−速報のため事後修正の可能性あり−
（独立行政法人評価分科会所属委員）
梅里良正分科会長代理、森泉陽子の各委員、浅羽隆史、有信睦弘、梶川融、河井聡、河村小百合、瀬川浩司、山谷清志の各臨時委員
（総務省）
濱西隆男官房審議官、吉開正治郎評価監視官、平野誠調査官
| 資料1-1-(1) | 文部科学省説明資料（日本学生支援機構） |
| 資料1-1-(2) | 文部科学省説明資料（国立高等専門学校機構） |
| 資料1-1-(3) | 文部科学省説明資料（大学評価・学位授与機構） |
| 資料1-1-(4) | 文部科学省説明資料（国立大学財務・経営センター） |
| 資料1-2 | 文部科学省所管独立行政法人の見直し当初案整理表等 |
（1）文部科学省から同省所管の独立行政法人に係る見直し当初案についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
（日本学生支援機構）
○ 奨学金の貸与基準のうち収入基準について、昭和59年度に定めた基準に修正を重ねて現在の基準となっているが、このように長年修正を重ねてきた基準を使用し続けていることに問題はないのか。また、第二種奨学金の収入基準が4人世帯家族の平均年収を大幅に上回る額となっていることについて、どのように考えているのか。また、所得控除分の上乗せ額について、給与所得世帯とそれ以外の世帯での差が、所得税控除における両世帯の差と比べて大きいものとなっているが、ここまでの差を付けることが合理的と言えるのか。
○ 奨学金の貸与額について、第一種奨学金と併給できる第二種奨学金の上限額が、法科大学院や医学部を除き一律で12万円となっているが、当該一律の上限額設定は適切と言えるのか。また、第一種奨学金を単独で借りている者と第一種奨学金と第二種奨学金を併給で借りている者との間、あるいは、文系と理系の学生との間で、延滞率を比較したデータがあれば、教えていただきたい。
○ 奨学金貸与の適格認定について、見直し当初案に「厳格な適格認定の実施を図る」とあるが、「厳格な認定」とは具体的にどういった取組を指すのか。また、何度も不適切な認定が行われている大学に対しては、奨学金の採用数を減らす、若しくは、不適切な事案として公表するなどのペナルティによる再発防止策も必要ではないか。
○ 返還金の回収について、具体的に回収額、又は回収率の目標値を設定していれば教えていただきたい。
○ 機関保証について、公益財団法人日本国際教育支援協会が実施しているが、公益財団法人である同協会は収支相償が前提とされている。リスクキャピタルが必要な保証業務をこのような公益財団法人が実施することについて、文部科学省としてはどのように考えているのか。民間の保証機関が機関保証を実施する、あるいは機構において内製化することもあり得るのでないか。
（国立高等専門学校機構）
○ 高専を設置した当時から、社会状況が大きく変化しており、また、工業系の大学や工業高校などが存在する中で、あえて高専を設置する機構の社会的なミッションをどのように考えているのか。
○ 高専の配置の在り方について、現在、求人倍率や就職実績が良好であっても、今後グローバル化によって就業機会が失われるなどの影響が生じることも想定されるため、今よりも速度を上げて見直す必要があるのではないか。また、平成21年度に8校が4校に高度化再編されたが、当時の配置の見直しに係る基準はあるのか。各高専が自主的に再編を行うのは困難と考えられるため、機構本部が強力なイニシアティブを取らなければ配置の再編は難しいのではないか。
○ 商船高専生の船員への就職率が約6〜7割に留まっている現状について、文部科学省としてどのように評価しているのか。また、当該就職率が十分でないと判断した場合、就職率向上に係る方策について、何か検討はしているのか。
○ 機構本部のガバナンス機能を強化するために、本部が見直しの観点を示し、高専に自主的な見直しを依頼するとの説明があったが、これが本部の機能強化につながるのか。
（大学評価・学位授与機構）
○ 認証評価事業について、機構が先導的役割を果たしていくとの説明があったが、次期中期目標期間においては、どのようなスケジュール、どの程度の規模で評価を実施していくのか。また、機構が先導的役割を果たすためには、評価を実施する大学数だけでなく、どのような大学の評価を行うかが重要ではないか。
○ 分野別認証評価について、機構も民間認証評価機関でも赤字で実施しているとの説明があったが、機構には国費が投入されていることを踏まえ、赤字の状態で事業を実施することについて、文部科学省としてどのように考えているのか。実質的に機構がプライスリーダーになっており、機構が赤字で事業を実施することが、民間機関も赤字となることにつながっているのではないか。
○ 学位授与事業について、単位積み上げ型の国費負担割合が約7割を占め、平成26年度予算概算要求額は25年度予算と比較して約3％増加している。以前、「負担割合の縮減に努める」との回答はあったが、具体的な縮減策を教えていただきたい。また、次期中期目標に削減目標を設定すべきではないか。
○ 見直し当初案に記載のある「大学ポートレート（仮称）」の運営については、大学コミュニティ関係者により構成される運営委員会で意思決定がされるとのことだが、大学コミュニティとはどのような組織なのか。また、運営を担うことになる機構との関係や責任分担、その責任分担によってどのような成果指標を設定することが可能なのか。
（国立大学財務・経営センター）
○ 施設費貸付事業について、国立大学附属病院の収支は改善されてきており、民間資金の調達も可能であると思うが、文部科学省として当該事業の必要性をどう考えているのか。また、地域の先進医療を担う国立大学附属病院の役割は理解できるが、他に私立の病院もある中、経営が成り立つ国立大学附属病院に限定して貸付を行うのであれば、先進医療を担う上での具体的な方針を示すべきではないか。
○ 施設費交付事業について、見直し当初案に「安定的な財源の確保」との記載があるが、いずれ財源が無くなることを前提とした上で、財源が無くなった後のセンターの在り方について考えなければならないのではないか。
○ 貸付に係るセンターの意思決定権が限定的であり、組織も小規模で、かつ、管理部門の職員数の割合も大きいが、他法人との統合についてはどのように考えているか。また、センターにとって、他法人との統合によるデメリットはあるのか。
○ 施設費貸付事業について、次期中期目標期間では、センターが国立大学附属病院の公的使命・役割を確認するとのことだが、文部科学省や国立大学法人評価委員会が評価を実施している状況において、改めてセンターが確認する必要性はあるのか。当該取組は、財務省と会計検査院の指摘を踏まえての対応とのことであるが、指摘の内容と「公的使命の確認」は結びつかない。取り組む方向性がずれているのではないか。
