−速報のため事後修正の可能性あり−
（独立行政法人評価分科会所属委員）
宮内忍独立行政法人評価分科会長、梅里良正、小林麻理の各委員、縣公一郎、浅羽隆史、阿部啓子、荒張健、大西昭郎、梶川融（※）、河井聡、川合眞紀、河村小百合、木村琢麿、工藤裕子、齋藤真哉、瀬川浩司、玉井克哉、宮本幸始の各臨時委員
（※）を付した委員は、議決の一部に参加していない。
（総務省）
宮島守男行政評価局長、渡会修官房審議官、北川修評価監視官、竹中一人調査官、平野誠調査官
| 資料1 | 平成24年度業務実績評価の具体的取組について（案） |
| 資料2 | 独立行政法人改革の動向について |
| 資料3-1 | 各府省独立行政法人評価委員会の業績勘案率（案）について（総括表） |
| 資料3-2 | 総務省独立行政法人評価委員会の業績勘案率（案）について |
| 資料3-3 | 農林水産省独立行政法人評価委員会の業績勘案率（案）について |
| 資料3-4 | 厚生労働省独立行政法人評価委員会の業績勘案率（案）について |
| 参考資料1-1 | 独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点 |
| 参考資料1-2 | 平成23年度業務実績評価の具体的取組について |
| 参考資料1-3 | 独立行政法人の職員宿舎の見直し計画 |
| 参考資料1-4 | 独立行政法人の職員宿舎の見直しに関する実施計画 |
| 参考資料2 | 独立行政法人評価の年間スケジュール（例年ベースでの実施を想定した場合） |
| 参考資料3 | 平成25年度の見直し対象法人一覧 |
に掲載しております。）
（1）会議の冒頭に、梅里委員が分科会長代理に指名された。
（2）事務局から、「平成24年度業務実績評価の具体的取組について（案）」の説明があり、その後審議が行われた。その結果、案のとおり了承され、各府省評価委員会への通知等の事後の処理については分科会長に一任することとされた。
（3）事務局から、独立行政法人改革の状況や今後の大まかなスケジュールについて報告があり、その後質疑応答が行われた。主な質問及び意見は以下のとおり。
○ 各法人の特性と評価体系の関係性を確認したい。法人の中には、パフォーマンスが短期的・定量的に現れるものもあれば、中長期的・定性的に見なければならないものもあるが、現行の評価制度は、評価の視点としては画一的なところがある。評価制度に一定の多様性を持たせ、各法人の特性に見合った評価制度を構築すべきではないか。
○ 各府省は政策の実施主体であり、主務大臣の指示する中期目標は政策体系との関連で考えられなければならない。政策との関連で、各法人の目標をどう位置付けるのかについて、何か議論はされているのか。
○ 政独委と各府省評価委員会との連携が必要ではないか。政独委と各府省評価委員会が同じことを繰り返し指摘したり、矛盾する指摘をしたりすることは望ましくない。政独委の独立性を確保した上での情報共有が必要ではないか。
○ 各府省評価委員会は府省に取り込まれてしまう傾向が全くないわけではないため、政独委の独立性に配慮しつつ、連携していくべきではないか。
（4）事務局から、役員の退職金に係る業績勘案率（案）について説明があり、その後審議が行われた。その結果、案のとおり了承された。審議における主な質問及び意見は以下のとおり。
○ 年金・健康保険福祉施設整理機構の退職役員について、例えば、法人に利益が出たとしても、土地の値上がりによるものなのか、その人の業績によるものなのかについて整理が必要ではないか。
○ 業績勘案率は、エージェンシー理論に基づいて、各法人のマネジメントそのものの業績を数値化するということだと思うが、今後の独立行政法人制度改革の議論においてどのような方向性にするのか。
（5）事務局から、役員の退職金に係る業績勘案率の審議の簡素化・効率化について説明があり、その後質疑応答が行われた。主な質問及び意見は以下のとおり。
○ 業績勘案率について、分科会で審議をすることで、他のワーキング・グループの議論から分かったことも色々ある。勘案率のような報酬の問題は、個々に異なる扱いとなってはならないので、審議の効率化はしつつ、情報共有を図ることは重要ではないか。
○ 業績勘案率の審議の効率化について、各府省評価委員会の審議も効率化されなければ、政独委における審議を効率化するだけでは効果が薄いのではないか。
○ 業績勘案率によって増減する退職金支給額と、審議に掛かっているコストの関係も考えなければならない。実際の退職金の支払いと、退職役員の成果の評価を切り離して考えれば、業績勘案率決定前の退職金の仮払いもあってもよいのではないか。
○ 業績勘案率が1.0で特段の減算・加算要因の無いものについて、分科会にかけないとした場合、政独委としての意思決定はどうするのか。
