総務省トップ > 組織案内 > 審議会・委員会・会議等 > 政策評価・独立行政法人評価委員会 > 会議資料 > 政策評価・独立行政法人評価委員会 独立行政法人評価分科会 (平成23年4月26日開催)議事概要

政策評価・独立行政法人評価委員会 独立行政法人評価分科会 (平成23年4月26日開催)議事概要

―速報のため事後修正の可能性あり―

日時

平成23年4月26日(火)10時00分から11時30分まで

場所

中央合同庁舎第2号館11階 総務省第3特別会議室

出席者

(独立行政法人評価分科会所属委員)
阿曽沼元博独立行政法人評価分科会長、山本清独立行政法人評価分科会長代理、田渕 雪子委員、縣公一郎、浅羽隆史、荒張健、梅里良正、梶川融、川合眞紀、河野正男、河村小百合、木村琢麿、柴忠義、鈴木豊、瀬川浩司、園田智昭、木佳子、玉井克哉、野口貴公美、宮内忍、宮本幸始の各臨時委員
(政策評価分科会所属委員)
田中弥生臨時委員
(総務省)
田中順一行政評価局長、宮島守男官房審議官、讃岐建総務課長、横山均評価監視官、平池栄一評価監視官、平野誠調査官、萬谷優人調査官

議題

1 役員の退職金に係る業績勘案率(案)について
2 「平成22年度業務実績評価の具体的取組について」の策定等について
3 その他

配布資料

会議経過

(1)事務局から、役員の退職金に係る業績勘案率(案)についての説明が行われ、その後審議を実施。その結果、案のとおり了承。審議における主な質問は以下のとおり。

○ 農林漁業信用基金の監事について、任期前のやや不自然と思われる時期に退任している理由は何か。

(2)事務局から、東日本大震災以降の独法等の状況についての報告した上で、これを受けた独法評価の当面の対応についての考え方及び「平成22年度業務実績評価の具体的取組について(案)」の説明が行われ、その後審議を実施。その結果、案について一部修正することとし、具体的な修正及び各府省評価委員会への通知などの事後の処理については分科会長に一任することとされた。審議における主な意見は以下のとおり。

○ 「平成22年度業務実績評価の具体的取組について(案)」の前文について、「二次評価を効果的・効率的に行う」のは当然であるが、これまでの独法評価の経緯もかんがみ、例年と同等の厳格な二次評価を行う旨を明記すべきではないか。震災だから何でもありなのではなく、震災の中、各法人がその役割をどのように果たしたのかも重要な評価項目となるのではないか。
 特に、このような状況の中、原子力安全基盤機構の役割は、独立行政法人の在り方の核心的な部分に触れる可能性がある。震災対応で多忙であることを過度の免罪符にせず、適切な議論が行われるべき。

○ 近年、法人のミッションそのものの達成度についての評価が弱いのではないかという印象がある。ミッションそのもの、在り方について重点を置いた評価がなされるよう「平成22年度業務実績評価の具体的取組について(案)」に記載すべき。

○ 「平成22年度業務実績評価の具体的取組について(案)」の前文では、「具体的取組において特に留意すべき項目」を明確化することが重要であり、そのことが埋没しない書きぶりとしていただきたい。

○ 「平成22年度業務実績評価の具体的取組について(案)」では、東日本大震災の発生に伴う復旧・復興の対応状況を踏まえるという点に重点があると感じられるのではないか。当委員会としては、東日本大震災の発生に伴う対応状況を踏まえつつも、客観的、合理的に評価を行っていくということが明確となるように修正を行うべきではないか。

○ 復旧・復興対応を優先することはよく分かるが、復旧・復興に直接関係のない法人もある。復旧・復興対応のために法人の23年度の目標・計画が大幅に変更され得ることもかんがみ、当分科会として、平成23年度業務実績評価に当たっての方針のようなものを示す必要があるのではないか。

○ このような危機的な状況下でこそ、トップマネジメントの在り方が問われる。その意味では、今回の震災におけるトップの対応も評価のポイントになるのではないか。

○ 平成22年度の実績評価の対象期間は、そのほとんどが3月11日の震災以前であり、震災の影響は年度末のわずかな期間に限られる。そのため、平成23年度実績においては震災の影響を加味するのは妥当であるが、平成22年度実績の評価において、震災の影響を過大に扱うことが適当であるかは検討を要すと思料。
中期目標・中期計画の変更については、各府省に要否を確認するなど、政独委がイニシアチブを取るべきではないか。
また、来年度は「ハザード・リスク」についても考慮すべき。

○ 平成23年度見直し対象法人の中にも、震災に係る対応のため、見直しのための資料作成どころではない法人があるのではないか。財務諸表をはじめ、資料の作成等は法人にとって非常に労力を要するもの。見直しについて対応できない法人がある場合、見直しを延長するなどの扱いを議論すべきではないか。特に、原子力安全基盤機構は状況を見ておく必要がある。

○ 平成22年度実績において、震災の前後で目標・計画についての変更はないとしても、状況は大きく異なる場合がある。各府省における評価は震災の影響を考慮して実施されるとものと考えられるが、当分科会でも効率的に評価を行うため、各府省が評価の際に考慮した事項を明らかにしていただくのがよい。

○ 今まで取り組んできた重点取組事項をリストアップし、今後、ローリングしていくのはどうか。

○ 震災の影響で法人の業績が悪化した場合、震災の時期に在職した役員の業績勘案率も法人の業績に連動し下がることが懸念されるが、この点考え方を整理する必要があるのではないか。

○ 震災の影響により、平成23年度の評価は従来とは異なってくるだろう。早い段階で平成23年度の業務実績評価についての評価の視点を明確に示すことが重要と思料。目標の変更等についての考え方の整理も重要になるのではないか。

(3)事務局から、平成23年度における独立行政法人評価の具体的スケジュール及び次回の分科会開催等について説明。

以上

(文責:総務省行政評価局独立行政法人第一担当室)


ページトップへ戻る

政策評価・独立行政法人評価委員会
サイドナビここから
サイドナビここまで