総務省トップ > 組織案内 > 審議会・委員会・会議等 > 政策評価・独立行政法人評価委員会 > 会議資料 > 政策評価・独立行政法人評価委員会 独立行政法人評価分科会(平成25年5月20日)議事録

政策評価・独立行政法人評価委員会 独立行政法人評価分科会(平成25年5月20日)議事録

日時

平成25年5月20日(月)10時00分から11時20分まで

場所

中央合同庁舎第2号館11階 第3特別会議室

出席者

(独立行政法人評価分科会所属委員)
宮内忍独立行政法人評価分科会長、梅里良正、小林麻理の各委員、縣公一郎、浅羽隆史、阿部啓子、荒張健、大西昭郎、梶川融(※)、河井聡、川合眞紀、河村小百合、木村琢麿、工藤裕子、齋藤真哉、瀬川浩司、玉井克哉、宮本幸始の各臨時委員
(※)を付した委員は、議決の一部に参加していない。

(総務省)
宮島守男行政評価局長、渡会修官房審議官、北川修評価監視官、竹中一人調査官、平野誠調査官

議題

  1. 「平成24年度業務実績評価の具体的取組について」の策定について
  2. 報告事項等
  3. 役員の業績勘案率(案)について

配布資料

参考資料

会議経過

【宮内分科会長】  それでは時間になりましたので、ただいまから政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会を開会いたします。
 はじめに、去る4月19日付けで、独立行政法人評価分科会長であった柴忠義委員が、都合により委員を退任されました。柴委員の退任に伴い、4月20日付けで梅里良正臨時委員が新たに委員に就任されました。
 岡委員長からは、私に対し独立行政法人評価分科会長の御指名をいただくとともに、梅里委員に対しましても、引き続き独立行政法人評価分科会に所属するよう御指名がなされております。
 分科会長としては、今後とも委員の皆様方において活発な御審議、御議論をいただき、当分科会を取りまとめてまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 また、分科会長代理につきましては、分科会長が指名することとなっておりますので、梅里委員にお願いすることといたします。梅里委員、どうぞよろしくお願いいたします。

【梅里委員】  分科会長の交代に伴いまして、分科会長代理を務めることになりました。よろしくお願いいたします。

【宮内分科会長】  ありがとうございました。
 それでは、審議に入ります。本日は、「平成24年度業務実績評価の具体的取組について」の策定及び「役員の業績勘案率(案)」について御審議いただく予定としております。
 なお、「役員の業績勘案率(案)」の審議につきましては「政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会の運営について」に基づき非公開とさせていただきます。
 それでは、はじめに平成24年度業務実績評価の具体的取組についての策定について、事務局から案の説明をお願いします。

【北川評価監視官】  よろしくお願いします。
 資料1は、今年度の二次評価の具体的取組(案)でございます。二次評価につきましては、御承知のとおり、平成21年に評価の視点を定めていただいたところです。その評価の視点が、全体的に書かれていまして、ある意味、網羅的、一般抽象的に書いてございますので、その評価の視点の下で年度ごとに具体的取組を定めて、重点を置く事項を示してきたわけでございます。
 今回の具体的取組では、こういった重点化の流れをさらに進めまして、より一層の重点化と業務類型別にチェックしていくという視点をより強めていこうとするものでございます。
 背景を簡潔に申しますと、政独委としての業務の運営でございますが、三つ柱がございます。中期目標期間終了時の事務・事業の見直しと毎年度の二次評価、そして退職金の業績勘案率の三つございます。
 いずれも重要な業務でございますけれども、このウエートをもう一回考えていこうということでございます。二次評価と退職金の業績勘案率については、ある程度の事例の蓄積や定着がございます。一方、事務・事業の見直しについては、より一層注力していくという方向で考えてまいりました。
 また、独法改革の議論の中でも、現行の2段階、3段階の評価を重ねていくという重層的な仕組みを簡素化しつつ、実効性を上げていこうという方向で議論されているところでありまして、こういった政府の方向性も踏まえる必要があろうかということでございます。
 そういった中で、毎年の二次評価を悉皆・網羅的にやっていくところから、重点化し、的を絞って、さらにルール化につなげていけるような、そういった視点、方向性で考えてはどうかということで、今回の具体的取組(案)をまとめさせていただいたものでございます。
 今回は特に重点事項と点検事項という二つの分類を設けまして、重点に的を絞ってメリハリを付けていくということでございます。また、重点事項以外は点検というやり方で、濃淡の淡のほうでやっていくということでございます。
 1ページ目から2ページ目にかけて重点事項が(1)、(2)、(3)と3点ございます。
 まず、(1)の業務類型の関係ですが、5ページを御覧いただきますと、別紙1で法人の業務を類型化しております。独法制度改革でも法人の類型化を議論されていますけれども、私どもが、評価や目標をより具体的に考えていくに当たっては、法人類型の下の業務レベルで類型別に見ていこうということでございます。
 幾つかの業務類型がございますけれども、そのうち、今回は、人材育成の関係の事業、検査・試験・評価等関係の事業を特に重点的にチェックしていこうと考えておりまして、残りのカテゴリーについても、ローテーションで見ていこうということでございます。それ以外の業務についても全く見ないというわけではなくて、それ以外は点検でやるということでございます。
 2点目の重点事項は、(2)の管理運営の関係でございます。管理運営事項については昨年も重点的にピックアップしていこうということでやってまいりました。今回も内部統制と保有資産を見ていこうということでございます。
 それ以外にも、管理運営的な事項については、5ページの下のほうにございますように、いろいろなチェックポイントがあります。
 まず、近年、一番力を入れている内部統制ですが、掘り下げるに当たって、最初にリスクの把握・対応を、各法人がどれほど明示的にやっているかという点を今回見ていこうということにしております。リスクとしましては、経済情勢等の変動による運営・運用のリスクですとか、自然災害やもろもろの外的要因によるリスクをどう認識し、どういう対応策を講じているかといった点や、それらをどれほど組織として明示的に認識して、対応しているかというところを見ていこうかということでございます。
 次に、保有資産の関係が3ページにございます。これは政府といたしまして、独法の職員宿舎の見直し計画が昨年4月に定められまして、これに基づいた取組が始まったところでございますので、その状況をフォローしていこうということであります。管理運営事項も幾つもチェックポイントがありますので、時々の政府としての特に力を入れて取り組んでいるところをフォローしていこうという観点でございます。
 3点目としまして(3)の当委員会の指摘の関係でございますが、勧告の方向性で指摘していたことの中でも毎年度の評価でその進捗をフォローしていく事項が幾つかございますので、その状況を特に重点としてフォローしていくということでございます。
 3ページの(2)、(3)は、基本的・横断的な観点でございます。ポイントごとで見ていこうということでございます。
 4ページでございます。点検事項については、重点事項以外についても、点検ということで見ていくということです。各府省の一次評価によほど看過しがたいようなことがあれば、指摘していくということでございます。
 6ページの別紙2に、人材育成業務をやっているという法人のリストがございます。人材育成業務としているのは、部内での職員研修などは除き、個別の法人設置法におきまして、業務として、外部の人材の育成・養成を行っているところでございます。
 ワーキングでもいろいろと御議論いただきましたけれども、人材の育成を主たる業務、一番幹になる業務としてやっている法人もあれば、ほかの研究開発や施設運営業務が幹で、そこから派生して人材育成業務を行っている法人もあり、そういったことについては位置付け、濃淡の違いも踏まえて、見ていく必要があるのだということは認識しているところでございます。
 今回の具体的取組についての御説明は以上でございます。

【宮内分科会長】  それでは、ただいまの事務局からの説明について、御意見、御質問等がございましたら、どなたからでも御発言お願いいたします。
 これは、既にワーキング・グループのほうで、かなり御検討いただいているものですか。

【北川評価監視官】  はい。各先生から、文章も含めいろいろ御指導を賜ったものでございます。

【宮内分科会長】  ということでございますが、何か御意見、御質問等ありますでしょうか。もう既に十分な審議がされているという状況でございましょうか。
 それでは、特に御意見、御質問はないようでございますので、お諮りいたしたいと思います。「平成24年度業務実績評価の具体的取組について」については、本案のとおり決定することといたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

【宮内分科会長】  どうもありがとうございます。
 それでは、本件につきましては、案のとおり決定させていただくことにいたします。
 本件は当分科会の重要な取組方針でございますので、各府省評価委員会にも通知し、参考にしていただきたいと考えております。
 各府省評価委員会への通知など事後の処理につきましては、私、分科会長に御一任いただきたく存じますが、御異議ございませんでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

【宮内分科会長】  それでは、そのように取り扱わせていただきます。
 次に、事務局から、独立行政法人改革の動向や今後の政独委のスケジュールについて報告がございます。
 では、お願いします。

【北川評価監視官】  それでは、まず、周辺の状況といたしまして独法改革の動きについて御報告申し上げます。
 資料2でございます。ここにありますように、政権交代により、その前の政権で閣議決定された独法の制度・組織の見直し方針は、当面凍結し、新たな政権の下で引き続き検討していくことになりました。検討の枠組みが行革推進本部とその下の行革推進会議でございます。
 独法改革は行革推進会議で当面取り組む三つの分野のうちの一つでございますが、独法改革につきましては、具体的でより実務的な検討を要するということでございまして、内閣府の行革担当の副大臣の下に、独法改革に関する有識者懇談会が設けられました。これまで5回の会議が開催されております。有識者懇談会の議事概要等は内閣官房のホームページに掲載されておりますので詳細は省略しますが、これまで主に制度論、組織や財務の規律、目標・評価等について議論が重ねられまして、つい先日の会合では、中間取りまとめの素案についての検討が行われたところです。
 中間取りまとめの案文自体は、まだ検討過程ということで、公表されていないという状況でございます。近々取りまとめられて公表されるとともに、行革推進会議にも、何らかの報告がされていくのだろうという見通しでございます。推進会議に報告した後の進め方やスケジュール感につきましては、現時点ではまだ不明でございます。
 議論の内容についてかいつまんで申しますと、別添4は、内閣官房行革推進本部事務局が、5月7日時点での検討状況を報告したものでございますが、目標や評価については、5ページ、6ページの辺りに記載がございます。評価主体の見直しといいますのは、各府省の評価におきまして、評価委員会ではなくて、主務大臣が責任を持って評価し、その評価を第三者機関がチェックするという方向が示されています。
 組織規律については、監事の権限強化ですとか、主務大臣も一定のグリップを効かせていこうという方向です。
 財政規律については、予算の説明、透明性の向上や法人に自己改善のインセンティブを更に与えていくという方向性が示されています。
 また、法人の類型化については、有識者懇としては、引き続きまだ議論中ということでありまして、類型化については、成案はまだ得られていないという状況であります。
 別添5は、この有識者懇談会での検討に関して、新藤総務大臣からも、現に実務を担っている総務省として、考えを示すようにという指示がございましたので、独法通則法を所管します行政管理局を中心に、総務省としての考えをまとめて、有識者懇にも御提出したものでございます。
 かいつまんで申しますと、制度改革に関する基本的な考え方としては、制度を導入した本来の趣旨に立ち返ってみて、本来の趣旨とその後の運用等において何らかの乖離が生じているのかということを見ていくべきではないかという発想です。独法化ということは、各府省の機能を企画と執行に分離する思想であったということでございますが、これまでの運用の実態を見ますと、やはり、横串の一律的な統制が強調されてきたところでございます。
 反面、各府省の政策の実施機関であることや、政策意思を貫徹させていくための政策的な管理は、十分であったかどうかという問題意識がございます。そういった中で、より縦の管理、主務大臣の責任を、もう一度明確化させていくべきではないかということでございます。
 目標・評価についても、評価自体の枠組みをより効率化して、評価という行為自体のB/Cを向上させていく観点が必要ではないかということでございます。こういった考え方を、行革サイドにもお示ししているところでございます。
 このように、今、有識者懇談会を舞台に、制度の検討がなされるところでございます。他方、個別・具体の法人の統廃合等、法人の組織論をどうするかということについては、まだ議論の俎上には上っておりません。今後、どのような体制、スケジュール感で、組織に関する議論が話し合われていくのかということは、現時点では、未定、不明であるという状況でございます。また、各ワーキングなどの場におきまして、逐次、状況を御報告申し上げていきたいと思います。
 引き続きまして、今後の政独委のスケジュール感でございますが、まず、次回の独法分科会につきましては、7月中・下旬頃を目途に開催いたしまして、今年度の見直し対象14法人について、各ワーキングでの検討の状況を中間的に報告することを考えております。
 その先につきましては、現時点で未確定でございますけれども、参考資料2を御覧いただきますと、例年ベースではこういった流れになっております。特段の大きな変化がない限り、こういった年間のスケジュール感で進めていくことになろうかと思います。
 7月中・下旬の分科会で中間報告の後、例年ベースですと、9月の中頃に各府省の見直しの当初案について、分科会でヒアリングを行っていくということでございます。
 いずれにいたしましても、今後の具体的な日程につきましては、分科会長等と御相談させていただきたいと思います。
 以上でございます。

【宮内分科会長】  それでは、ただいまの事務局からの説明について、御質問、御意見等ございましたら、どなたからでも御発言願います。

【縣臨時委員】  御説明ありがとうございました。
 二つ伺います。一つは、各法人の特性と評価体系の関係です。
 過去10年、独法評価をやってきて分かったことの一つは、大別すると、法人によって、短期的、定量的にパフォーマンスが測定しやすい法人と、中長期的、定性的にしかパフォーマンスが測れない法人があるという点です。今の独立行政法人評価制度は、いろいろ多様性はありますが、評価の視点という意味では統一的なところがあって、全法人をうまく、その特性に合わせて評価するということについては、改善の余地があると思います。
 ですので、今後、独立行政法人改革そのものを行って、例えば、類型化は、今まだ明確ではないようですが、もし類型化が行われた場合に、その類型に共通な特性に着目して、ある一定の評価制度の多様性を持たせて、法人の特性に合った評価制度を考慮する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 今一つは、この改革そのもののスケジュール、懇談会の今後の日程や、それに基づく制度化の日程がお分かりであれば、教えていただきたいと思います。

【北川評価監視官】  ありがとうございます。
 各法人の特性と評価体系ということでございます。これまでの議論でも、何らか評価の指針になる基準的なものを作っていくということになっておりまして、その中で、法人に共通する部分と、法人の事務事業の特性に応じて異なる部分、目標達成度の測り方は、先生がおっしゃっていたとおり事業特性を踏まえた検討が必要かと思います。
 一方で、管理運営的な事項で、組織の効率化といったところについては、横軸的な視点もあると思いますので、そういう共通的な部分と個別性に着目した多様な見方、二つの要素を、うまく入れた新たな評価のルールを作っていく必要があろうかと思っております。
 今回の二次評価は、法人の類型ではなくて、業務の類型に着目したものでございます。業務の類型ごとに横並びで見た場合に、どういうことが指摘できるのかということを調べていこうかと思っているわけですが、そういったことにもつなげていきたいという趣旨です。
 2点目の改革のスケジュール感につきましては、大変申し訳ありませんが今のところ詳細は分かりません。この後、政府として、一つは、経済財政諮問会議の骨太の方針が定められていきますでしょうし、また、その後も閣議決定などで今後のスケジュール感が明らかにされていくのかなという観測はございますが、現時点では詳細は分からないところでございます。

【宮内分科会長】  よろしいでしょうか。

【縣臨時委員】  はい。

【宮内分科会長】  ほかにどなたかございますか。

【小林委員】  よろしいですか。

【宮内分科会長】  小林委員、どうぞ。

【小林委員】  目標の観点なのですけれども、各府省は政策の実施主体でありますので、主務大臣が中期目標を設定する際に、やはり各府省が実施する政策目標というか、各政策と各独法の関連付けがあると思うのです。
 また大くくりの政策コストも、財政審のほうで算定していると思うのです。今、財政審のほうでは、政策コストの活用といいますか、財務書類の活用とともに、そういうものの活用をどうしていくかということは大きなテーマになりつつありますが、政策との関連で、各法人の目標設定をどう紐付けていくのかということについては、どういう議論がなされているのかをお教えいただけるとありがたいです。

【北川評価監視官】  余り具体的なところに踏み込んだ議論までなされてはいないようでございますけれども、独法が各府省の政策の実施主体であるということは、たびたび強調されておるところでございまして、各府省の政策体系を目的と手段というようにツリー化していくと、その中に中期目標もあり、独法に委任される部分もあろうという認識です。
 ですから、新しく中期目標をどのように作っていくかという検討におきましても、各府省の上位施策といいますか、政策の全体像を見ていく必要があろうかと思います。今回以降の事務・事業の見直しにおきましても、各府省が中期目標として命じている、その事務・事業の上位の政策について、どういう目標を置き、各府省でどういう政策評価をやっているかというところは、しっかり参照して、上位施策の中での位置付け、連関をより重視していこうという方向性はございます。

【宮内分科会長】  ほかにございますか。

【瀬川臨時委員】  独立行政法人全体の見直しは、非常に重要な時期に差しかかっていると思いますけれども、評価の方法についても、一度、見直したほうがいいのではないかなと思っております。
 一つは、各府省の評価委員会との連携だと思います。当然、政独委は、全ての独立行政法人を俯瞰的に見る必要がございます。一方では、各府省で、それぞれ独立のミッション、府省固有のミッションを持った中で、独立行政法人が運営されている。
 この二つがあるわけですけれども、法人から見ると、各府省の評価委員会と政独委で、同じことを繰り返し指摘されたり、あるいは、違った指摘になったりというのは、場合によっては非常によろしくないことであります。その意味では、各府省の評価委員会ときちんと連携を取ってやられるような体制が作れないかなと思っております。

【宮内分科会長】  いかがでしょうか。

【北川評価監視官】  どこまで、体制・仕組みというところまで、明確にスキーム付けてやれるかという点はありますが、事務局としても、まさにおっしゃるとおりかなというところがありまして、今回の二次評価に当たりましても、政独委独法分科会の各ワーキングと各府省の評価委員会については、運用上、コミュニケーションの場を設けていければいいのかなという思いではおります。

【瀬川臨時委員】  ありがとうございます。
 その際、もちろん、それぞれの評価委員会の独立性はきちんと確保した上で、いろいろな個別の事項については、情報共有がなされるような形で、うまく運営していただければと思います。

【北川評価監視官】  ありがとうございます。

【宮内分科会長】  今の御意見に関しては、私はちょっとニュアンスが違って、各府省における独立行政法人評価委員会は、ややもすると府省の中に取り込まれてしまう傾向が全くないわけでもない。そういう意味では、こちらの独立性の問題をクリアしながら、情報の共有についてはやはり積極的に何らかの方策を考えていくということが無駄のない進め方なのかなとも感じております。よろしくお願いいたします。
 大体よろしいでしょうか。ほかにございますでしょうか。
 それでは、ここで5分程度の休憩をとりまして、10時40分から審議を再開いたします。
 なお、冒頭にも申し上げましたとおり、次の議題の役員の業績勘案率(案)の審議につきましては非公開とさせていただきます。傍聴者の方は御退室いただきますようお願いします。


( 休憩 )


【宮内分科会長】  審議を再開いたします。
 それでは、役員の業績勘案率(案)についての審議を行います。
 まず、事務局から説明をお願いいたします。

【平野調査官】  それでは、役員の退職金に係る業績勘案率について御説明いたします。
 資料3−1を御覧いただきたいと思います。1ページ目の総括表ですが、今回御審議いただく退職役員は3省11法人で、22名となっております。各ワーキング・グループで審議した結果の意見案は、次のページの資料3−2以下のとおりで、今回意見を述べることになっておりますのは、第1ワーキング・グループで御審議いただいた情報通信研究機構の監事1名でございます。
 今日この場で、ワーキング・グループで御審議いただいた加算・減算要因等について説明いたしますものは、情報通信研究機構関係以外では、国立病院機構の1.1の理事、年金・健康保険福祉施設整理機構の1.1の理事長、1.0の農畜産業振興機構、国立成育医療研究センターの理事長についてです。
 これら以外で、1.0で通知された退職役員につきましては、それぞれの担当ワーキング・グループで御審議いただいた結果、いずれの法人も役員在職中の法人の業績は良好であり、中期計画等を達成していること、各役員の個人業績についても、特段の加算要因や減算要因はないとして、意見はないという案になっております。
 それでは、情報通信研究機構の理事(連携研究部門担当)の方について説明します。総務省評価委員会からは0.9で通知されてきており、個人業績において、減算要因ありということになっております。
 減算要因となったのは、平成17年度から21年度までの間に生じた研究開発部門における作業請負契約に係る約1,300万円の過払い問題です。発生原因は、研究室に派遣して作業している職員の作業実績等の確認が不十分であったことにあり、当該役員には監督責任があるとして、総務省評価委員会では厳しく見て、0.1減算にしております。これにつきましては、第1ワーキングで御審議いただいた結果、0.9については意見なしということになっております。
 次に、監事について、この方は1.0で通知されてきているのですけれども、情報通信研究機構につきましては、情報収集衛星の開発に関する契約に関して、三菱電機から、不適切な作業実績の計上による費用請求、過払いがございました。この過払い額自体は約7億円ということでございますけれども、この件につきまして、会計検査院が検査しましたところ、機構の監査体制等に問題があったとの指摘がございました。契約に係る制度調査が実施されてなかったのではないかとか、原価監査が不十分ではなかったのかという点です。
 これらの指摘につきましては、機構の監事の業績勘案率を決定する際、考慮すべき事項と考えられますが、総務省評価委員会では当該案件について審議せず、勘案率を決定しておりますので、第1ワーキングとしては、これについて審議するよう意見を出すということになっております。
 なお、三菱電機による過払い請求事案は、先ほど御説明した理事の業務の範囲ではございません。
 次に、農畜産業振興機構の理事長、副理事長につきましては、農水省評価委員会からは、2人とも1.0で通知されてきております。第1ワーキングで議論になりましたのは、この法人が行っている畜産振興事業関係の補助事業において、この補助を受けた実際の事業は、全国の農業団体、例えば全農、その下にある各都道府県の農協などが事業主体となって、実施されているわけですけれども、ここにおいて、例えば全国団体における補助金の算定等に関する理解が不足していたとか、都道府県単位の団体で、審査、確認、指導等が十分でなかったため、補助金が適切に算定されていなかった等の指摘がございました。
 これにつきましては、これはあくまで機構自体の問題ではなくて、事業実施主体における業務運営が不適切であり、これが主な原因であったということや、機構自体は、指導等を定期的にきちんとやっていたということで、これについては、特に減算要因とはならず、第1ワーキングでは、1.0について意見なしということになっております。
 なお、理事は、この検査院の指摘は所掌外ということで、1.0で意見なしとなっております。
 次に、国立病院機構でございます。これは第5ワーキングで御審議いただいた件でございます。国立病院機構の労務担当の理事でございますけれども、厚生労働省の評価委員会からは、1.1で通知されてきております。
 この理事が在職していた期間の法人業績につきましては、経営改善等も引き続き行われており、医療の質の向上も引き続き行われているということで、一定の加算要因が認められるということでございます。
 個人業績においても、給与改定に主導的役割を果たしたり、評価制度を改善したりするなど、約5万人の職員を相手に対労働組合関係でかなりの貢献をされているということで、加算要因ありということになり、厚労省評価委員会から通知された1.1については意見なしということになっております。
 次に年金・健康保険福祉施設整理機構の理事長の方で、1.1で通知がございました。この方について最初は1.3で通知がございまして、これにつきましては、ワーキングで審議した結果、1.3とする根拠が明確でないことや、その後、機構が委託させて運営している病院等で、不適切経理等が見つかったということもございまして、厚労省評価委員会に対し再審議をワーキングレベルで要請したところ、再度審議して、1.1で通知されてきたものでございます。
 この理事長につきましては、加算要因としては、年金福祉施設304施設を、出資価格比で、プラス約204億円で売却を完了したことや、その他にも、施設の譲渡に当たっては、当該施設で行っている事業の継続及び従業員の雇用継続に配慮した上で、出資価格比プラス9.8%で全て売り切ったということで、相応の加算要因があるのではないかということでございます。
 減算要因として検討を要する事項に、社会保険病院等における不適切な経理があります。平成20年10月に社会保険庁が廃止になったとき、その傘下にあった病院等について、この機構がとりあえず引き取ったものです。この病院の運営については、本格的に来年の4月から、年金・健康保険福祉施設整理機構は、社会保険庁関係の旧病院を運営する法人として改組され新しく立ち上がるわけですけれども、それを前にして、機構で平成24年12月に財務調査を行った結果、不適切な経理があったということでございました。
 この件につきましては、平成20年10月に引き受けた時点で調査すればよかったのではないかという御意見もあるのですけれども、その当時は厚生労働省から譲渡指示がある可能性もあったという制約もあったことから、病院を引き受けた時点で調査しなかったことで減算とまでは至らないのではないかということでございます。
 個人業績については、この法人の役員はこの理事長1人でございまして、全部法人業績で反映されているということでございます。
 結果として、厚生労働省の評価委員会から通知された1.1については、意見なしということになっております。
 最後に、国立成育医療研究センターの理事長の方でございます。この方につきましては、京大の医学部の教授に係る贈収賄事件で、贈賄側で捕まった会社の債権者リストの中に、このセンターに対する債務、約3.8億円が計上されておりまして、これが預け金の疑いがあるのではないかという事案がございました。
 これについては、厚生労働省の評価委員会で審議されておりませんでしたので、今年1月の分科会で再審議するよう意見を述べたもので、今回再審議した上で、通知されてきております。
 厚生労働省の評価委員会ではこの2月に再審議して、法人で実施した内部調査及び会計監査人の調査の結果、預け金は確認されなかったことから減算はしないとしております。
 ただ、司法当局の捜査後に行われる法人の調査により、理事長の在任期間中に預け金が確認された場合、勘案率を再審議した上で、場合によっては退職金の返還を求めることとしたという措置をとっておりますので、そういうことを前提として第5ワーキング・グループでは、1.0については意見なしということになっております。
 事務局からの説明は以上でございます。よろしくお願いします。

【宮内分科会長】  ただいまの事務局からの説明について、御意見、御質問等ございましたら、どなたからでも御発言お願いいたします。

【河井臨時委員】  年金・健康保険福祉施設整理機構の件に関連して、この具体的な案件について意見を述べるものではないのですけれども、お聞きします。
 私は行政財産の会計は余り詳しくないですが、施設を出資価格というか、仮にそれが普通の民間企業でいう簿価というと、簿価より高く売って、益が出た場合、その益について、それをその期の利益と考えれば、確かに業績と考えることも一つの考えとしてはあり得るのだろうなと思う反面、その方が在職する前から、実は今の売却価格と同じぐらいか、さらにむしろ値上がりしていたというケースもあるかもしれない。
 要するに、値上がり益について、寄与度というか、コントリビューションが、その方にあるのか、ないのかということについては、おそらく独立行政法人ではよく出てくる論点ではないかと思うのですが、今までどういう整理をされてきたのかなということが確認したい点です。

【平野調査官】  最初の出資価格につきましては、1度この法人に出資された段階で、厚生労働省のほうで、きちんと時価評価しております。ですから、この出資価格は当時の時価評価をきちんと反映したものでございます。それと、実際の売却価格と比較して、それより高かったということで、一応、当時の時価等は反映された数字になっております。

【河井臨時委員】  とすると、民間企業の例でいうと、売却しようとして、一旦、簡易鑑定なりをとって、評価書をとって、売却交渉をしたら、それより高く売れたという事例に近いという整理でよろしいわけですね。

【平野調査官】  そうです。

【河井臨時委員】  分かりました。それであれば、その人の業績と見るというのは、十分な価値があるわけです。了解しました。

【宮内分科会長】  ほかにございませんか。
 これでいきますと、情報通信研究機構の監事についての1.0については意見あり、それ以外は意見なしということになりますが、十分に御審議をいただいた結果であるということでございますので、御意見等がもしなければ、これで御了解いただいたということで、結論にさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 河村委員、どうぞ。

【河村臨時委員】  念のため確認ですけど、国立成育医療研究センターは、1.0についての意見はないけれども、付言がつくということですね。これは、結構大事だと思うのです。

【平野調査官】  そうです。

【河村臨時委員】  その点は、分科会長、御確認いただきたいと思います。

【宮内分科会長】  よろしいでしょうか。
 それでは、総務省、農林水産省及び厚生労働省の各独立行政法人評価委員会から通知された、役員の退職金に係る業績勘案率(案)について、原案どおりに可決するということで御了解いただけますでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

【宮内分科会長】  本件についての分科会の回答につきましては、案のとおりとさせていただくことで通知させていただきたいと思います。
 事後の処理については、私に御一任いただくことにさせていただきます。
 ここで、役員の業績勘案率の審議の簡素化・効率化について、事務局から説明がございます。よろしくお願いします。

【平野調査官】  役員の退職金に係る業績勘案率の審議の簡素化・効率化について御説明いたします。
 業績勘案率の簡素化・効率化につきましては、3月の独法分科会において、柴前分科会長から、簡素化等について事務局で検討し、分科会で議論してほしいとの御発言がございまして、それを受けまして、事務局では、簡素化・効率化のほか、審議の迅速化、具体的な判断基準についても検討し、4月、5月の各ワーキング・グループで、簡素化の方策について、いろいろと御説明させていただいたところでございます。
 審議資料の簡素化・合理化につきまして、ワーキング資料につきましては、これまでフローチャート図に沿って、各ステージの検討状況の資料を作っていたのですけれども、今後は、加算・減算要因に絞り込んだ説明資料を作るということです。
 分科会につきましては、例えば、今、資料3−2を分科会資料として付けておりますけれども、今後は分科会に諮る資料は、資料3−2の勘案率についてという審議対象案件と意見案を出すということです。
 また、具体的な判断基準を明らかにすることにつきましては、これまでの990件近い審議を踏まえた加算・減算要因のチェックリストを作成しております。今後7月以降のワーキング・グループなどで使いつつ、先生方の意見もお聞きしながら、修正していこうと思っております。
 それから、審議の迅速化につきましては、例えば、意見なしとするものについては、電子メール等を活用した「持ち回り分科会」を開催してはという意見をワーキング・グループで御説明したところでございます。
 これらについて、各ワーキング・グループで出された意見としましては、例えば、第2ワーキングでは、「基本は、ワーキング・グループの議論をもって、分科会の結論に代えることはあってもいいのではないか」、「問題がない場合には、速やかな措置をとるべきではないか」とか、「退職金の仮払い規定がない法人については、政独委が仮払い規定を作れというのはおかしいけれども、そういうものがあってもいいのではないか」という御意見がございました。
 仮払いについては、基本的に退職金規程は各法人が作るものでございますので、余り政独委のほうからどうこうということはないのですけど、こういう仮払い制度もあるという法人があるということは、事務局を通じて、各府省に言っていきたいと思っております。
 また、第3ワーキングで「チェックリストは「イメージ」とあるが、未定稿ということか」ということですけれども、ワーキングでは、とりあえず、「イメージ」としておりましたけれども、今は未定稿ということにしております。これは部内資料なので、今後、ワーキング・グループなどで使いつつ、修正していきたいと思っています。
 次に第4ワーキングで出た「1.0の案件は深く精査しないということか」という御意見でございますけれども、1.0で通知されてきたものであっても、加算要因・減算要因があれば、それぞれきちんと審議していただくことになるのではないかと思っております。
 さらに、意見の言い方として、「勘案率を減算すべきか否かという議論が多いが、逆に加算すべきではないかという議論がもっとあってもいいのではないか」という御意見も出ておりました。確かに、過去には、JOGMECの例で、0.9で通知された案件について、それは厳し過ぎるのではないかという意見を出すか否かという議論がワーキングレベルであったこともありますけれども、政独委としては、府省評価委員会が厳しく見ているものについて、もっと緩くということはなかなか言いにくいということで、分科会としては、0.9で意見なしということになりました。
 ただし、今後、独法の制度改革の中で、勘案率についても見直しということがあるかと思います。例えば、今は各府省で算定基準が全くばらばらなのですけれども、全政府的な統一の基準を作るということなどは、独法の制度改革の中での今後の課題となるのではないかと思っております。
 あと、第5ワーキングでは、「持ち回り審議をメールで」という意見を出したときに、「メールを利用した持ち回り審議ということについては、個人情報について注意したほうがいいのではないか」という御意見をいただいております。また、「過去と異なる事案が出てきた際は、取扱いをきちんと担保できるようにしてほしい」という御意見もありました。
 最後に、「全府省横断的な制度がとられていないため、余り一律化・統一化してしまうのはいかがなものか。国交省では、業績不振を厳しく見て減算した例等があって、このような各府省の判断を尊重するが、同様の判断を他府省に強制できないものであるため、各府省の感覚の違いを考慮できるチェックリストにしてほしい」という御意見等が出ております。
 これらを踏まえて、今後の対応としては、勘案率につきましては、先ほどの22件で昨年度から引き続いて検討していたものが、全部終わりましたので、新たなものが出てくるのは、おそらく9月ぐらいになると思います。次回の分科会からは、勘案率資料の簡素化については実施させていただきたいと思っております。
 チェックリストについては、引き続き動かしながら、修正等をしていきたいと思っております。
 また、迅速化につきましては、特に1.0で特段の加算も減算もないものにつきましては、わざわざ分科会に上げない方向で検討させていただきたいと思っております。
 例えば、先ほどの22件の中でも、全く問題のないものもあって、それもわざわざ分科会に上げないと、なかなか処理できないということもございますので、それらについては、ワーキングレベルに落とすとか持ち回りとするなど、そういう方向で今後事務局において検討させていただきたいと思います。これについては、次回分科会には何らかの事務的な手続のやり方について御報告させていただきたいと思っております。
 3月に前分科会長から出された宿題に対するワーキングの御意見等を踏まえた事務局の今後の方向性については、今、述べたとおりでございます。
 以上でございます。

【宮内分科会長】  ただいまの事務局からの説明について、御意見、御質問等がございましたら、どなたからでも結構でございます。
 役員の退職金については、退職してから1年ぐらいたってようやく支給されるという人道にもとるような状況もあるので、なるべく早くという、おそらく前分科会長からの御意見もあったのではなかろうかと思っております。
 縣委員、どうぞ。

【縣臨時委員】  ありがとうございました。
 改革のこともおっしゃったので伺いたいのですが、私の理解では、この勘案率は、エージェンシー理論に基づいて、各法人のマネジメントそのもののパフォーマンスとコンピテンスを測って、それを数値化して象徴的に示すということだと思います。
 そういう考え方であったときに、今後、本当にどういう方向にするのかということは、私自身のアイデアはないのですが、この点については、まだ改革の会議では議論されていないのでしょうか。どのように変更するかという方向性のようなものがあれば、教えていただきたい。

【平野調査官】  今のところ、ございません。

【縣臨時委員】  そうですか。

【北川評価監視官】  改革の議論は、主に通則法レベルの話をやっていまして、勘案率の在り方は、閣議決定でやっている運用事項なので、なかなかそこまで詳細、具体的なところまでは、議論に入れていないようでございます。

【河村臨時委員】  どういうふうに効率化をしていくかというところなのですけれども、メリハリをつけてやったほうがいいのではないかということは、もちろん賛成です。ですから、1.0で特に大きな問題がないというところは、これまでも、分科会で余り説明もなくということでやっていらしたと思うのですが、もちろんそれでいいと思うのです。
 ただ、ワーキングで検討したものが分科会でひっくり返ることはまずないので、という御意見もあるようですが、私の個人的な意見とちょっと違うので、申し上げさせていただきます。
 今までも自分が所属しているワーキングでは、いろいろな議論がもちろんありましたけれども、分科会の場に出てきて、実際にいろいろな意味で引っ掛かったケースについて、いろいろなお話を伺っていると、「ああ、こういうケースがあったのか」と。それについて、どれほどワーキングで回数を重ねて、主務省とのやり取りもあって、やられたのかという話を伺って、「ああ、そういうことがあったのだな」と分かることが本当にいろいろありました。
 簡素化して、もちろんスピードを上げることも大事なのですが、ただ忘れていけないことは、やはりこうやって役員まで務められた方に対する報酬の問題なので、行き当たりばったりのようなことがあってはいけないと思います。
 ですから、チェックリストを作るということも、過去との扱いをきちんと一貫させるという意味で、すごくいいことだと思います。ただ、全部が全部、ワーキングだけで議論して、分科会に上がって来ないということになると、一応、資料を読んでおいてくださいということになったとして、全委員に配布されても、どれだけ徹底できるか。
 やはり、ワーキングでの議論の報告を聞いて、分科会で意見が出るときもあったと思いますし、そういった意味で、委員の中でも、だんだん共通認識というか、こういうケースがあるのかということで、判断はそれぞれかもしれませんけれども、情報の共有もできると思いますので、効率化はしつつ、でも、やはりきちんと基準が横串として通る形で徹底しなければいけないところもあると思いますので、そういう形で工夫をしていったほうがいいのではないかなということが、個人的な意見です。
 以上です。

【宮内分科会長】  ありがとうございます。
 ほかにございますでしょうか。

【瀬川臨時委員】  各府省の評価委員会のほうには、時間短縮についての何か方法なり、指示はなされているのですか。

【平野調査官】  特にはしておりません。

【瀬川臨時委員】  我々は時間を短縮しようとして、いろいろ考えているわけですが、結局のところ、各府省の評価委員会で時間が掛かっているようでは、余り短縮の効果が現れないのではないかなと思います。
 もし、時間短縮ということを主眼に置くのであれば、各府省の評価委員会にも、その方向で進めるように指示するべきではないでしょうか。

【平野調査官】  政独委と府省評価委員会は対等で上下関係はないのですけど、一応そういう働き掛けはやはり必要だと思いますので、今後検討したいと思います。

【瀬川臨時委員】  我々だけ簡素化しても、実効的な意味がなくなっては仕方がないと思います。

【平野調査官】  府省評価委員会にも働き掛けはやりたいと思っています。
 先ほど河村委員のおっしゃった問題につきましては、やっぱり1.0でも、それなりの加算要因・減算要因があるものについては、きちんと分科会でも発表させていただきたいと思っております。

【川合臨時委員】  評価という観点での議論ですので、余り申し上げてはいけないことだと思ってずっと黙っていたのですけれども、実際に退職金の金額を考えると、0.1というのは、一体幾らぐらいの差の退職金の話を、これだけの人たちが全部集まってやっているかということも、非常に大事なことだと、考えなければいけないことだと思うのです。
 仮払いで、ある程度お渡ししておいて、そこから議論をして、成果として、点数、ポイントを残しておくということは意味があると思うのですけど、現実として議論しているものを金額換算にすると、多分、民間から考えたら、ちょっとびっくりするぐらいの小さい額に関して、これだけの方たちが何回も繰り返し評価しているということも、もう一つ忘れてはいけないことです。
 だから、退職金の金額としてお渡しするものと、ここの成果として、ポイントとして評価しているという事実とを切り離して議論されてもいい、すなわち、後で出たり入ったりの議論があってもよろしいのではないかと個人的には思うのですけれども、いかがなものでございましょう。

【宮内分科会長】  本日の評価のところにも、ペンディングで後でもう一回見直すという条件付きのものがございました。常軌的にそういうスキームを織り込んでやれるものなのかどうか、技術的な問題も含めて、また併せて御検討いただければと思っております。
 ほかに何かございますでしょうか。

【梅里委員】  よろしいですか。

【宮内分科会長】  はい。

【梅里委員】  先ほどの河村委員からの発言とも関連するのですけれども、問題になるケースは、ほとんどここで検討するということですが、1.0について、ここに委員長名の公文は出さないとなっているのですけれども、この分科会の業務として3本あって、そのうちの一つであるという、先ほど冒頭の説明がありましたよね。
 これは、ここで業績勘案率を認めたということで、実際に退職金の支払いがなされるという運用があるとした場合に、この分科会が承認した公文がなくて、その後の運用が可能なのかどうか。要するに、ここの委員会の委員長名による承認を踏まえなくても、退職金の運用は可能なのでしょうか。

【平野調査官】  公文を出すか出さないかの話は別としまして、少なくとも意見を言うか、言わないかとか、その辺の意思決定は何らかの形でやる必要があるかと思います。

【梅里委員】  そうすると、1.0については、意見を言わない、異議なしという形で、何らかのものを出す場合に、実質的にはこの分科会では議論がされていないという可能性があるわけですね。

【平野調査官】  わざわざこういう分科会の席を設けて、一堂に会してやるという方法はとらずに、例えば、持ち回りとか、決定権を下におろすとかということを検討しております。

【梅里委員】  何らかの形で、分科会の委員の方たちの承認を得たという形はとるということですよね。

【平野調査官】  はい。

【梅里委員】  はい。分かりました。

【宮内分科会長】  よろしいでしょうか。
 本件につきましては、ただいまの御議論を踏まえた上で、引き続き事務局において検討をお願いします。
 それでは、ここで、事務局から備え付け資料についての説明がございます。

【竹中調査官】  お手元の机上備え付け資料でございます。資料6の「申合せの対象となる独立行政法人等関係者及び各府省評価委員会関係者一覧」の内容を、本年4月1日現在で更新しております。
 政独委では、平成17年の申し合わせ等に基づきまして、評価対象となる府省評価委員会や独法等との関係で、一定の関係を有する委員の皆様については、原則として当該委員会や法人に関する審議・議決に参画しないこととなっております。これは、その申し合わせ対象となる方々と対象法人等の一覧をまとめたものです。
 委員の皆様におかれては、更新内容を御確認の上、御不明な点がありましたら、事務局にお尋ねいただければと思います。
 また、新たに何かに御就任される場合には、事務局のほうに一言御連絡いただければと存じます。
 私のほうからは以上です。

【宮内分科会長】  私も文部科学省独立行政法人評価委員会、国立大学法人評価委員会、経済産業省独立行政法人評価委員会の委員を務めております。中立・公正を心がけて、政独委での審議に参加しておりますが、国民の目から見て、中立・公平性に疑念を抱かれることがあってはならないと思っております。
 委員の皆様方におかれましても、中立・公正な審議を行っていただいているところでございますが、ファイアーウォールを設けてしっかりやっているということを、対外的に十分説明できるようにしておくことが重要と考えております。委員の皆様方におかれましては、御確認の上、引き続き申し合わせに基づく会議運営に御協力いただければと存じております。
 それでは、以上をもちまして、政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会を終了したいと思います。本日は御多忙の中、御出席賜りましてありがとうございました。


ページトップへ戻る

政策評価・独立行政法人評価委員会
サイドナビここから
サイドナビここまで