（1）会議の冒頭に主濱大臣政務官より挨拶があった。概要は以下のとおり。
○ 谷藤分科会長をはじめ、委員の皆様には、日頃より熱心に御審議いただき、心から感謝申し上げる。
○ 政策評価は、各府省が自らの政策を見直し、国民への説明責任を果たすことに資するものであり、国民に信頼される質の高い行政を実現していく上で重要な機能である。昨年度から引き続き、行政刷新会議の下で行われている行政事業レビューとの連携を図りながら、政策評価の推進を図っているところ。
○ 今後、そのための方策について御審議いただくこととなっており、各委員の皆様に、今後の方向性等について忌憚のない御意見を伺いたい。
（2）目標管理型の政策評価の改善方策に係る試行的取組の実施状況等について、山内政策評価官から説明。質疑等の概要は以下のとおり。
○ 「各府省の様式統一を踏まえ、アウトカムが共通する各府省の指標を取りまとめて表すことに取り組んで欲しい」と資料1−3にあるが、具体的にはどのようなものを指すのかとの質問に対し、環境政策のように複数府省にまたがる共通目標を持った施策について、各府省が行う評価をそれぞれ横並びで見て分析し、まとめるといったことが考えられる旨の説明があった。
（3）「目標管理型政策評価」の実施状況について」について、文部科学省大臣官房政策課神田評価室長から説明。質疑等の概要は以下のとおり。
○ 標準様式による評価書では、従来の評価書と比べて重要な情報が省かれてしまったと文部科学省における有識者意見交換会において指摘があったとあるが、これについて、具体的に省かれた情報とはどのようなものかとの質問に対し、従来の評価書では達成目標ごとに評価を行い、その上で全体の評価を記述していたが、標準様式による評価書ではその流れが見えにくくなったとの説明があった。
○ 試行的取組により、評価書作成に係る作業負担は減少したのかとの質問に対し、標準様式の評価書作成においては作業負担が減少したが、行政事業レビューなど、その他の取組に係る作業負担と合わせると、負担が増加しているのではないかとの説明があった。
○ 文部科学省の各部局において、行政事業レビューとの連携がうまくできているのかとの質問に対し、連携方策は今後検討していくべき課題であるが、相互に活用できる情報は活用していきたいとの説明があった。
○ 「評価疲れ」について、行政事業レビューや政策評価等の評価機能で重複している部分があるとの問題があると指摘しているが、この問題について実際に評価に携わる立場として具体的な提案があるかとの質問に対し、行政事業レビューと政策評価との間で、重複のないようにしていただきたいと考えているとの説明があった。
○ 成果が出るまでに長期間かかる施策があるとの説明があったが、そうした施策についての政策評価において工夫していることはあるのかとの質問に対し、今後検討していくべき課題であるとの説明があった。
（4）「目標管理型政策評価に関する国土交通省の取組み状況等」について、国土交通省政策統括官付北河政策評価官から説明。質疑等の概要は以下のとおり。
○ 業績指標と施策目標について、業績指標の評価を積み上げて施策目標を評価しているとのことであったが、業績指標の評価が良くても施策目標を達成していない場合もあるのではないかとの質問に対し、そういう場合もあるので最終的には総合的に判断しており、その際は厳しめの内容とするよう留意しているとの説明があった。
○ 業績指標ごとに「A」、「B」といった評価をされるとのことだが、(1)単年度のみで判断しにくいデータの場合はどうするのか、(2)評価結果をどのように活用しているのかとの質問に対し、(1)総合的に判断することになるが、毎年度評価しているので、通常、ある年度において実績値が落ちればその年度の評価は厳しくなる、(2)大臣政務官をはじめ省内幹部が出席する「政策レビュー等に関する検討会」に諮って、翌年度の概算要求に反映させるなど工夫しているとの説明があった。
○ (1)指標の設定につき、確実に実績が上がるような指標の設定を防ぐ品質管理はどうしているのか、(2)目標値の妥当性について検証しているのかとの質問に対し、双方とも、目標・指標については設定の考え方・根拠を明らかにし、政策統括官以下のスタッフ及び有識者会議「政策評価会」でチェックしているとの説明があった。
○ 一般的にハード事業（事業官庁部門）は評価しやすく、ソフト事業（監督官庁部門）は評価しにくいと思うが、ソフト事業について、施策目標レベルの評価書でもって全て網羅しきれるのかとの質問に対し、「観光立国を推進する」といったソフト事業を例に挙げ、ソフト事業についてもハード事業と同様に評価を実施しているとの説明があった。
○ 費用対効果面から事業の妥当性を検証しているのかとの質問に対し、その部分については行政事業レビューで対応しているとの説明があった。
○ 事前分析表で「測定指標への寄与」欄を削除しているが、それを明らかにすることが重要ではないのかとの質問に対し、因果関係の明確化が困難であること、事後評価及び行政事業レビューとの関係の整理の必要性を踏まえ、どこまで分析できるのか検討していきたいとの説明があった。
（5）「平成22年度総務省の政策の評価について」について、総務省大臣官房政策評価広報課相馬課長から説明。質疑等の概要は以下のとおり。
○ 評価の単位を見ると、総務省の場合は施策ではなく政策になっており、政策、施策、事務事業のとらえ方が各府省によって異なっているとの意見に対し、総務省では包括的な評価を行うために20の政策を中心に評価を行っており、施策の評価の総和が政策の総和と一致しているとは必ずしも言えないとの説明があった。
○ 当初予算額だけでなく補正後予算も記載した方が良いのではないかとの意見に対し、どこまで細かく説明するかの程度の問題になるが総務省では見やすさを重視し当初予算額を記載するに留めているとの説明があった。
○ 目標設定表に達成手段を記載していないが、プロセスについては別な形であっても記載したほうが良いのではないかとの意見に対し、プロセスについても予算額と同じく程度問題であり、しっかり記載した場合、科学的な分析が必要となり労力が非常に多くなるため、実際には事業名を羅列することになりかねないとの説明があった。
○ 設定された指標の目標値の根拠が明記されていないのではないかとの質問に対し、部局によっては根拠を書いているところもあり、様々であるが、目標値については、過去の実績をベースに少しでもチャレンジングな数字になるように取り組んでおり、最低でも現状から後退しないようにしているとの説明があった。
○ 政策評価と行政事業レビューとでどのように連携しているのかとの質問に対し、行政事業レビューと直接的に関係しているものはないが、両者の作成のタイミングは同じであり、部局で一体的に考えて検討を行っていることは言えるとの説明があった。
○ 他の省と関係している施策について、評価書の様式を作成するに当たり、他の府省の評価と連携を取りやすくするといったことや、他府省にはこういう情報を入れてほしいという点はあるかとの質問に対し、作成に当たり、各省との関係は検討の要素にはしていないが、各局で関係の深い部署については何らかのコミュニケーションを取っているのではないかとの説明があった。
○ 文部科学省の資料で、「総務省の様式や実施スケジュールの変更に追従するばかりでなく、文科省にとって最善な評価方法を有識者会議の意見を聴きながら検討すべき」との文部科学省の有識者意見交換会での意見が記述されており、また、総務省（行政評価局）への要望において、「各府省における効果的・効率的な評価を目指す主体的な取組の尊重」とあるが、様式を統一し、簡素化するということは、複数省庁にまたがるものを評価しやすくなるという、国民の視点に立ったものであり、事務手続を簡素化するといった視点から安易に考えるものではないとの意見があった。
（6）ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価について、砂山評価監視官から説明。質疑等の概要は以下のとおり。
○ 外部要因の影響が大きい政策の有効性の検証において、統計的分析を行うことは欠かせないものであり、統計的分析を実施するという点で、この政策評価は、一つのモデルケースとなると考えられる。
○ ワーク・ライフ・バランスの実現に当たって、何がボトルネックとなっているかを分析することが重要だが、地域別、正社員と非正社員の別、年齢別など、いくつかのグループに分けて、どういったグループでは進捗しており、どういったグループでは進捗していないのか、分析する必要がある。
○ 指標にある「フリーターの数」については、減少させることが目標となっているが、フリーターは、雇用の多様性を反映したものでもあるので、数を把握するだけでなく、その中に、どういったフリーターがみられるのか、という点にも留意すべきではないか。
○ ワーク・ライフ・バランスの政策自体が、大企業を中心としたモデルとなっており、雇用も収入も十分確保されている状況でなければ達成できないような目標を設定している。この政策評価を通して、この枠組が社会全体のワーク・ライフ・バランスの推進に資するものとなっているかという点を検証してほしい。
○ 重回帰分析に取り組むことは、総務省の政策評価にとっては大きな前進であり、是非取り組んでもらいたいが、取組の主体に企業・労働者が入り交じるような指標もあると考えられるので、モデルやアンケート調査を設計する際には十分注意する必要がある。
○ 評価に当たっては、14の指標によって説明されるべきワーク・ライフ・バランスの実現を表す被説明変数を設定しなければ分析できないのではないかとの質問に対し、ワーク・ライフ・バランスの実現の最終的成果は広範なもので、1つの指標でとらえることが困難である上、この政策自体が、14の指標を決めて政策の目標を設定しているため、14の指標それぞれを被説明変数として設定して分析を実施したいとの説明があった。
○ 就業率はマクロの指標であり、調査対象とする個々の企業における就業率といった数字を算出することは不可能だと考えるが、どういった分析を行う予定かとの質問に対し、指標そのものを分析することが困難な場合は、代替的な指標を設定して分析することを考えており、指標そのものが多変量解析になじまない場合は、補足的な手法を活用する予定であるとの説明があった。
○ 指標にある「時間当たりの労働生産性」は、ワーク・ライフ・バランスというより成長率に係るものであり、リーマンショック等の政策以外の影響を受けるので、調べても意味がなく、また、14ある指標の多くは新成長戦略をもとにしているので、これを評価するということは新成長戦略を評価することになってしまうのでないか、との質問に対し、ロジックモデルを作成した上で分析をする意味がないということになれば、別の見方をしたいと考えているとの説明があった。
○ 内閣府の組み立てたフレームに沿って調査を行うということは、内閣府の考え方そのものの達成度を評価することになるため、有効な政策評価につながるのかという問題が含まれているとの指摘に対し、政策を立案した内閣府自身がどのような意図をもって実施しているのかをまずは見るが、それにとどまらず、この指標でよいかということは御指摘を踏まえて検証していきたいとの説明があった。
○ 目標設定自体が妥当かどうかも見るのか、という質問に対し、どういう考え方で目標が設定されたかは明らかにしたいと思うが、目標値の数字の妥当性についての判断はできないと考えているとの説明があった。
○ 有効性の観点を中心にすることに異論はないが、有効性が高くてもすごくお金がかかっている政策が良いのかという問題もある、との意見に対し、コスト面についてもしっかり検証するようにしたいとの説明があった。
（7）次回日程等について、事務局から報告が行われた。
以上
（文責：総務省行政評価局政策評価官室）
