政策評価・独立行政法人評価委員会　政策評価分科会（6月21日開催）議事要旨

平成25年6月21日（金）10時30分から12時00分

中央合同庁舎第2号館　総務省第3特別会議室

（政策評価分科会所属委員）
　谷藤悦史分科会長、藤井眞理子委員、森泉陽子委員、牛尾陽子臨時委員、小野達也臨時委員、加藤浩徳臨時委員、門脇英晴臨時委員、小峰隆夫臨時委員、佐藤主光臨時委員、清水涼子臨時委員、立花宏臨時委員、田中常雅臨時委員、堤盛人臨時委員、中泉拓也臨時委員、前多康男臨時委員

（総務省行政評価局）
　宮島行政評価局長、渡会官房審議官、岩田官房審議官、三宅総務課長、清水政策評価官、松田政策評価審議室長

政策評価に関する最近の動きと当面の検討事項等

資料1	政策評価に関する最近の動き
資料2	当面の検討事項及びスケジュール
資料3	目標管理型政策評価における「目標の達成状況」の評価区分・判定基準の設定状況
資料4	目標管理型政策評価における「測定指標（目標（値））」達成状況の評価区分・判定基準の設定状況
資料5	目標管理型政策評価における評価の実施間隔について
参考資料1	平成25年度予算編成等における政策評価の活用状況
参考資料2	平成25年度税制改正（地方税）における政策評価の活用について（総務省自治税務局）
参考資料3	平成24年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告

　政策評価に関する最近の動きについて、清水政策評価官から説明を行い、その後質疑等が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。

○　今後、各府省で5年に1度の評価を実施することとした場合、統計データを毎年収集するなど、情報は蓄積しておくべきとの意見に対し、数年に1度の評価を実施している府省の多くは、毎年度進捗状況等のモニタリングをしており、一定の配慮が図られているとの説明を行った。

○　政策評価と行政事業レビューは作業プロセス、タイミングを一致させる必要があるのではないかとの質問、また、政策評価と行政事業レビューの有識者会議の合同開催の具体的な進め方についての質問に対し、しかるべき時期に各府省の取組状況について整理したいとの説明を行った。

○　評価基準の標準化（以下、「標準化」という。）について、各々の政策の類型に応じて府省横断的に分類し、標準化することが現実的との意見があった。

○　標準化を考える際には、有識者レベルの会合だけではなく、実務者レベルの会合も設けるべきとの意見があった。

○　統計データの整備について、第一段階は統計局や各府省の統計データを利用し、第二段階として、その足りない部分に総務省の調査等を行うべきとの意見に対し、現時点で、総務省から整備すべき統計データについて、各府省に伝えることは想定していないとの説明を行った。

○　政府において、これまでにPDCAサイクルがうまく回った例はあったのかとの質問に対し、政府内には、大小様々なPDCAサイクルがあるという認識であり、毎年度の予算編成や政策の見直し一つ一つに政策評価が活用されているとの説明を行った。

○　資料3について、これまで各府省で評価を実施してきた上での結果であり、これらを今後どう標準化していくのかとの質問に対し、現在の各府省の取組の状況をよく聞いて標準化を検討していきたいとの説明を行った。

○　今後の議論の進め方について、標準化と重点化による質の向上（以下、「重点化」という。）に限って検討するのかとの質問に対し、標準化と重点化については、来年度から導入すべく、年内を目途に取りまとめるため、当面はこの2点に注力していくとの説明を行った。

○　「府省の枠を越えた政策課題ごとの政策体系の構築、それに基づく評価の実施」の意味についての質問に対し、各府省の政策評価プロセスにおいて、横串となる政策目標を立てることで、関連する政策の把握や関連政策間での連携ができるという意義があると考えているが、総務省単独としての取組ではなく、全政府的な取組や検討が必要との説明を行った。

○　「PDCAサイクルの中で、評価の実施時期を待たず各段階において評価、検証を実施」の意味についての質問に対し、PDCAサイクルのCの段階だけではなく、PDCAの各段階においても評価を行うべきとの問題意識から検討課題としているとの説明を行った。

○　政策評価が政治の場でどのように活用されるかが重要であり、効果、効率性の意識を政治家にも持ってもらう必要があるとの意見に対し、政治の場や広く国民に活用してもらうために、いかに分かりやすいものを作るかが行政評価局の使命であるとの説明を行った。

○　国としての総合政策をどう評価するかが重要であり、その点を検討すべきとの意見に対し、まずは経済財政諮問会議等が司令塔として大きな政策をまとめる際に、PDCAという形で回していき、その動きの中で総務省の評価を活用する一方、それとは別個に総務省が行う統一性・総合性確保評価では、国政全般の中から必要なテーマを選定し、実施していくものとの説明を行った。

○　政策評価に必要な統計データについては、どこが中心となって整備していくのか、どう共有できる統計データを作成し、推進するのかを考えるべきであるとの意見があった。

○　各府省に政策評価そのものの費用対効果など、政策評価を実施する意義を示す必要があるとの意見があった。

○　標準化について、目標達成度をどう評定するかの前に、測定指標がしっかりしているかを確認するべきとの意見があった。

○　重点化について、元々の総合評価方式が意図していたプログラム評価のような評価をあらためて各府省に考えてもらう必要があるとの意見があった。

○　標準化は外部から見て分かりやすいという観点のほか、評価の質をいかに上げるかという観点も必要との意見があった。

○　評価の質を上げるために、評価の経験を踏まえて統計データを整備すべきとの意見があった。

○　各府省が定量的な評価を行えるよう、研究の促進やサポートを考えるべきとの意見があった。

○　政策評価の実施に関するガイドライン等に、政策評価を行う際の統計データの収集や活用方法を盛り込むべきとの意見があった。

○　政策評価に関して、研究者を活用するために、政策評価や行政事業レビューを含めた周辺データを結びつけ、外部からも分かりやすくすべきとの意見があった。

　最後に、谷藤分科会長から以下のとおり提案があり、了承された。

○　標準化、重点化については、専門的な検討作業を行うワーキンググループを設置し、集中的に議論をする。

○　ワーキンググループには全委員が参加できることとし、コアメンバーのみを指名する。

○　ワーキンググループのコアメンバーには、谷藤分科会長、小野委員、加藤委員、佐藤委員、田中弥生委員、堤委員、森田委員を指名する。