（独立行政法人評価分科会所属委員）
柴忠義独立行政法人評価分科会長、宮内忍委員（※）、森泉陽子委員、縣公一郎、浅羽隆史、阿部啓子、荒張健、梅里良正、岡本義朗（※）、河井聡、河村小百合、齋藤真哉、鈴木豊、園田智昭、宮本幸始の各臨時委員
（※）を付した委員は、議決の一部に参加していない。
（総務省）
宮島守男行政評価局長、渡会修官房審議官、三宅俊光総務課長、北川修評価監視官、竹中一人調査官、平野誠調査官
【柴分科会長】 それでは時間になりましたので、ただいまから政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会を開催いたします。
本日の会議につきましては、「政策評価・独立行政法人評価委員会 独立行政法人評価分科会の運営について」に基づきまして、非公開で行うことといたします。
はじめに、去る1月23日付けで、当委員会の委員の改選が行われ、また2月19日付けで臨時委員の改選が行われました。これを受けて2月19日に開催されました政策評価・独立行政法人評価委員会において、岡委員が引き続き委員長に就任され、岡委員長から私に対しまして独立行政法人評価分科会長の御指名をいただきました。分科会長として今後とも委員の皆様において活発な御審議、御議論をいただき、当分科会を取りまとめていきたいと思っております。是非、御協力をお願いしたいと思います。
このたびの改選で、私、柴忠義のほか、小林麻理さん、宮内忍さんの3名が新任の委員として任命されるとともに、阿部啓子さん、大西昭郎さん、河井聡さん、工藤裕子さん、齋藤真哉さんの5名が新任の臨時委員として任命され、委員長の指名により独立行政法人評価分科会に所属されることになりましたことをあわせて御報告いたします。さらに4月1日付けで、出雲明子さんが臨時委員として発令され、独立行政法人評価分科会に所属することが予定されております。
では、本日は新任の臨時委員の阿部さん、河井さん、齋藤さんに御出席いただいておりますので、順番に一言ずつ御挨拶をいただければと思います。まず、阿部臨時委員、よろしくお願いしたいと思います。
【阿部臨時委員】 阿部啓子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。私は東京大学で食品の研究をしております。その関係で文部科学省、そして農林水産省といったようなところとの学問的な関わりが非常に近いところにおりました。こういった独立行政法人の評価ということに関しましては、身が引き締まる思いでございます。非常に公平に厳しく審査に加わらせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
【柴分科会長】 ありがとうございました。それでは、河井臨時委員、よろしくお願いいたします。
【河井臨時委員】 河井聡と申します。よろしくお願いいたします。私は弁護士をやっておりまして、前任の髙木佳子先生の御紹介を受けて、こちらに参った次第でございます。独立行政法人やそのほかのとにかく行政組織の問題につきまして、弁護士としてあまり仕事をする機会がない法域でございますので、私もあまり知見があるわけではございませんが、今後とも審議のたびに、こちらも勉強させていただきたいと思っておりますので、一つよろしくお願いいたします。
【柴分科会長】 どうもありがとうございました。それでは齋藤臨時委員、よろしくお願いいたします。
【齋藤臨時委員】 齋藤真哉です。横浜国立大学に所属しています。専門領域は会計学でございます。横浜国立大学では、講座そのものとしては公会計論というのを担当しております。無論、それ以外の企業会計に関する講座も大学院のほうでは担当しておりますけれども、独法の評価そのものに関して、かなり不慣れな点もあるかと思いますので、先輩諸委員の先生方の御指導を賜りまして、しっかり勉強して務めさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
【柴分科会長】 ありがとうございました。また、分科会長代理につきましては、分科会長が指名することになっておりますので、宮内委員にお願いすることといたします。宮内委員、どうぞよろしくお願いいたします。
【宮内委員】 宮内でございます。委員になってそれほど久しくございません。どれほどお役に立てるかわかりませんが、どうぞよろしくお願いします。
【柴分科会長】 ありがとうございました。それでは、審議に入りたいと思います。本日の議題は、平成24年度末に中期目標期間が終了する法人の新中期目標案等についてということと、もう一点は役員の業績勘案率についてでございます。事務局から説明の後、御審議をお願いしたいと予定しております。それでは、はじめに議題1の平成24年度末に中期目標期間が終了する法人の新中期目標等について、事務局から説明をお願いしたいと思います。
【竹中調査官】 それではお手元の資料1を御覧ください。これまで第1から第5ワーキングまで、それぞれ一、二回程度開催し、また、メールでもやり取りさせていただきました。勧告の方向性を新しい中期目標にどう反映させるかについて御議論いただいたところであります。この場をお借りして、委員の先生方に御礼を申し上げたいと存じます。
全体の勧告の方向性につきましては、全て新中期目標に盛り込まれているものと考えております。私からは第1、第2ワーキングについて、北川からは第3、第4、第5ワーキングについて、それぞれ簡潔に御説明を申し上げます。資料の1枚目、第1ワーキングの担当の総務省、農林水産省から、御説明いたします。
まず、統計センターでございますが、特にオーダーメード集計等について、今後のサービス提供数や手数料収入等の具体的目標を設定して、自己収入拡大に向けた取組を実施せよということになっております。次期中期目標期間では、収入総額について、24年度までの実績に対して、5年換算して20％の増加を目指すということになっております。次に農水省でございます。農畜産業振興機構でございますが、特に契約野菜のリレー出荷の特例措置について低調なので、設定した目標の達成状況の検証結果を踏まえて、所要の見直しをしようと。現中期目標期間では、リレー出荷の特例措置認定件数が1件のみだったのですけれども、次期中期目標では30以上の目標を設定することにしております。
続きまして、農業者年金基金でございますが、2ページ目を御覧ください。若い意欲のある農業者に対する加入促進について目標を定めなさいということが大きなポイントでございますが、20歳から39歳までの若い農業労働者人口を増やすということで、農業者年金の被保険者の加入率を現在の13％から平成29年度末までに20％まで拡大するという目標を立てております。
農林漁業信用基金でございますが、債務保証の保険料率等について、平成29年度までに業務収支を黒字化するために、事故率を十分に踏まえて適正な保険料率等へ見直すということになっております。これは、毎年度料率算定委員会において保険料率等の水準を点検し、必要な料率に見直すということになっております。
次に、第2ワーキングでございます。4ページ目になります。造幣局と印刷局については、同じような指摘がございますので、そこについて簡単に御説明します。経費削減対象である固定的な経費について第三者が検証できるような情報を提供するとともに、変動費についての削減に取り組むよう勧告の方向性で指摘しておるところでございます。これにつきまして、業務実績報告書で固定的な経費の算定過程や削減状況を明示して、情報公開を充実するとともに変動費についても個々の費目特性に応じて、コスト削減を図れるように努力していきたいとされています。具体的には原材料費が占める割合が多いわけでございますが、これについて特に削減を図っていくということでございます。
万博機構については法人が廃止になります。今年、廃止法案が出される予定になっております。
次に、経産省でございます。6ページでございます。新エネルギー・産業技術総合開発機構でございますが、法人のミッションについて産業競争力の強化に貢献するための業務を見直すと。再生可能エネルギーの必要性が高まっていることから、新エネルギーを含めたグリーン・イノベーション分野に特化して行うということで、中期目標においてはそれぞれの目標を立てております。資料では紹介しておりませんが、例えば、実用化促進事業について、事業終了後3年経過後の時点で実用化達成率を30％以上にするというような目標を掲げておるようでございます。
続きまして、7ページ目の情報処理推進機構、いわゆるIPAでございます。これはワーキングでも再三、指標設定だとか目標水準が曖昧であるという御指摘がございました。これにつきまして、経産省のほうでは事業実施に際して、社会にどのようにひ益したかを測定する指標を設定して、進捗状況について不断の見直しを行うということを掲げております。具体的な例といたしまして、資料には載っておりませんが、情報セキュリティーに関する情報源として、IPAの信頼、期待の割合を25％以上とすると。平成24年に測定している結果では20％になっておりますので、高い目標を掲げておると存じます。
最後に石油天然ガス・金属鉱物資源機構、いわゆるJOGMECでございます。この法人は、資源探査の開発支援事業について、可能な限り定量的な水準を具体的に明記せよということでございまして、ここにも書いてありますが、石油天然ガスについては、地質構造調査の実施により6件以上の優先交渉権を獲得等、具体的な目標を掲げておるところでございます。以上で私の説明を終わります。
【北川評価監視官】 続きまして、第3ワーキングでございます。こちらについても、勧告の方向性のポイントは全て踏まえられております。中でも、理化学研究所について御説明いたします。
理研についてはそれぞれの研究領域における達成水準を、次期中期目標に明記すべきという勧告の方向性でございましたが、真摯に受けとめていただきました。10ページの上のほうでございますけれども、理研の中期目標は抽象的で、何をどこまでというのが見てとりにくいものでございましたが、今回は具体的な別紙もつきまして、それぞれの研究領域を挙げ、それぞれの達成水準についての記述が新たに入ったということで、大きな前進が見られたと思います。
それから、日本スポーツ振興センターですが、国立登山研修所という施設が数年前に国からこの法人に移管されております。この施設については、中期目標で語られるのが今回初めてということでありまして、勧告の方向性の検討過程で精査していただきました。指摘は、この研修所の存在意義、説明責任について、成果指標を明らかにしながら説明していくべきというものでございまして、それを受けまして、どういった講習をどれだけやっていくかというような定量的な目標を掲げたということでございます。ただ、いかんせん、目標が、いわゆるアウトプット的なものにとどまっておりますので、よりこの研修所の成果が山岳遭難事故の防止にどれほど寄与しているのかというアウトカムに近づけていく方向となるよう、そういう問題意識は先方にも伝えておるところでございます。
引き続きまして、第4ワーキングです。まず、鉄道建設・運輸施設整備支援機構につきまして、一つは基礎的研究業務を廃止するということでございます。また、国鉄清算事業東日本支社の廃止の時期について、次期中期目標には記載されておりませんが、国交省において明確に意思決定されているということであります。
それから、国際観光振興機構につきましては、外国人観光案内所の効果が明確となるような成果指標を設定するということと、TIC（ツーリスト・インフォメーション・センター）の在り方を抜本的に見直すということを勧告の方向性で示しております。これを受けまして、国交省で外国人観光案内所に対して、支援サービスに関わる調査を実施して、機構からの支援サービスについて上位二つの評価を7割以上得ることを目標とすることや、TICについて、情報提供件数を年間12万件とするといったことを目標として掲げて、この指標の状況を参考に国においてTICの在り方について検討していくことになっております。
続きまして、日本高速道路保有・債務返済機構については、中央自動車道笹子トンネルの天井板落下事故を受けて、道路管理水準の向上を図るということでございました。これについては、国交省側も今まさにトンネル天井板落下事故に関し調査・検討しているところでございましたが、ワーキングで厳しい御意見をいただき、勧告の方向性のとおりの内容が中期目標に記載されることになりました。
それから第5ワーキングでありますが、国民生活センターについては、政権交代により、前政権下での国に戻すという方針が再検討ということになりました。組織論以外の事務・事業の見直しですと、PIO－NETの登録期間短縮というのは積年の課題でございましたが、次期中期目標では、相談受付後の速やかな登録を徹底して、受付から登録までの平均日数を10日以内とし、センターが自ら受け付けたものは5日以内に短縮するというような目標を掲げているところでございます。
次に、勤労者退職金共済機構についてでありますが、退職金の長期にわたる未請求者を縮減していくという指摘でございますが、中退共事業については、請求権が発生してから2年経過後における退職者に占める未請求者の比率を1％程度に削減することを目標に書き込んで実施していくということになっております。建設業の退職金共済においては、未請求者の十分な把握のためのデータベースも未構築であるという状況でありましたので、そこの対策について時期を明記して実施するべきという勧告の方向性でございました。これに対して遅くとも27年度までにやるというようなことでございまして、毎年度の年度評価においても、その進捗を検証し、実施を促していくということでございます。
次に、高齢・障害・求職者雇用支援機構についてでございますが、大きな問題はポリテクセンター等の地方施設を合理化していくという話でございます。これについて厚労省とも何度かやり取りをいたしましたが、結果として、ポリテクセンターの移管協議については、25年度上半期を中心に集中的かつ積極的に働きかけを実施すると。それを受けて厚労省として今後の方針を示すとともに、定員充足率が低調なものは、29年度までに統廃合を含めて検討すると。これまで、なかなか期限が見えないところでずるずると行っていたところを、今回、ワーキングの強い御指導もあり、期限設定を盛り込むことができたということでございます。
第3、第4、第5ワーキングについて、主な点は以上でございます。
【柴分科会長】 ありがとうございました。それでは、ただいまの説明について御意見あるいは御質問などがありましたら、どなたでも結構でございますので、お願いしたいと思います。
【梅里臨時委員】 質問ですけども15ページの国土交通省の国際観光振興機構の御説明の中で、機構からの支援サービスについて上位二つ以上の評価を7割以上得ることを目標とあるのですが、この上位二つ以上の評価を7割以上というのは、具体的にどういう形なのかをちょっと教えていただいてよろしいでしょうか。
【北川評価監視官】 国際観光振興機構からの外国人観光案内所に対する支援サービスの満足度について調査し、4段階で上位二つの評価を得る割合が7割以上になるようにということでございます。
【柴分科会長】 ありがとうございました。よろしいでしょうか。ほかにございますでしょうか。それぞれのワーキングの方もいらっしゃると思いますが。何か付け加えること等ございますでしょうか。
【縣臨時委員】 質問ですが、14ページの鉄道建設・運輸施設整備支援機構について、国鉄清算事業の東日本支社はこうした形で、機構として廃止されるようですが、この事業自体はどういう見通しなのでしょうか。
【北川評価監視官】 国鉄清算事業の東日本支社はもう今年度末をもって廃止ですが、西日本支社のほうに土地の処理の事業が残っておりまして、その西日本支社については合理化を推進し、中でも吹田事務所については次期目標期間中に廃止するということとしていただきました。しかし、西日本で残っている梅田地区の土地の処分についてはちょっとまだ期限が見えないところでありますので、毎年度フォローしていきたいと思います。
【縣臨時委員】 東日本支社の組織の廃止の意味するところは、事業そのものが全て終了するという意味ですか。それとも、清算事業そのものが終了するということですか。
【北川評価監視官】 土地処分が完全に終わりましたら支社の業務はなくなるわけですけれども、東日本支社についてはほぼ終了しているので、東日本支社という形では廃止しまして、若干の残りの業務についてはフォローしていくことになっております。西日本のほうはまだ大きな土地が残っていますので、支社自体はまだありますけれど、それも縮小に向けて取り組んでいくということでございます。
【柴分科会長】 よろしいでしょうか。それでは、そのほか何かございましたら、事務局のほうにまたお伝えしていただければと思いますし、また各省庁から直接いろいろ聞きたいことがございましたら、事務局を通してお聞きいただければと思います。
それから、各ワーキング・グループにおかれましては、これからの法人の新中期目標が勧告の方向性を十分に踏まえたものになるように、引き続きよく注視していただくようお願い申し上げたいと思います。その上で、分科会の開催等の対応が必要と考えられる場合には、各ワーキング・グループの主査から私、分科会長と宮内分科会長代理に御相談いただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは次の議題に移ります。議題2の役員の業績勘案率についてでございます。事務局から説明をお願いしたいと思います。
【平野調査官】 それでは、役員退職金に係る業績勘案率について説明いたします。業績勘案率資料2－1を御覧いただきたいと思います。1ページ目の総括表ですが、各府省評価委員会から通知されたものは、今回は3省6法人で14名となっております。14名とも1.0通知されており、各ワーキング・グループで審議した結果、最終的には後ろの資料2－2から資料2－4のとおり全て意見なしとなっておりますが、幾つかのコメントを含め、ワーキングにおける議論をこの場で説明しておいたほうがいい法人がありますので、説明させていただきます。
3省6法人のうち、過去の退職役員が不祥事等により個人業績が減算された法人があります。一つ目は経済産業省の産業技術総合研究所で、平成19年度に特許生物寄託センターにおいて、本来受け入れるべきでない病原性微生物を受け入れていたことや、対応のまずさにより担当の副理事長及び理事長が減算されたことがありました。今回の退職役員は平成18年度には広報担当の理事をやっておりまして、担当外ということでございました。それから平成20年度に副理事長になっておりますけれど、この事案自体は19年度ですので、これも減算の対象外ということでございまして、1.0ということになっております。理事も19年度に在任しておりますが、この理事は国際担当ということで、この事件との関係はないということで1.0となっております。
続きまして、防衛省の駐留軍等労働者労務管理機構の監事ですけども、この機構につきましては、過去、本部移転に際し、防衛省と十分調整しないまま事実上、横浜に本部を移転決定し、このため防衛大臣から是正措置要求がありました。それで移転決定を決めた当時の理事長及び担当役員が減算されておりますけれども。今回の監事は移転決定後に就任していることから、減算要因はなく、監事としての職責は果たしておりますし、通知された1.0について意見なしとなっております。
続きまして、第2ワーキング・グループで議論のありました、経済産業省の石油天然ガス・金属鉱物資源機構の役員の業績勘案率について御説明いたします。この法人については法人業績は良好ですが、個人業績に関し、減算要因と考えられる不祥事案件がございます。減算要因として考慮すべき事項といたしまして、機構が所有して運航している三次元物理探査船の運航調査業務へのスタッフ派遣に関して、人材派遣会社に便宜をはかり、見返りに約3,000万円の賄賂を受け取ったとして、機構の元職員が平成22年11月に収賄罪で逮捕されております。
収賄事件の主な経緯と役員の任期等の関係について、まず、今回退職した理事Aですが、今回対象となった理事Aは平成22年4月に就任しておりますけども、実は平成18年7月から22年2月末まで同じ役職についており、平成22年2月末の退職時には業績勘案率はこの事件のため減算され、0.9となっております。一旦平成22年2月28日で辞めて、1か月おいて平成22年4月1日に再び同じ職についているわけですが、これについても減算された理事が退職後1月で再び同じ役職についていることから、今回も同じ減算要因に該当するのではないかといった点や、任期切れ後、2月28日で退職しているわけですが、仮に3月1日付けで再任していれば、通算されてすべての期間が0.9となるのに、これは業績勘案率の影響を意図的に避けるために1か月空けたのではないかというようなことをワーキングでは御議論いただきました。
それから、次に理事Bについてでございますけども、理事Bの在職期間中において、最初の4か月間において賄賂の収受が続いていたことや元職員が逮捕されていることから、減算要因となるのではないかというような議論がございました。
このような点についての第2ワーキング・グループにおける審議の結果でございますが、まず理事Aが1か月間空けて就任したことについては、政権交代後の新政権の閣議決定により公務員OBのポストの後任者は公募によることとされたことや2月末退職者の採用は4月1日にすることとされたこと、それから、公募につきましては、8名の応募があり、そのプロセスもホームページで公表されていることから、意図的に1か月の期間を置いたものではないということが分かりました。
あとは、今回の審議対象である業績勘案率につきましては、別の者が新たに理事に就任したケースと同様に考えるべきであるということとなっております。それから、理事Aが在任期間中の22年11月に元職員が逮捕されておりますけども、元職員の不正行為発覚の端緒となったのは21年9月の匿名情報の提供があったことによるのですけども、この匿名情報の提供自体は役員就任前であることとか、任期中に収賄行為は行われていないこと、それから、この理事につきましては、警察当局に対する刑事事件の相談とか全面的な情報提供とか、この事件の解明にかなり尽力しているということから、総務担当理事として平成22年4月1日以降のことについては、特に減算等すべき要因はないのではないかということになりました。
次に理事Bにつきましては、機構職員が不正行為を行っている旨の匿名の情報提供前の21年6月に就任して、就任直後からこの探査船チームの管理体制の強化等の必要性を強く認識して、8月にはチームリーダーの交代や担当部門の配席の見直し等、様々な措置を講じております。また、21年9月に匿名情報の提供を受けた後、警察当局に対する刑事事件の相談と全面的な情報提供を行って、これらの対応が不正行為の発覚に結びついたと考えられます。以上のことから、この理事Bにつきましても、業績勘案率を0.1減算するまでには至らないということになっていました。
それから理事Cにつきましては、これは金属資源開発本部担当でございまして、収賄事件は職責の範囲外ということで減算要因はないということです。
さらに、監事につきましては、昨年の3月の分科会で審議された当時の元監事につきましても、監事の責任は問えないとして1.0で意見なしとされております。これは監事としての職責は監事監査規程に基づき、果たされているということで、1.0で意見なしとなっております。今回の両監事につきましても、元職員の逮捕前から、一応、監事監査規程及び実施細則に基づき、監査はやっておりますし、三次元物理探査船チームの監査においては、チーム内の一部分の担当部門の執務スペースが他の部門から独立していることや情報共有の問題等を指摘しておりますので、今回の監事A、監事Bにつきましても、職責は果たしていると考えられ、減算要因はなしということになりました。
結論としては、1.0で意見はないということになっております。事務局からの説明は以上です。
【柴分科会長】 ありがとうございました。それでは、各委員の先生方、何か御意見等ございましたら、御発言をお願いしたいと思います。
【河井臨時委員】 よろしいですか。
【柴分科会長】 どうぞ、河井委員。
【河井臨時委員】 確認なのですが、今の事務局の方の説明は、今のこの業績の達成率みたいなものの審議をワーキング・グループで行った上で、事務局の方がおまとめになったという整理でよろしいですか。要するに私が入る前のワーキング・グループの皆さんでもう御議論済みだという理解でよろしいのかと、そういうことです。
【平野調査官】 そのとおりです。第2ワーキング・グループで審議した結果を掲げているということでございます。
【河井臨時委員】 分かりました。ありがとうございます。
【柴分科会長】 ほかにございますでしょうか。特にございませんでしょうか。
それでは、経済産業省、文部科学省及び防衛省の独立行政法人評価委員会から通知された役員の退職金に係る勘案率についてお諮りいたします。本件についての分科会の回答につきましては、この案のとおりとさせていただくということで御異議ございませんでしょうか。
【柴分科会長】 ありがとうございます。それでは、そのようにさせていただきたいと思います。事後の処理につきましては、私に一任させていただきたいと思います。
私からの意見ですが、この業績勘案率について私、第3ワーキングで実際にこの2年間やってきたのですけども、かなり各省庁とのやり取り等の面で、総務省の事務局の方々もかなり大変な作業というか、時間と労力を使っているという印象があります。できるだけその辺を、負担のならないような方式でできないかということを事務局のほうで考えていただいて、ここで御審議いただくという形にしたいと思っております。ほかにもたくさん、評価に関してやるべきところがあるのですけど、この勘案率に関しては、やはりかなりの時間と労力を割いているという印象でしたので、その辺を御提案申し上げたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
それでは、委員の方々から何かございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは私のほうから次に報告をさせていただきたいと思います。先日、委員、臨時委員の改選が行われまして、政独委も第7期の新体制となりました。また、当分科会の今年度の独立行政法人評価の活動も今回を持ちまして一段落するというところでございます。そこで、この委員や臨時委員の退任、新任などに合わせ、当分科会としてもワーキング・グループにおけるメンバーの構成を新たなものとすることといたしました。
その際、現在のワーキング・グループの担当法人は基本的には変えずに、メンバーの入替えを行うことといたしました。このメンバーの入替えにあたって、あらかじめ事務局を通しまして、委員の皆様の所属希望について伺ったところであります。これを踏まえた上で第7期のワーキング・グループの構成及び担当府省につきましては、お手元に、政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会ワーキング・グループへの委員の所属についてという資料があると思いますけれども、そのような形で各委員におかれましては、よろしくお願いしたいと思います。
それから、新しく主査となられる第1ワーキングの鈴木主査、第2ワーキングの岡本主査、第3ワーキングでの梶川主査、第4ワーキングの縣主査、第5ワーキングの梅里主査をはじめ、委員の皆様におかれましては引き続き国民の期待に応える独立行政法人評価の取組を進めていただくようお願い申し上げたいと思います。
最後に、事務局のほうから報告がございます。
【北川評価監視官】 資料3を御覧いただけますでしょうか。まず周辺の動きということで、独法改革の動向について御報告を申し上げたいと思います。資料3でございますが政権交代がありまして、前政権下の組織・制度の見直しの基本方針の閣議決定は、当面凍結されることとなり、現内閣の下で引き続き検討していくこととなったわけでございます。
検討・推進の場として、まず行革推進本部というのが立ち上げられまして、これは総理を本部長に全大臣で行革について意思決定し、推進していく機関であります。行革推進本部では、当面、無駄の撲滅、特別会計改革、独立行政法人改革の三つの分野を中心に議論していくことになっております。この推進本部の下に、関係閣僚と有識者で構成されます推進会議が置かれまして、そこで検討が行われていくということです。
さらに、独法改革につきましては専門的かつ実務的な検討を要するということもあり、行革担当の副大臣の下に独法改革に関する有識者懇談会を開催して、具体的な検討を進めることになっております。
独法改革に関する有識者懇談会はこれまで2回開催されておりまして、直近では組織規律と目標評価について、これまでのいろいろな議論を紹介しながら議論がなされているところでございます。
最後の6ページに、独法改革に関する有識者懇談会の構成員のメンバー表がございますが、稲継先生、岡本先生、梶川先生、樫谷先生、田渕先生、山本先生と、政独委関係の方も入っていらっしゃいます。また、懇談会の座長は樫谷先生ということに決まっております。事務局としましては、行革当局と引き続き連携協力をして、私どもの知見も活用していただければと思っております。改革の進捗状況等につきましては各ワーキングの場等において適宜御報告させていただきたいと思います。
次に資料4でございます。この4月以降の見直しの対象の法人のリストでございますが、ここにありますように14法人あります。既にお伝えしたとおりでございますけれど、文科省が今回多くなっておりますので、海洋研究開発機構は第1ワーキングで御議論いただこうとしたものであります。
なお、日本司法支援センターは、独法ではございませんが独法の通則法の仕組みを準用しているということでございまして、中期目標期間終了時の見直しは独法のスキームでやることになっております。
それから、奄美群島振興開発基金でございますけれど、この法人は時限の特別措置法で設置されていまして、設置期限は25年度末とされております。しかし、延長されていく可能性がありますので、やはり準じた中期的な見直しというのは必要であろうということでございます。見直し対象法人については以上でございます。
【柴分科会長】 ありがとうございました。ただいまの事務局からの説明に対して何か御質問あるいは御意見ございますでしょうか。どうぞ。
【縣臨時委員】 独法改革のスケジュール的なものは、お分かりですか。
【北川評価監視官】 何月までにどういったことをするというのは、明らかにはされておらず、先行きのタイムスケジュールについては未定です。
【柴分科会長】 ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、今後の日程等について、事務局から御説明をお願いしたいと思います。
【北川評価監視官】 次回分科会につきましては、4月下旬から5月にかけての時期を念頭に置いておるところでございます。これから二次評価の具体的な取組を決めて、各所に示していかなければいけませんので、そういったことについて御議論いただければと思います。あと、業績勘案率についても、御審議をお願いしたいと思っております。開催時期については、また改めて御相談させていただきたいと思います。
【柴分科会長】 それでは、特にスケジュール等について御意見はございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、以上をもちまして、政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会を終わりにしたいと思います。本日は御多忙の中御出席いただきまして、本当にありがとうございました。
