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第61回政策評価・独立行政法人評価委員会(2月19日 政策評価分科会との合同開催)議事録

日時

平成25年2月19日(火)14時15分から15時35分まで

場所

中央合同庁舎第2号館 総務省省議室

出席者

(委員)
 岡素之委員、谷藤悦史委員、柴忠義委員、藤井眞理子委員、小林麻理委員、宮内忍委員、小野達也臨時委員、門脇英晴臨時委員、佐藤主光臨時委員、清水涼子臨時委員、白石小百合臨時委員、立花宏臨時委員、田中常雅臨時委員、田中弥生臨時委員、堤盛人臨時委員、中泉拓也臨時委員、河井聡臨時委員、工藤裕子臨時委員

(総務省行政評価局)
 片山大臣政務官、宮島行政評価局長、渡会官房審議官、岩田官房審議官、三宅総務課長、清水政策評価官、北川評価監視官、新井評価監視官、吉田評価監視官、河合評価監視官、小原評価監視官、井上評価監視官、矢田評価監視官、松田政策評価審議室長

議題

1 政策評価・独立行政法人評価委員会
 ○ 委員長互選、委員長代理指名、所属分科会の指名、分科会長指名 等

2 政策評価分科会 
 ○ 平成25 年度以降の行政評価局調査テーマについて

配布資料

会議経過

1 政策評価・独立行政法人評価委員会

【三宅総務課長】  ただいまから、第61回政策評価・独立行政法人評価委員会を開催いたします。本日は委員会改選後初めての委員会でございます。委員長が選任されるまでの間、便宜上、事務局が議事進行を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず初めに、1月23日付で総務大臣から委員任命の発令がございました。お手元の資料1を御覧ください。委員会の7名の委員の方々を、50音順に御紹介いたします。
 初めに、岡素之委員でございます。

【岡委員】  よろしくお願いいたします。

【三宅総務課長】  次に、小林麻理委員でございます。

【小林委員】  小林でございます。よろしくお願いいたします。

【三宅総務課長】  次に、柴忠義委員でございます。

【柴委員】  柴でございます。よろしくお願いいたします。

【三宅総務課長】  次に、谷藤悦史委員でございます。

【谷藤委員】  谷藤でございます。よろしくお願いいたします。

【三宅総務課長】  次に、藤井眞理子委員でございます。

【藤井委員】  藤井でございます。よろしくお願いいたします。

【三宅総務課長】  次に、宮内忍委員でございます。

【宮内委員】  宮内です。よろしくお願いいたします。

【三宅総務課長】  本日御欠席でございますけれども、森泉陽子委員でございます。
 なお、1月22日の任期満了をもって、阿曽沼元博委員、田渕雪子委員、山本清委員の3名の方が退任されております。
 次に委員長の選任をお願いしたいと存じます。委員長は政策評価・独立行政法人評価委員会令第4条第1項の規定により、委員の方々の互選により選任していただくこととされております。委員の皆様方、適任と考えられる方がおられましたら、推薦をお願いしたいと存じますが、いかがでしょうか。
 藤井委員、お願いします。

【藤井委員】  岡委員に、引き続き委員長をお引き受けいただきたいと存じます。岡委員はこの4年間委員長として、その豊かな御経験と卓越した御見識で、本委員会の調査・審議を精力的に牽引してこられました。委員長には岡委員が適任と考えますが、皆様いかがでございますでしょうか。

【三宅総務課長】  ありがとうございます。ただいま岡委員への御推薦がございました。委員の皆様、いかがでございましょうか。

(「異議なし」の声あり)

【三宅総務課長】  それでは互選の規定によりまして、岡委員が委員長に就任されることになりました。ここからは岡委員長に議事進行をお願いしたいと存じます。委員長よろしくお願いいたします。

【岡委員長】  引き続き委員長を仰せつかりました岡でございます。ひとつよろしくお願いいたします。
 本日は御多忙の中、片山大臣政務官にお越しいただいておりますので、御挨拶を頂戴いたしたいと存じます。それでは片山大臣政務官、よろしくお願いいたします。

【片山政務官】  皆様、こんにちは。ただいま御紹介賜りました、総務大臣政務官の片山さつきでございます。本日は本来でしたら新藤大臣が参りまして御挨拶を申し上げる予定でございましたけれども、御承知のように、今予算委員会が開かれておりますので、私から新藤大臣の挨拶を代読させていただきます。
 岡委員長はじめ委員の皆様方には、御多用の中、政策評価・独立行政法人評価委員会の委員をお引き受けいただき、厚く御礼申し上げます。政策評価につきましては、これまで主要な政策全般について、あらかじめ目標と具体的な達成手段を整理・公表する事前分析表の全政府的導入などの取組に際しまして、精力的な御審議をいただいてきたことに対しまして、重ねて御礼申し上げます。
 政策評価制度導入当時、私は総務大臣政務官として政策評価の仕組みの構築に携わっておりまして、これまで政策評価を予算や政策にどのように反映させていくか、常に関心を持って、取り組んでまいりました。
 そういった思いから、私は総務大臣就任直後、まず総務省の目指すべき方向を5つのミッションとして明示した上で、それに基づいて予算や政策の優先順位をつけていく取組を始めました。今後とも予算や政策の見直しに、使いやすく、国民にとって分かりやすい政策評価の進展に向け、引き続きお力をお借りしたいと思います。
 また、行政評価局が行う政策評価に関しましても、そのテーマ・内容について、御審議をお願い申し上げます。
 独立行政法人評価につきましては、これまでも独立行政法人の中期目標終了時の事務事業の見直しや法人の業務実績の二次評価の取組について多大の御貢献をいただいてきたところです。引き続き精力的な御審議をお願い申し上げます。
 本委員会は、行政の評価に関し、専門性、客観性を備えた各府省横断的な機関として、その果たすべき役割は非常に大きいと考えておりますので、今後とも皆様の御指導と御協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
 以上でございます。ありがとうございました。

【岡委員長】  ありがとうございました。ここで片山大臣政務官におかれましては、公務のため御退席されます。どうもありがとうございました。

【片山政務官】  ありがとうございました。

(片山政務官 退室)

【岡委員長】  それでは、私からも一言御挨拶を申し上げたいと思います。
 引き続き委員長を務めることになりました、改めまして岡でございます。これからも全力を尽くしまして、取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 政策評価につきましては、使いやすく、かつ分かりやすいものとして、さらに進展するよう取り組むとともに、総務省が行う政策評価に関しましても、国民の期待に応えることができるよう専門的、客観的な立場から審議を行い、必要な意見を述べていきたいと考えます。
 独立行政法人評価については、独立行政法人の適正、健全な運営、効果的かつ効率的な運営に資するため、委員会として与えられた任務に一層取り組むとともに、このような活動を通じて、独立行政法人制度の見直しにも貢献していきたいと考えます。
 委員の皆様におかれましては、こうした重要課題について国民の期待に応えるべく、それぞれ専門的な立場から幅広く御意見をいただき、活発な御審議を賜りますようお願い申し上げまして、私の挨拶といたします。
 それでは続きまして、委員会令第4条第3項に基づきまして、委員長として委員長代理をあらかじめ指名させていただきたいと存じます。委員長代理は谷藤委員にお願いしたいと存じますので、皆様よろしくお願い申し上げます。
 次に、臨時委員の異動について事務局から説明いたします。

【三宅総務課長】  それでは、まず本日付をもちまして、臨時委員3名の方が退任されました。独立行政法人評価分科会に所属されていた河野正男臨時委員、木佳子臨時委員、野口貴公美臨時委員の3名の方です。また3月31日付で、稲継裕昭臨時委員が退任される予定でございます。
 次に、本日付で、新たに5名の方が臨時委員に任命されました。資料2を御覧ください。50音順に御紹介いたします。
 阿部啓子臨時委員、大西昭郎臨時委員、本日御出席でございます河井聡臨時委員でございます。

【河井臨時委員】  よろしくお願いいたします。

【三宅総務課長】  工藤裕子臨時委員でございます。

【工藤臨時委員】  よろしくお願いいたします。

【三宅総務課長】  齋藤真哉臨時委員でございます。以上の5名の方でございます。
 また4月1日付で、出雲明子臨時委員が発令されます。
 以上でございます。

【岡委員長】  ありがとうございました。新任の臨時委員の方々におかれましては、これからよろしくお願いいたします。
 次に、委員会令第5条第2項に基づきまして、委員の皆様の分科会への所属につきまして指名させていただきます。
 谷藤委員、藤井委員には政策評価分科会の所属をお願いいたします。
 小林委員、柴委員、宮内委員には独立行政法人評価分科会への所属をお願いいたします。
 森泉委員には両分科会への所属をお願いいたします。また、私も両分科会に所属することといたします。
 新たに臨時委員に就任されました方々につきましては、阿部、大西、河井、工藤、齋藤の各臨時委員には独立行政法人評価分科会への所属をお願いいたします。また4月1日に発令予定の出雲臨時委員につきましても、独立行政法人評価分科会への所属をお願いすることとします。
 その他の臨時委員、専門委員の皆様につきましては、引き続き従前の分科会への所属といたします。各委員におかれましては、所属しない分科会についての開催の御案内をこれまでと同様に事務局から差し上げることといたしますので、今回の指名にかかわらず、可能な範囲で御出席いただき、御意見を賜りたいと思います。
 続いて、委員会令第5条第3項に基づきまして、各分科会の分科会長を指名させていただきます。
 政策評価分科会長は谷藤委員、独立行政法人評価分科会長は柴委員にお願いしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 ただいまの指名に基づく本委員会の新名簿につきましては、これより事務局から配付いたしますので、御覧ください。

(委員等名簿を配付)

【岡委員長】  今後、委員会の運営については、これまでの議事規則等により従前同様に取り扱わせていただき、運営上何らかの問題が発生すれば、その都度委員の皆様に御相談していくこととしたいと思いますが、特段の御意見等ございましたら、御発言をお願いいたします。
 なお本委員会は、分科会を含め、原則公開で開催しますが、当事者や第三者の権利・利益や公共の利益を害するおそれがある場合は非公開といたしますので、あらかじめ御承知おきください。
 今のこの運営につきまして、御意見等ございましたらお願いいたします。いかがでしょうか。よろしいでございますか。
 それでは、今申し上げたような形でさせていただきたいと思います。
 次回の委員会の開催については、追って事務局から連絡いたします。分科会の日程につきましては、それぞれ分科会で御説明させていただきます。
 それでは以上をもちまして、第61回政策評価・独立行政法人評価委員会を終わります。
 引き続きまして、政策評価・独立行政法人評価委員会政策評価分科会を開会いたします。ここからは進行を谷藤分科会長にお願いいたします。

2 政策評価分科会 

【谷藤分科会長】  それでは、ただいまより政策評価・独立行政法人評価委員会政策評価分科会を開催したいと思います。
 本日はお忙しいところをお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。先ほど政策評価分科会長の指名を受けました谷藤でございます。今後ともよろしくお願い申し上げます。
 また、本日は独立行政法人評価分科会の委員の皆様にも御参加いただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 さて、本日の政策評価分科会では、従前より議論になっておりました平成25年度以降の行政評価局調査テーマについて審議したいと思います。それでは平成25年度以降の行政評価局の調査テーマについて、三宅総務課長からの説明をお願い申し上げます。

【三宅総務課長】  それでは、議題に沿いまして御説明申し上げます。平成25年度以降の行政評価局調査テーマについてでございます。まず参考資料1というのがございます。そちらを御覧いただければと存じます。こちらが平成24年度の行政評価等プログラムの概要の1枚紙でございます。こちらの1つ目の丸の2行目にありますように、この評価局の中期的な業務方針ということで24年度決めたものでございまして、3つ目の丸にありますように、毎年度ローリング方式で見直すということでございまして、25年度に向けまして、ローリング作業をしているという状況でございます。
 私どもこの評価局の業務は、評価局調査、政策評価の推進、行政相談、それから独立行政法人評価、この4つが大きな機能として有しているものでございまして、そのほか、この下の2つが臨時的業務としまして、年金業務監視委員会、それから年金記録確認第三者委員会を現在臨時的に担っているということでございます。
 このページの上の政策評価の推進につきましては、この政策評価分科会でいろいろ御議論いただいております目標管理型の政策評価の推進等といった取組をしておるところでございます。行政相談は全国50カ所の出先と5,000人の行政相談員、こうした方々を通じての相談の処理解決といったようなこと、あるいは東日本大震災被災者に対する活動の展開といったようなことをしてまいりました。
 独立行政法人評価委員会は、まさにこの独立行政法人評価分科会のほうで評価活動をしていただくものを的確に補佐をしていくという事務局の立場を記載してございます。
 このほか臨時的な業務としまして、年金監視業務、あるいは年金記録確認業務に取り組んでいるということでございます。
 また、行政評価局調査でございますが、こちらのこの真ん中の二重線にあります24年度着手のテーマ、この3つの大きな柱でもって今年度は取り組んでまいりました。「震災対応」、「行政の無駄、非効率の根絶」、「国民の安全・安心」といったような柱について10本の調査を行っている最中でございます。このテーマにつきまして、この25年度以降、どのようなテーマに取り組んでいくかということが、本日の御審議いただく内容でございます。
 また、そうした調査テーマ以外に常時監視、あるいは機動調査といったような、常時行政の活動を監視しまして、必要に応じて臨時的に対応していくといったような業務も実施しておりますし、最後の地域計画調査というところは、私ども出先全国50カ所ありますが、こちらのほうで地域の行政上の課題といったものについての改善の調査を実施しているという状況でございます。
 それでは資料4にお戻りいただきまして、本日の御審議いただくものにつきまして、テーマについての今後の予定ということで資料4に書いてございます。現在、このテーマの候補につきましては、国民からの意見募集を行っているところでございまして、3月上旬までの間、意見を受け付け、また随時その後も御意見いただければ、調査に反映していくといったスタンスでやっております。このテーマ候補のパブコメに当たりましては、事前に政務まで御相談をしているというところでございます。
 それで、その下の段が本日のこの分科会での御審議ということの位置付けでございまして、政策評価、これは評価局が実施する政策評価についてのテーマの候補についての審議、併せまして、評価局の調査として行政評価・監視というものがございます。もちろんこのテーマについても併せて意見交換をしていただくといったようなことでございます。
 こうしたプロセスを経まして、今後政務三役へ改めて御説明をいたしまして、プログラムとして4月に決定、公表の段取りということで予定をしております。閣僚懇談会において、総務大臣から各大臣に御報告しお示しするという段取りでございます。
 このテーマ、今どのようなものを考えているかというのが資料5ございまして、上の表が25年度実施テーマの候補ということで9本を掲げております。その下の段が26、27年度の実施テーマの候補ということで15本を挙げてございます。
 上の段を御覧いただきますと、大きな柱としましては「安全・安心」、それから「ムダ撲滅・効率化」、それから今年は「震災対応」と御説明を申し上げましたが、今回はもう1つの柱としまして、「規制」の関係を取り上げているということでございます。
 この表の中で米印がついているものにつきましては、評価局が実施する政策評価のテーマでございまして、「食育の推進」というものを25年度に掲げております。その下の26、27年度につきましては、「高齢者・障害者等の移動等の円滑化」、それから「水資源の有効利用対策の推進」、それから右側の「グローバル人材育成」といったことにつきまして、政策評価として実施しようと考えておるところでございます。
 こうした9本のテーマにつきまして、これまでの取組と現下の課題の状況といったようなものを踏まえまして抽出したということでございますが、次の資料を御覧いただきまして、過去の取組との関係を御説明申し上げたいと思います。資料6を御覧いただきたいと思います。こちらが先ほどの柱に沿ったこれまでの取組と、それから来年度のテーマの関係を図で示しているものでございます。
 まず、「国民の安全・安心」関連といたしまして、医療、社会福祉といった分野では、これまでも「児童虐待防止」等に取り組んでまいりまして、現在は「医薬品等の普及・安全」、あるいは「医療安全対策」、それから「高齢者の社会的孤立の防止対策等」、それからこれからまさに実施しますが、「刑務所出所者等社会復帰支援」といったようなテーマに取り組んでまいりました。こうしたことを踏まえまして、現在重要な課題となっております「医師等確保対策」、これは、医師の不足・偏在の状況が顕著である、他方で医学部での増員の効果というのはまだこれから出てくる段階であるといったときに、各府省あるいは地方公共団体での取組の状況を調査しまして、改善策を提言できないかというものでございます。
 その下の「生活保護」につきましては、まさに今水準の話も議論されておりますけれども、現場で一体どうした実態で行われており、就業への支援等々の実態がうまく回っているのか、各関係機関の連携がとれているのか、そういった観点から生活保護についての実態を調査したいというようなものでございます。
 次の大きな流れが消費者、生活安全でございまして、これまで「食品表示」、「貸切バス安全確保」、「製品安全」、「自殺予防」といったような取組をしてまいりました。現在は、前回もこの政策評価分科会で御議論いただきました「消費者取引」について、これは政策評価でございますけれども、実施をしている最中でございますし、再掲でございますが、薬品・医療関係についても実施しているということでございます。今般は、誰もが加害者、被害者になり得る「自転車安全対策」、こちらは近年大きな課題になっておりますので、こうしたものがハード面に頼らず、どのようにして各人に対策をうまく講じていけるかといった点を十分調査していきたいと思っております。
 もう1点は政策評価として「食育の推進」でございまして、こちらは第2次基本計画が27年度までということで、その目標の達成状況、あるいはこの次の計画への反映といったようなことを念頭にこの時期に行いたいというようなものでございます。
 それからもう1つ大きな柱が災害でございまして、「気象行政」を22年度にやりまして、現在はまさに東日本大震災対応ということで「震災対策」をやっている最中でございます。今般、前回の「気象行政」のフォローアップも兼ねまして、予報の精度が国民生活に与える影響が大きいということで、再度取り上げようというものでございます。
 もう1つが国際交流の関係でございまして、現在、「外国人の受入れ対策」ということで研修生、あるいはEPA関係の看護師等々の試験の問題等を取り上げているところでございます。今般は、全国各地での地域の交流、あるいは経済活性化といったような点で大きく寄与するであろう「外国人観光」の問題を取り上げるということで、受入れ環境の整備等といったようなことについての実態を把握し、改善方策を勧告しようというようなものでございます。
 その他につきましては、今現在、先般も御議論いただきました「ワーク・ライフ・バランスの推進」も実施中でございます。
 それから裏側を御覧いただきますと、今度はもう1つの柱の「行政のムダ撲滅・効率化」関連でございまして、1つは補助金の関係でございます。これまでは「食品流通対策」、あるいは「国から補助・委託等を受けている公益法人」をやってまいりました。現在は、「科学研究費補助金等の適正な使用」というテーマを実施中でございます。
 25年度につきましては、「温室効果ガスの排出削減に係る国の補助事業」をあげております。昨年この場でも温暖化対策についてテーマとして御議論をいただいた関係もあります。その政策そのものは今大きな転換点にあるわけでありますけれども、そのツールとしてのいろんな各種補助事業について無駄、非効率な面がないかといったような点の実態を調査したいと考えております。
 それからもう1つ大きな問題としましては、社会資本整備の関係でございます。トンネル等の事故もございました。これまでも私ども道路橋をはじめ、港湾、空港、上水道、下水道、河川管理施設といった社会資本の維持管理、定期的な点検の実態、あるいは補修の計画等々について調査をしてまいりました。同じ観点で今、「農地公共事業」というテーマで農業水利施設をやっております。今般はこうしたものに加えまして、「PFIの推進」をあげております。効率的な整備を運営するツールでありますPFIといった手法につきましての現状と課題の把握をし、改善方策を検討したいというものでございまして、なかなか利用が伸びないという実態がございますので、どこに問題があるのかといったところの調査をしてまいりたいと思っております。
 その下の3つが各省共通事務、あるいは会計事務、公益法人といったようなところはこれまでもいろんな場面でやってまいりました。現在もまさに申請手続の負担軽減、あるいは契約の問題、あるいは特別の民間法人、認可法人といった点について調査しておりまして、今後につきましては、新たな行革体制のもとでどんな取組がなされていくかといったことを注視しながら、必要に応じて対応していきたいと考えております。
 それから「その他の重要課題」としまして、大きな柱としまして「規制の簡素合理化」というテーマでございます。現在、政府のほうでも規制改革会議が立ち上がって、精力的に議論がなされておりますが、私どものほうも国民からの意見、事業者からの意見・要望を賜りまして、実地調査をして、地道に改善できるものはないかといった点で取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
 こうした過去の取組との関係で現在の課題についての取組を考えて、今回のテーマを抽出したということでございます。
 それから個々のテーマの詳細は資料7に記載してございますが、それぞれの調査の観点とそれから現状のデータ等を米印でつけておるということでございまして、時間の関係もございますけれども、1点は、政策評価としましては「食育の推進」を一番左上に掲げてございます。こちらは、先ほど申し上げましたように、現在、第2次基本計画が27年度まで動いており、この主要な11項目について定量的な目標を定めております。この目標の達成状況、効果の発現状況を見まして、施策の改善、次の計画改定への反映を考えているところでございます。
 それから「医師等の確保対策」は、それぞれ医師・看護職員の確保、偏在対策の実施状況等を見るということでございまして、現在、OECD平均に比べましても絶対数が少ないといったような点、あるいは診療科目によっての偏在があるといったような点、あるいは看護職の離職が大きいといった点について、現状の課題認識を持っているところでございます。
 「生活保護」につきましては、生活保護の保護事務の実施状況、それから就業・自立支援の実施状況、それから適正支給といったような点について調査をしたいということでございまして、現在急増している要保護者の方々に対して、どのような支援策が講じられているのかといったような点を中心に調査をしたいということでございます。
 「自転車安全対策」は、先ほど申し上げたとおりで、急増している事故実態にどのような対策を講じられるかということでございます。
 「外国人観光」につきましては、大震災がありましてぐっと減ったんですけれども、暫定値としましてはV字回復しておりますが、さらに受入れ環境をはかるためにどのようなことができるのかといった点を調査したいということでございます。
 「気象行政」につきましては、米印にありますように、降水の的中率というのは85%で推移しているということでありますが、1月の成人の日の降雪もありましたように、都市部における降雪など、直接国民生活に及ぼす影響の大きい気象情報といったものの精度は生活に支障を与えかねないという点で再度調査をしたいというものでございます。
 26年度又は27年度の実施検討テーマにつきましては三角印をつけておりまして、それぞれ概要をつけておりますので、また後ほど御覧いただければと思います。
 あと裏側でございますが、2つ目の柱の「行政のムダ撲滅、効率化」につきまして、「温室効果ガスの排出削減に係る国の補助事業」は、それぞれの実施状況、それから類似事業の各省間の連携、調整の状況を調べまして、重複あるいは非効率なものがないかといったような点に調査をしたいということでございます。
 「PFIの推進」は、たびたび法改正がされておりまして、提案制度でありますとか、公共施設の運営権の利用状況、こういったものを調査いたしまして、どこか隘路はないのかというようなことを調べていきたいと思っております。実績が300件、これは累積で300件台で推移をしておりまして、著しい伸びがないということでございますので、その辺の隘路を調べたいということでございます。
 それから最後に申し上げた「規制の簡素合理化」については、各界の意見、要望を踏まえて各府省の対応状況を調べまして、改善方策を実地に調べていきたいというものでございます。
 以上が概略でございまして、こうしたテーマにつきましての評価の視点なり、あるいは調査実施上の留意点、あるいはこれ以外のテーマについての御示唆をいただければと思いまして、今日御審議をお願いする次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

【谷藤分科会長】  どうもありがとうございました。平成25年度のいわゆる行政評価局調査テーマと、それから26年、27年度のいわば候補のテーマが挙げられております。それでは、今の三宅総務課長からの御説明につきまして、御質問などがございましたら、どうぞ御自由に御発言をお願いしたいと思います。田中委員、どうぞ。

【田中(弥)臨時委員】  臨時委員の田中でございます。2点質問がございます。
 1点目は、「政府開発援助(ODA)」なんですが、各種事業の実施状況を調査とありますが、これは外務省で行われているODA調査と何らこの表現だけでは相違が見えませんで、もしダブって行うのであれば、それこそ無駄になってしまうと思うんですが、外務省当局が行っているものとの違いが何であるかということが1点目の質問です。
 それから2点目ですが、この「グローバル人材育成」なんですが、こちらは、大学ランキング、研究に関するもの、留学生派遣の教育に関するものなど、かなり幅広で入っているのですが、焦点を絞らないと、これ評価が難しいのではないかという意見です。以上2点です。

【谷藤分科会長】  それでは三宅総務課長のほうから、今の2点につきまして、御説明をお願いしたいと思います。

【井上評価監視官】  まず第1点のODAの関係でございますが、外務省が政府の主幹省庁として当然執行状況についても責任を持って見ておるわけでございます。一方、総務省行政評価局といたしましては、政府内において、第三者的な立場として評価、調査して、勧告していくということでして、立場が違うということになろうかと考えております。

【谷藤分科会長】  第2点目に挙げられる問題についてはいかがでしょうか。

【松田政策評価審議室長】  2点目は私のほうからお答えします。御指摘のとおり、グローバル人材育成という体系を考えますと、その中で展開されている政策というのはかなり幅広でございます。教育現場でいえば小中学校から大学までございますし、教育現場に限らず、そこから海外留学して、また戻って来たときの就職という雇用に係るものもあり、非常にいろいろな政策がメニューとしては入っていることは確かでございますので、この中でどういった形で合理的な範囲を切り取れるか、一番効率的、効果的なところに焦点を絞って調査をするということが現実的な話として検討しなければならない課題だと思っております。26年度以降の実施を検討ということで先の課題として載せさせていただいておりますが、我々としても勉強しながら、合理的な範囲の整理の仕方も併せて検討していきたいと思っております。また、折々に先生方からいろいろお知恵を拝借しながら検討を進めさせていただきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

【谷藤分科会長】  田中委員、よろしいでしょうか。

【田中(弥)臨時委員】  はい。

【谷藤分科会長】  そのほかの委員の方から御質問ございませんか。小林委員、どうぞ。

【小林委員】  「行政のムダ撲滅・効率化」のところで、「温室効果ガスの排出削減に係る国の補助事業」というものがございますが、この排出削減に係る補助事業というのは、ここに書いていらっしゃるとおり、省庁横断的に非常にたくさんの事業があると思います。ですから、その中での重複をどう見るのかと、その効果をどう見るのかということも併せてやっていただくのがいいということと、それからこの補助事業の申請手続に関して、公益法人とその財団等が省庁自身で行わずに委託しているという場合がございまして、それの適正性といいますか、そういうところにも注意を払って調査していただきたいと思います。
 あともう1点「PFI」なのですが、震災が起こりまして、被災地の中でもPFIが行われるということになっておりますので、特に被災地においてPFI事業がどのように行われているのかということにも注意を払っていただければと思います。以上です。

【谷藤分科会長】  御説明が必要でしょうか。要望としてお伺いしておけばよろしいですか。

【小林委員】  はい。

【谷藤分科会長】  それでは、そのほかに委員の皆さんから御意見はございませんでしょうか。佐藤委員、どうぞ。

【佐藤臨時委員】  質問になるんですけれども、この「医師等の確保対策」と「若年者雇用対策」なのですが、何年か前に重要対象分野として政策評価を行ったという経緯があって、あのときも記憶する限り、まあいろいろ聞いてみたけれど、何となくという感じで何か評価が終わってしまったような気がするのですが、今回、改めてこれらの問題に取り組むというときに、あのときと何か異なる切り口を考えていらっしゃるのか、あるいは、あのときとはまた違う課題が新たに生まれたから改めて評価をするという意向なのか、そのあたりの意図を教えていただきたいのですが。

【谷藤分科会長】  三宅総務課長、どうぞ。

【三宅総務課長】  まさに私どもの仕事は行政の実態を実地に調べるということでございまして、前回は各省が評価したものについての御評価をいただいたと思いますけれども、今回は私たちが実際に実地調査に入りまして、行政の実態をまず把握をして、その上で課題を抽出し、勧告していくというプロセスを踏みたいと思っておりまして、まさに地に足のついた議論をやっていきたいと思っております。

【佐藤臨時委員】  分かりました。

【谷藤分科会長】  よろしいでしょうか。それではほかの委員。立花委員、どうぞ。

【立花臨時委員】  この「PFI」の問題ですね。件数も横ばいで推移とか、国の件数も少ないという話ですが、私もこれはなぜ進まないのかということでいろいろと関係の方々から勉強させていただいたことがありますが、1つは予決令といいましょうか、会計法に基づく予決令に基づいて、いろいろ民間と官との契約のあり方について、そこまで視野に入れて勉強していかないと民間の発想がなかなか生かされない。イギリスの場合ですと、公共事業をやる場合には、まず、PFIでできないかどうかということをきちんとテストをさせた上で、民間でできないということであれば、セカンドステップとして公共事業の方式となるわけです。しかし、日本の場合にはそういう仕組みになっていない、加えて、予決令が、運用、運用で来たものですから、やはり今日のこういった新しい発想のもとでの公共事業といいましょうか、PFIの推進に必ずしも十分合致していないという点がありますので、是非そこのところは、私もこれまで何回もチャレンジして、ことごとく退けられてきたという経験がありますので、頑張っていただきたいなと、そういうお願いでございます。

【谷藤分科会長】  これは立花委員、回答はよろしいでしょうか。

【立花臨時委員】  何かもしお考えがあれば。

【三宅総務課長】  御指摘の点、また改めて委員からも勉強させていただきまして、どのような取組ができるか検討していきたいと思います。PFI法の改正、るる行っておりまして、事業者からの提案制度といったものができました。そうした運用状況も見ながら、どのような点が阻害要因なのかということを調べていきたいと思います。

【谷藤分科会長】  ありがとうございました。それではそのほかの委員、中泉委員どうぞ。

【中泉臨時委員】  「その他の重要課題」の「規制の簡素合理化」につきまして、2点コメント、うち1つ質問も含みます。まず、先ほどの御説明にもありましたが、規制改革会議の関係で、ここでの成果のフィードバックはどうされるのかということが質問です。
 コメントとしましては、私も10年前ぐらいに某業界の人にいろいろ話を聞きますと、規制の手続が結構煩雑だというお話を聞いたことがございます。それですので、例えば、10年間とか時系列をとって、どれぐらいその簡素化とか合理化が進んでいるのかということは是非チェックしていただきたいと思います。それが簡素化についてです。
 もう1つコメントは、合理化につきまして、私も規制の事前評価を専門にしておりまして、御存じのとおり、我が国の場合、規制の事前評価というのは法律、政令といった上位のものについては義務付けになっていると。これは省令とか通達といった低位になればなるほど義務付けがされていないということなのです。昨今、いろいろ規制とか見させていただくと、わりと省令若しくは通達でも国民の生活にはかなり大きな影響を及ぼす規制がつくられているということがあります。
 私、経済学が専門なので、法体系ですとか、そういった体系の合理性というのはあまり存じていないのですが、そういった意味で、上位のものから下位のものにいくときに、そのインパクトなど、経済的なインパクトも大きいものから小さいものへいくというように整合性をとっていくというのは、経済学者からすると非常にやっていただきたいことです。
 ちょっとこの重要課題(「規制の簡素合理化」)の範囲でそういうことを分析されるのはきついかなという気もするのですが、そういうことを御検討いただければ、幸いに存じます。以上です。

【谷藤分科会長】  それではこの点についての御説明をお願いいたします。

【三宅総務課長】  規制改革会議との関係でございますけれども、私どもも成果について、できればそういった場でも御説明できる機会があれば大変ありがたいと思いますので、そういった関係者と話を進めたいと思います。
 それから通達等の関係でございますが、今回の調査につきまして、いろいろな各界の御意見・御要望を踏まえての実態を調査して問題点を把握するといった点から、統一的には見られませんが、御意見・御要望の中に、そうした通達に絡むものもあれば、当然そうしたものを対象に改善を迫っていくというふうに考えております。

【新井評価監視官】  担当監視官の新井と申します。まさに規制改革については、岡委員長が内閣府の規制改革会議の議長も務めておられますし、事務局ともよく連携をとりながら我々は調査機能を活用した形での御貢献という立場で、また成果もフィードバックさせていただきながら、いろいろ役割分担をしながら進めるということで進めさせていただきますので、よろしくお願いします。

【谷藤分科会長】  よろしいでしょうか。そこのところ、もう少し経緯を、どのような協議が進んでいるのかということについて、若干紹介願います。

【新井評価監視官】  具体のところは、我々の調査は来年度ということでございますのでこれからになりますが、新政権になりまして、内閣府に規制改革会議が設置されました。その前から内閣府行政刷新会議のもとで岡委員長が務められておりました規制・制度改革委員会がございましたので、そちらのほうでいろいろ取り組まれております課題というものを我々も勉強してまいりました。内閣府サイドはいわゆる有識者を入れて、いろいろ成長分野中心に今、医療ですとか雇用ですとかエネルギーといったところを重点的に取り組まれていると思いますが、これはもう少しその取組も踏まえた上で、さらに他の分野も含めて、いろいろな国民の負担軽減ですとか、経済活動の促進といったところを少し幅広に見させていただくというようなところでお互いの取組の強みを生かしながら今後も進めていこうということで話し合いを進めてきたということでございます。具体はこれからかと思っております。

【岡委員長】  新井評価監視官から紹介があったように、民主党政権の規制・制度改革委員会のときに、この規制改革というものを継続的に、あるいはシステマチックに進める手立てはないものだろうかという切り口で検討したときに、その答えとしまして、この総務省行政評価局でやっている、まさにこの政策評価とうまく連携できないだろうかという議論をいたしました。今、中泉さんからもお話ありましたように、全ての規制は事前審査で、その規制の必要性等々、その規制をつくったときにきちんと議論され、調査もされ、評価もされてスタートしているわけですが、時代、環境の変化とともに、その誕生のときの必要性が変わってくるわけですから、それを定期的、継続的に見直していく、そういったシステマチックなものができないだろうかなと。それから今度は自民党になりまして、内閣府のもとでの規制改革会議になったわけですけれども、そこのところがうまく連携しながらやって、その規制改革の効果を上げることができないだろうかと、こんな議論をしているということでございます。まだ具体的にテーマについて連携プレーをして、こういう成果が出たというところまでは至っておりません。これからでございます。

【谷藤分科会長】  ありがとうございました。そのほかに各委員の方、藤井委員どうぞ。

【藤井委員】  質問が1つでございます。「生活保護」というテーマを取り上げられておられまして、国民の関心も高いと思うのですが、ここに挙げられている事項や項目を見ますと幾つかの異なる視点もあります。保護費の総額も大きい事業でありますので、具体的にはどのような視点、あるいは方向性をもって取り組んでいこうとお考えなのか、教えていただければと思います。

【谷藤分科会長】  それではお答えをお願いいたします。

【小原評価監視官】  担当監視官の小原と申します。「生活保護」につきましては、資料7に書かせていただいておりますように、実際の福祉事務所におきます保護事務の実態、それから今現在は福祉事務所とハローワークが連携をして、就職支援、自立支援を行っておりますが、そういった連携の状況。さらに、これは古くて新しい問題ではございますが、不正受給というものが、まだここにも額が載っておりますけれども、非常に多額でございますので、そういったものについての取組状況についても調査をしてまいりたいと考えております。
 まさに今お話がございましたとおり、国民の関心の深い分野でございますので、制度改革も進んでいる最中でございますが、そういった状況も勘案しながら、今後の調査に生かしてまいりたいと思っております。以上です。

【谷藤分科会長】  藤井委員、追加的に何かございますか。

【藤井委員】  分かりました。ありがとうございます。

【小原評価監視官】  はい。今回は特に実態をよく見させていただくという観点を持っておりまして、政策面の議論は並行して進むと思いますが、主に現場、福祉事務所、ハローワーク等の現場の事務の進み方を見させていただきたいと考えております。

【谷藤分科会長】  ありがとうございました。そのほかに。佐藤委員、どうぞ。

【佐藤臨時委員】  2点ほど質問になるのですが、まず、「外国人観光」なのですが、観光と言ってしまうと、多分観光庁さんの仕事という感じになりますけれども、例えば、医療ツーリズムとかそこまで入れると、今度は経産省とか厚労省の、今やっている事業もありますので、外国人観光というときに、どこまでの範囲を考えていらっしゃるのかなということ。あと、入国に関して、入ってきたはいいけど、そのまま出ていかない方もいますので、不法滞在というケースもあり得るので、いわゆる入国管理にもかかわる話にもつながるのかなと思うので、どのあたりのスコープを考えてらっしゃるのかというのが1つ。
 それからもう1つ似たような話ですが、「PFI」についてですが、先ほど、なぜPFIが進まないのかというときに、最大の理由は地方公共団体が、総務省が所掌している地方交付税からたくさんお金をもらっているので、あえてやらなくてもいいというか、あと、地方債の金利も安いですし、ある種この地方行政の問題と考えるほうが素直です。そうなると、これまた同じことで、PFIの事業だけ見るのか、その周辺の部分にある、そういう地方行財政のところまでスコープを広げるのか、このあたりの相場観というか、どういう形でやろうとしているのかということをお教えいただければと思います。

【谷藤分科会長】  2つの質問があったかと思います。三宅総務課長でしょうか。

【三宅総務課長】  「外国人観光」につきましては、基本的に観光のほうに重点を置いておりまして、受け入れの環境整備ということでいろんな表示ものでありますとか、案内所の問題、そういった、来ていただいて快適に過ごしていただく点に力点を置いております。
 それから「PFI」のほうは、やはり事業そのものが利用されない実態に制度論的にどのような点に問題があるのかといった点を中心に見たいと考えております。

【谷藤分科会長】  それでは清水委員どうぞ。

【清水臨時委員】  2点お願いいたします。1つは「その他の重要課題」の中で、「防衛省調達業務等」が挙げられています。先ほどのODAについての御意見と全く同感なのですが、やはり防衛省のほうでも調達改革は進んでいるわけでして、どういう視点で調査が行われるのかということをもう少しはっきりさせる必要があると思います。それは意見です。
 それからもう1つですが、「社会資本の維持管理」ということで、つい最近、長寿命化対策の実施状況に関する報告書を拝見しまして、今後そのフォローアップをするということでございますが、昨今起きたトンネル事故などがまさに起こらないような形で対策をさせていくような方向にしなければいけないのだと思うのですが、その老朽化対策ということについて、どういう関連付けを考えられているのですか。以上、質問です。お願いします。

【谷藤分科会長】  御説明をお願いします。

【河合評価監視官】  まず、「防衛省調達業務等」でございますが、1つは装備品の取得の効率化といったところでして、特に厳しい財政状況で防衛費も執行が非常に厳しいという状況でございますし、装備品そのものも高性能化とか高価格化といった状況にございますので、そういった中で装備品をどう取得を効率化していくのかと、そのあたりから切り込むということ。
 それからほかの観点としては、不祥事の事案がいろいろ起きて、防衛省でも改革がなされておりますが、そういったものがどのようにフォローされて、実際動いているのかといったところについて見ていきたいというところでございます。

【矢田評価監視官】 「社会資本」の関係でございます。社会資本の関係の評価監視ということでは、22年、24年と、これまで2回勧告を行ってきております。いずれもテーマを絞ってといいますか、施設の種類を絞ってこれまでやってきておりまして、高度経済成長期にいろいろ整備をしてきた社会資本が、いずれも40年、50年たって、非常に老朽化が進んできていると。維持管理も非常に多額だし、一方、地方公共団体等の財政状況が厳しい中で、どのようにコストを下げて、維持管理を進めていくかということで、いずれも長寿命化という視点で行政評価・監視を行ってきているということでございます。
 前回の24年の「社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視」につきましては、2回目のフォローアップ作業をこれから行いまして、夏には国土交通省等からの回答等をいただくという形になりますので、その回答の結果を踏まえまして、次回の社会資本のテーマといいますか、どういうところに重点を置いて、どういう形の行政評価・監視にしていくかということを引き続き検討していきたいと思っております。継続的に2回やってまいりましたので、次はまたフォローアップの結果を踏まえてという形になろうかと思います。

【谷藤分科会長】  田中委員、どうぞ。

【田中(弥)臨時委員】  すみません、2度の発言の機会をいただきましてありがとうございます。
 1つ、素人なので、よく分からないので教えていただきたいのですが、この「気象行政」というもの、これは政策評価にそもそもなじむのかということが素朴に疑問に思いました。確かに精度が低くなると、国民の生活に影響を及ぼすとは思いますが、政策評価でどうにかなるものなのでしょうか。下手な選び方をしますと、やっぱり政策評価分科会としての見識も問われるところですので、是非これをどのように評価されるのか、なぜ選ばれたのかという点についてお聞かせいただけたらと思います。

【谷藤分科会長】  これについては三宅総務課長からの御説明をお願いいたします。

【三宅総務課長】  こちらは行政実態を把握し、問題点を抽出し、改善方策を検討し、相手に伝えていくという行政の評価・監視をする調査でございまして、政策効果を把握して、必要性、有効性、効率性の観点から見ていく政策評価とちょっと違ったグループとして考えております。そういう意味で気象庁の各気象台、あるいは気象本庁といったところの観測業務、あるいは予報業務、そうした点に何か精度との関係で問題点がないかといった点を、実態を把握してやっていきたいと考えているところでございます。

【谷藤分科会長】  小林委員どうぞ。

【小林委員】  今のことに関連して言いますと、イギリスでは、これは会計検査院の検査対象になっていまして、例えば気象ですと、正確性と適時性と顧客満足ということが重要で、地方公共団体に対する気象情報の提供とか、空港に対する気象情報の提供ですとか、顧客を分けて、それぞれの観点で実態を調査しているというような事例がございます。参考になればと思います。
 私、質問してもよろしいでしょうか。

【谷藤分科会長】  はい、構いません。

【小林委員】  2つありまして、「外国人観光」、先ほども出ましたが、これ受け入れ環境の整備ということになっておりますが、受け入れ環境はもちろん重要だと思いますが、外国人観光客に日本に来ていただくといった意味での各地方公共団体等の情報発信のあり方とか、そういう観点もやはり必要なのではないかと思いまして、そういう観点を含んでいるかどうかということが1つです。
 もう1つは「医師等の確保対策」ですが、これはやはり診療報酬等の保険局の、厚生労働省のほうでも非常に重要な問題だと認識していて、こういった観点について調査されていると思うのですが、違った観点で、やはり地域差、地域における医療連携とか、そういうことの不十分性といいますか、十分に医療スタッフがいるのかとか、医療の資源が、リソースがあるのかというようなことの観点が非常に重要だと思うんですね。非常に地域によって偏在していると考えられますので、そういった観点もお含みいただいているかというところの2点です。

【谷藤分科会長】  これにつきましては何か。

【三宅総務課長】  「外国人観光」につきましては、受け入れ環境なのですが、どのように来ていただくかという点の事業もございますので、そういった点も実施していきたいと思います。
 それから「医師等の確保対策」は、まさにおっしゃられたような視点を踏まえて、調査をしていきたいと思っております。

【谷藤分科会長】  そのほか。どうぞ、宮内委員。

【宮内委員】  「生活保護」の件について意見を言わせていただきたいと思います。これは行政の実施状況を見るということになっておりますが、生活保護の中で就労だとか自立支援の可能性のない方々の生活保護受給が増えている、特に高齢者の生活保護受給が増えていて、これに関して、何が原因でそれが増えるのかということについては、やはり明確にその原因を詰めておかなければいけないのではないかと。資料7にも医療扶助が5割とありますが、あわせて介護保険の制度の中で欠落して、結果的に生活保護のほうに回っていくというパターンがもしあるのであれば、その辺のところの制度設計として、トータルで局の、ないしは課の予算の分割の問題だけになってしまう可能性があるので、その辺は御調査いただければと思います。
 それからもう1つ、「PFI」は、これは私の感覚がずれているのかもわかりませんが、民間事業者側にPFIの事業として取り組んでいくという意欲がどの程度存在しているのか、受け入れ側の問題としてトータルコスト、施設を中心としたトータルコストの意識がどのぐらいあるのかによって、これのメリットを本来考えなければならないのですが、どうも調達段階での議論しかなく、いわゆる製造コストだけに限定されていると、コスト削減はあまり想定され得ない状況になる可能性があろうかと思いますので、そういう意味で進まない原因としてのトータルコスト意識というのをどのように考えておられるのか、醸成させていくのが必要なのかというような観点も捉えてみたらいかがかと思っております。

【谷藤分科会長】  三宅総務課長、どうぞ。

【三宅総務課長】  両方のテーマとも、いただいた観点をこれから調査設計していく段階でどのように取り組めるか検討したいと思います。限られた期間とマンパワーとの関係でどういった点を取り入れるか、これからよく局内検討していきたいと思います。ありがとうございました。

【谷藤分科会長】  そのほか。堤委員どうぞ。

【堤臨時委員】  「社会資本の維持管理」についてなのですが、どちらかというとこれまでは種類ごとにどんどん変えて見ていくということでやられているように見受けられるのですが、実際、国等では既にいろいろなことをされていて、多分一番問題なのは地方公共団体、特に小さな地方公共団体ですね、のところで実際にどうかというところが問題かと思いますので、そういった主体についても是非掘り下げていただきたいということと、その際、例えば、データとかそういったものがほんとうに共有されているかとかいうようなことが非常に重要となりますし、これは少し政治的な判断になるかと思うのですが、場合によっては将来維持管理、更新を諦めるということも含めて考えていかないと、今のものありきで続けるということでの評価なのか、そういうことまで含めてかということでまた視点が変わってくるかと思います。その際には、例えば、土地利用の規制とか、周辺のことも関わってきますので、是非そういった観点でも見ていただきたいのが意見です。
 1つ、これは全く私の専門ではないことの質問になりますが、財政を一番圧迫しているものって、多分医療費だと思うのですが、どちらかというと、今日挙がっている医療関係のものを見ると、出ていくほうのことはあるのですが、医療費を抑制する観点というのが全くないように思いまして、それはもしかしたらもう既にやられていて、実施中ということで私が見過ごしているだけなのか、少しその辺質問させていただければと思います。

【谷藤分科会長】  とりわけ後半の部分に関わる問題は御質問かと思いますので、それについての御説明をお願いいたします。

【三宅総務課長】  医療費の関係はこれまでもあまり調査しておりません。今回、生活保護の関係では、そういう医療扶助の問題はどういった取り上げ方ができるかということは考えるところでありますが、むしろその医療費の関係、制度論的なところが多くございますところは、やはり制度官庁がどのように考えるかというところをまず見るということだと思います。
 あとは実態としましては、医療費に関わる以前の予防の問題としての関係がどのように動いているかというのがまたこれからもよく注視をしていかなければいけないのかなと思っております。
【谷藤分科会長】  よろしいでしょうか。宮内委員どうぞ。

【宮内委員】  もしかするとここで発言するのはお門違いなのかという懸念を持ちながら、お話をさせていただければと思います。社会資本の維持管理に関して、そもそもどこでこれが責任を持つのかというインフラ資産に関する責任と権限の問題が必ずしも明確になっていないのではないかと感じております。つまり、例えば、国道をつくる、ないしは整備するという責任は多分国にあるのだろうと思うのですが、それの財源としては、一部地方公共団体に責任を負わせている部分、それから都道府県道等については、都道府県が負っているにもかかわらず、財源的には国が補助金を出したりしてやっているというようなことからすると、一体誰がこれに対して責任を持ち、どのようにこれを整備していくのか。それから、これはもう当然すぐにはとてもできる話ではないわけですが、世界のインフラ会計を見ると、必要な修繕のためのコストに関しては、あらかじめ見込んで立てておけという会計のルールを持っているところもございますので、根本的な話としてはそこの辺のところから解き明かしていく必要性というのも当然出てくるのではなかろうかと思いますが、ここでできることなのかどうか分かりませんが、とりあえず御指摘だけさせていただきました。

【谷藤分科会長】  ありがとうございます。御意見としてお伺いするということでよろしいでしょうか。そのほかの委員の方々。佐藤委員、どうぞ。

【佐藤臨時委員】  先ほど堤委員の御指摘があって、そうだと思ったのですが、がん対策も含めて、例えば、検診とかによる医療費の抑制というのも一度は見てみるテーマかなと思います。懐かしい話、2006年の医療制度改革のときに、厚労省さんが生活習慣病対策、あと平たく言えば予防医療とか予防介護を通じて医療費を抑制するんだということをおっしゃって、2015年にもちゃんと数字が出ていたと思うのですが、適正化の金額とか。で、具体的には検診とかを増やすとか、検診率を引き上げるとか、あと糖尿病とかの罹患率を引き下げるとか、何かそういった対策というか、健康日本に基づく数値目標があったと思うので、実際にそれがどうなったのかということは、1回ちゃんと見たほうがよろしいかと思いますけれども。

【谷藤分科会長】  今のは意見でよろしいでしょうか。

【佐藤臨時委員】  はい。

【谷藤分科会長】  そのほか。田中委員どうぞ。

【田中(常)臨時委員】  どのテーマも興味があるのですが、つまらない評価に終わらないでほしいなと思うんです。例えば、「若年者雇用対策」だとか、「農業担い手対策」とか、「森林・林業の再生」とか、よく出てくるテーマなのですが、どうしようと思っているのか、どうしたら効果があるのか、やっぱり本当に考えないと、幾らやっても意味はないように思うんですね。ですから、やっぱりこういう身近な問題もちゃんといろいろな角度から捉えてほしいと思います。
 先ほど以来出ている「外国人観光」もそうなので、看板はどうしたとかそういうことだけではなくて、もう少し広い意味での検討が必要なのかなと思っています。MICEだとか、先ほど言ったテーマ性のあるような企画をしていくとか、そういうことがない限りは、なかなか外国人観光客は来ないのではないかなと思います。
 それから、あとは大きな問題も幾つかありますよね。「原子力防災」であるとか「温室効果」、それから「社会資本の維持管理」とかいったようなもの、こういうものもやはりその考え方について整理をする必要があるのかなと感じます。楽しみに参加させていただきます。

【谷藤分科会長】  ありがとうございます。そのほかの委員の方々から。小野委員どうぞ。

【小野臨時委員】  1つ質問をしたいのですが、個別のテーマということではないのですが、今日御説明いただいたこのテーマですね、複数の省庁にまたがる政策で、いわゆる政策評価として行われるものと、それから行政評価・監視として行われるものと両方あるわけですが、教えていただきたいのは、こうした行政評価局調査としてテーマを決められる過程で、その両者がある種の連携というか、そういうような関係にあるのか、それとも両者は基本的に独立に検討されていて、結果的に今日のような、最終的にはその分野なり柱なりに沿って御説明というか、されているのか、そのあたりをちょっとお尋ねしたいのですが。政策評価の方は政策の効果とか、それにかかわる効率とかを追求というか、評価するということでしょうし、行政評価・監視のほうは、先ほど来御説明にも何回も出てきていますけれども、行政の実態をまず把握すると。一方この委員会でも、委員の皆さんから、いろいろなこういう観点で評価をというような御要望とか御指摘が出てくる訳ですが、そのあたり、行政評価局がテーマを決められるときに、行政評価・監視の部分と政策評価の部分とのどういう兼ね合いといいましょうか、テーマが決まっていくかについて、簡単に教えていただきたいのですが、お願いします。

【谷藤分科会長】  これにつきましては、御説明をお願いいたします。

【三宅総務課長】  まず、行政課題がどこら辺にあるかということが検討過程に挙がりまして、その中で行政実態から詰めていったほうがいいのか、あるいは複数の省にまたがっていて、目標なり効果の把握といったものができるのかといったようなもので、政策評価という観点から取り組めるのかという検討を加えまして、その中で出てくるということでございます。まずは行政課題がどこら辺にあるかといった点を出発点にしまして、ツールとしての行政実態を把握して、問題点を修正していくほうがいいのか、あるいは複数省庁にまたがっていて、目標設定などがなされていて、効果の把握ができるのかといったような点で政策評価のほうに行くのかといったような思考をしておるところでございます。

【谷藤分科会長】  よろしいでしょうか。そのほかの委員の方々から御質問ございますか。それでしたら、大体時間となりましたので、この辺で終わりたいと思いますが、先ほどの予定でございますと、3月の中旬に、政務三役への説明をするという。

【三宅総務課長】  パブコメが終わったところでですね。

【谷藤分科会長】  はい。そこまでに今日出されたテーマから幾つかをもう少しの絞り込みの作業というものを進めるんでしょうか。

【三宅総務課長】  こういったものを何か加えられるか、そうですね。

【谷藤分科会長】  では本日の各委員の皆さんの御意見ということを酌量いたしまして、ある種の絞り込みだとか、あるいは視点と言われるようなものの確定というものの作業をこの間進めていくということでよろしいでしょうか。

【三宅総務課長】  はい。

【谷藤分科会長】  その間に各委員の皆さんのほうから御意見がございましたら、どうぞ事務局のほうに寄せていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
 それでは時間の関係もございますので、これで「平成25年度以降の行政評価局の調査テーマについて」の御審議を終わりにしたいと思います。最後に、清水政策評価官から連絡事項について説明をお願いいたします。

【清水政策評価官】  御説明申し上げます。政策評価制度の関連で何点か御報告申し上げたいと思います。まず昨年、一昨年前から御審議をいただいています目標管理型評価、事前分析表、評価書の関係でございますけれども、先般御審議いただいた際にも作成時期の早期化といった御指摘がございました。この点につきまして、この政策評価分科会の開催に先立ちまして、各府省の政策評価担当者の会議を開きまして、その場において、平成24年11月28日開催の政策評価分科会での御審議を紹介し、事前分析表の早期の作成ですとか、達成手段の部分の記載内容の充実ということについて各府省にお願いをしたところでございます。
 各府省からは、実は、この後御説明しますけれども、行政事業レビューが今後どうなるかということ、どういうことがされるのかということで事前分析表のつくり方も変わってくるといった御議論がございましたが、そうしたことを踏まえて、引き続き、できる限り早期に作成していただくということに取り組んでいきたいと思っております。これは政策評価制度関係の御報告でございます。
 あと関連の政府の動きということでございまして、1つは、今申し上げました行政事業レビューでございます。事前分析表とも関係がございます。この関係、政権が交代しまして、新たに参考資料2としてお配りしておりますが、政府に行政改革推進本部が閣議決定で設置をされました。1枚めくっていただきますと、その第1回の行政改革推進本部の議事要旨ということでこれは公表されているものでございますが、御議論がございました。この中で、「3.議事」の2つ目でございますが、稲田行政改革担当大臣から、行政事業レビューの今後の実施方法について、行政改革推進会議において改善に向けた検討・検証を行うということが行政改革推進本部の中で議論されているということでございます。
 その1つ上のところでございますけれども、本部の下に行政改革に関する重要事項の調査審議を実施するために、関係閣僚と有識者からなる行政改革推進会議が置かれることが決まってございます。ここでも行政事業レビューの検証・検討に向けたような御議論というのがなされるのではないかと見ているところでございます。
 御参考ですが、この有識者会議、行政改革推進会議の有識者メンバーということで、政策評価分科会の田中弥生委員、あと本日御欠席ですけれども森田委員がメンバーとなっておられますので、よろしくお願いしたいと御紹介させていただきたいと思います。
 具体的に来年度以降どのように動いていくのかという検討が始まるということでございますので、私どもとしても事務局同士でもどのように連携をとっていくかということについて、今後も相談を進めていきたいと考えているところでございます。
 もう1点、これも周辺情報ということでございますが、新政権になりましてから、再度、経済財政諮問会議が動き始めたということでございます。この中で、来年度の概算要求の決定前の御審議の中で、予算の重点化のためにPDCAサイクルを適切に行うことが不可欠だといったような御議論がございまして、それを受けまして25年度予算編成の基本方針というものが政府として閣議決定がなされておりますが、この中で各府省の責任のもとで実効性の高いPDCAサイクルの確立に向けた取組を進め、その成果を平成26年度予算編成に十分活用していくというような決定がされているということの御紹介をさせていただきます。
 また、その後の2月に入りましてからの経済財政諮問会議におきましても、この実効性の高いPDCAサイクルの確立というものが諮問会議の本年前半における検討課題の1つということで取り上げられております。今段階で、PDCAサイクルということで、政策評価制度がどうということが直接議題に挙がっているということではございませんが、今後いろいろ、また事務方同士での動き、あるいは大きな動き等々あるかもしれませんので、その際には情報を御連絡差し上げますとともに、必要に応じて御相談をさせていただきたいと考えているところでございます。御報告は以上でございます。

【谷藤分科会長】  どうもありがとうございました。
 以上をもちまして、政策評価・独立行政法人評価委員会政策評価分科会を終了したいと思います。本日は御多忙の中、御出席をいただきまして、ありがとうございました。また岡委員長、長時間にわたってお付き合いいただきまして、ありがとうございました。これで本日は終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

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