−速報のため事後修正の可能性あり−
（独立行政法人評価分科会所属委員）
宮内忍独立行政法人評価分科会長、石田晴美、森泉陽子の各委員、浅羽隆史、出雲明子、岡本義朗、河村小百合、齋藤真哉、瀬川浩司、園田智昭、山谷清志の各臨時委員
（総務省）
渡会修行政評価局長、濱西隆男官房審議官、白岩俊総務課長、吉開正治郎評価監視官、平野誠調査官
| 資料1-1 | 法務省説明資料 |
| 資料1-2 | 法務省所管法人の見直し当初案整理表等 |
| 資料2-1 | 経済産業省説明資料 |
| 資料2-2 | 経済産業省所管独立行政法人の見直し当初案整理表等 |
| 資料3-1 | 環境省説明資料 |
| 資料3-2 | 環境省所管独立行政法人の見直し当初案整理表等 |
（1）法務省から同省所管法人に係る見直し当初案についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
（日本司法支援センターについて）
○ センターが次期中期目標期間において重要視する「司法ソーシャルワーク」について、どのように業務として展開していくのか、有効性・効率性の観点から具体的・定量的な計画を示すべきではないか。
○ 司法過疎対策業務について、例えば、年間の有償受任件数が非常に少ない地域事務所が存在するが、そのような地域に事務所を設置して人員を配置する必要性について、どのように説明するのか。
○ 業務が過剰になっている地域とそうでない地域があるが、センターにおいて、業務の繁閑に応じて組織の改廃等を検討するプロセスはあるのか。特に地域事務所については、十分注意して運営していただきたい。
○ 民事法律扶助業務について、見直し当初案には「債権管理システムを活用し、より効果的・効率的な債権管理及び回収に努める」とあるが、回収業務については、本システムの活用を含め、具体的にどのような見直しを行うのか。
（2）経済産業省から同省所管の独立行政法人に係る見直し当初案についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
（中小企業基盤整備機構について）
○ 機構は、今後、日本再興戦略の4つの重点分野や小規模事業者に焦点を当てた政策の展開に対応していくとのことだが、それに伴い、全体の業務量は増加するのか。また、廃止する業務はあるのか。
○ 機構でなければ実施できない業務以外は、他の中小企業支援機関や民間に任せる方向で検討し、機構の役割の必要性については、他の支援機関を含めた実施体制の全体像の中で示していく必要があるのではないか。
○ 期限内に譲渡を完了する予定の産業用地分譲について、分譲の他、リース・賃貸も認めているが、その場合、期限到来後も実物資産の管理業務などの業務が継続することとなるのではないか。
○ 高度化貸付について、不良債権率が高い値で推移しているが、この原因をどう考えるのか。また、次期中期目標期間において、不良債権率を抑えるためにどのような取組を検討しているのか。
○ 海外展開支援について、見直し当初案に「成果を国内の雇用等に結び付ける」とあるが、成果指標として具体的にどのような指標を用いることを想定しているのか。
○ 機構が運営する共済事業については、新規獲得者の増加だけを指標とするのではなく、脱退者数やリピーターの有無を反映した在籍者数の増減を指標とすることも検討するべきではないか。また、中小企業倒産防止共済については、異常危険準備基金が減少傾向にあるが、今後、当該基金をどのように管理・運営していく予定なのか。掛金残高が増加しているにもかかわらず、基金残高が減少していることを踏まえると、当初の趣旨と異なる目的で使用されているのではないか。
○ 中心市街地都市型産業基盤施設について、当初の整備目的と異なった位置付けとなっている施設があるのではないか。それらの施設について、今後どのように活用していくのか。
（3）環境省から同省所管の独立行政法人に係る見直し当初案についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
（環境再生保全機構について）
○ 機構の位置付けとして、環境省がアウトソーシングしなければならなかった個々の事業の寄せ集めではなく、横串の通った姿にすべきではないか。また、環境省は、機構を資金管理機関として位置付けているのか。
○ 地球環境基金業務については、募金を集めることだけを業績として捉えるのではなく、当該基金を活用して、どのような業務を実施しているのかについても把握するべきではないか。
○ PCB処理助成事業について、助成の申請状況や基金の運用状況、それから助成金の支出状況について、もっと分かりやすい形で公開していくべきではないか。
○ 債権管理回収業務について、予定より早く債権回収が進んでいるが、次期中期目標の中で、当該業務の圧縮や廃止について検討を行っているのか。
○ 公害健康被害予防業務については、見直し当初案に「事業実施効果の把握を進め」とあるが、既に第2期中期目標期間では、当該業務に係る調査・研究を実施しており、次期中期目標期間においては、より重点化を図る必要があるのではないか。
