差配をされておりましたが、私は後任としてその任にきちっと担えるかどうかということ、不安ではございますけれども、山本分科会長代理、そして新たに御就任されました臨時委員の方々、先生方、それから継続で委員になっていただきます先生方に御支援いただきまして、この会を運営させていただきたいと思います。  基本としての通則法、そして国民の一人としての感覚、この狭間で多くの疑問や御意見というのがございます。先ほど言いましたように、隔靴掻痒の感を否めないというふうにも皆さんお感じになると思いますし、先ほど議論にございました業績勘案率はなかなか難しい問題でございまして、初めてお聞きになった方、何なのかというような、いろんな御疑問もあろうかと思いますが、ぜひ忌憚のない御意見を活発に論じ合っていただきまして、この委員会が客観的かつ合理的に判断できるようにしていきたいと思いますし、分科会長としてもその責を果たしたいと思っております。  それでは、少し時間が早うございますけれども、以上をもちまして、政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会を終了いたします。  本日は御多忙の中、御出席を賜りまして誠にありがとうございました。

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