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政策評価・独立行政法人評価委員会 政策評価分科会(3月3日開催)議事要旨

−速報のため事後修正の可能性あり−

日時

平成26年3月3日(月)10時00分から11時40分まで

場所

中央合同庁舎第2号館11階 第3特別会議室

出席者

(政策評価分科会所属委員)
谷藤悦史分科会長、藤井眞理子委員、小野達也臨時委員、加藤浩徳臨時委員、
門脇英晴臨時委員、小峰隆夫臨時委員、佐藤主光臨時委員、清水涼子臨時委員、
白石小百合臨時委員、立花宏臨時委員、田中弥生臨時委員、堤盛人臨時委員、
中泉拓也臨時委員、森田朗臨時委員

(独立行政法人評価分科会所属委員)
大西昭郎臨時委員


(総務省行政評価局)
渡会行政評価局長、濱西官房審議官、岩田官房審議官、白岩総務課長、清水政策評価官、
井上評価監視官、生沼評価監視官、小原評価監視官、吉田評価監視官、矢田評価監視官、
松田政策評価審議室長、根上地方業務室長、古澤調査官

議題

  • 「平成26年度以降の行政評価局調査テーマ」について
  • 「政策評価と行政事業レビューの連携」について

資料

会議経過

(1)平成26年度以降の行政評価局調査テーマについて、白岩総務課長から説明。質疑等の概要は以下のとおり。


<全体について>

  • 今後は、個別調査テーマの背景事情に係る資料のみでなく、それらを選定した経緯が分かる資料も用意してほしいとの意見に対し、各テーマの選定の背景について、系統だって説明できないか検討したいとの説明があった。
  • 各行政機関が自ら実施している評価内容と、行政評価局の実施する調査内容が重複する等、評価の無駄がないよう注意してほしいとの意見に対し、その点については十分考慮して調査を実施していきたいとの説明があった。
  • 政治の関心等と上手く連動するよう、評価結果の出し遅れがないように、スピード感を持って取り組んでほしいとの意見に対し、可能な部分は対応していきたいとの説明があった。

<個別調査テーマについて>

  • グローバル人材育成について、グローバル人材とは海外子女、帰国子女のみを指しているのか、との質問に対し、グローバル人材とは海外子女・帰国子女であるという整理をしているのではなく、平成27年度以降の政策評価テーマとしてのグローバル人材育成を視野に入れつつ、平成26年度の調査は、グローバル人材育成の中の要素とも考えられる海外子女・帰国子女教育の実施状況について調査する予定であるとの説明があった。
  • グローバル人材育成について、現在の課題はグローバル人材の育成に資するための目標自体が不明確なところであるため、評価をする際にはその点からの整理が必要ではないか、との意見に対し、評価の実施に当たっては、グローバル人材の定義、目標設定等を整理して明確にする必要があると考えている。他方、日本再興戦略等においてグローバル人材育成に係る施策のメニューが明確になりつつあり、平成26年度以降実施されるものもあることから、評価に際しては、これらの施策の実施状況も見ていきたいとの説明があった。
  • グローバル人材育成の調査視点を例にとり、各テーマについて過去の類似調査結果の蓄積を踏まえ、異なる視点から実施するという場合には、その辺りを分かり易く示してほしいとの意見に対し、御意見を踏まえながら、整理が出来るところはしてまいりたいとの説明があった。
  • 国の債権管理等について、他のテーマがある政策に注目しているのに対し、「債権」という形態に着目したテーマとなっているが、制度の形態に着目した調査は過去にも実施しているのかとの質問に対し、制度共通の手法についての調査は従前から実施しており、古くは「共通制度」との名称で行ってきた。行政評価・監視では個別の制度に着目して調査を実施する場合と、全府省共通の法制上の行政手法等を横並びで見た場合の問題点に着目して調査を実施する場合とがあるが、当該テーマは後者の一環であるとの説明があった。
  • 国の債権管理等に関連して、国が造成している基金から地方自治体が融資を実施する制度についても調査を検討してほしいとの意見に対し、今後のテーマ候補に勉強してまいりたいとの説明があった。
  • 国の債権管理等について、債権管理上どのような箇所に重点を置いて調査を実施するかが具体的に決まっている部分があれば教えてほしいとの質問に対し、機関別の履行期限が到来している債権の保有状況等を踏まえ、特定の組織に偏ることなくまんべんなく見ていきたいと考えているとの説明があった。
  • 国の債権管理等について、履行期限が到来している債権の額が大きく驚いたが、この問題に関して過去どのような議論があったのかとの質問に対し、過去の議論については承知していないが、今後調べてまいりたいとの説明があった。
  • 国の債権管理等について、資料に記載されているデータは公になっているのか、また履行期限の到来している債権のうち大口のものは何かという質問に対し、債権総額については毎年財務省から公表されているものであり、大口の債権については、国民年金関係が2兆円、厚生年金関係が4千億円等、社会保険料の債権が多いとの説明があった。
  • 国の債権管理等について、債権の金額、内容が不明であれば調査を実施することになると思うが、データが既にあるなら、関連省庁が履行期限の到来している債権を減らすための対策を実行する段階ではないか、行政評価局があえて調査をすることに違和感があるとの意見に対し、既に内容を把握、対策を実行している債権については調査対象ではない。全体に占めるパーセンテージは小さいかもしれないが、履行期限が到来しているもののうち、現場でうまく管理がされていない部分を調査する予定との説明があった。
  • 職業能力開発について、調査において重要だと考えている視点等が定まっていれば教えてほしいとの質問に対して、日本再興戦略に掲げられている「全員参加の社会」を構築するという視点から、求職者と事業者のニーズとのマッチングが上手くいっているのか等を見ていきたいと考えているとの説明があった。
  • 職業能力開発について、既に公表されているデータが多数あるはずなので、それらを有効に使いながら効果的・効率的な調査を実施してほしいとの意見があった。
  • 地下街の安全対策について、実態調査ということだが、どこに重点をおいて調査に取り組む予定かという質問に対して、地下街は、関連法令が多岐に渡り、管理者も複数になることも多くみられることから、防火対策への取組状況、地方自治体による指導状況等を中心に多角的に調査に取り組んでいきたいとの説明があった。
  • 6次産業化の推進について、政策を実施する側の農水省と消費者側のニーズとの間で、どのようなギャップが生じているか把握・比較する良い機会だと感じる。また、調査に当たっては、行政が担うべき部分と、民間が実施するべき部分について分けて検証してほしいとの意見に対し、当局テーマの検討過程でも同様の問題意識があったところであり、今後充分に詰めていきたいとの説明があった。

(2)政策評価と行政事業レビューの連携について、清水政策評価官から説明。質疑等の概要は以下のとおり。

  • 【資料2】の別紙2では、政策評価と行政事業レビューの連携がそれ自体を目的として行われているように見え、これからどのような改善を図っていくのかという点が不明瞭であるという意見に対し、今年度が取組の初年度ということで、まずは実施状況の整理に重点を置いて資料を作成したところ、今後フォローアップを実施していかなければならないと考えているとの説明があった。
  • 政策の体系性が欠けているというのは憂慮すべきことであり、各行政機関の政策体系がしっかり整理されなければ、本当の連携ができないのではないか、また、そのためにも電子化を進めるべきという意見に対し、行政事業レビューは政策評価上の政策体系に合わせる形で実施している、電子化については、各行政機関に実状を聞き、何か工夫できないか検討していきたいとの説明があった。
  • 政策評価と行政事業レビューとの連携によって、政府全体のPDCAサイクルを回していく取組自体のアウトプットについては、早い段階から行政評価局が考えておくべきであるという意見があった。
  • 【資料2】において「レビュー有識者会合との合同開催:有」とされているものとは、具体的にどのような内容のものであるのかという質問に対し、政策評価と行政事業レビュー双方のプロセスの中で、それぞれの情報を使って有識者に議論していただいたのだろうと考えているとの説明があった。
  • 政策評価と行政事業レビューで取りまとめ部局が異なるようなこともあるので、事務方レベルでの連携強化にも取り組んでほしいとの意見に対し、事務方レベルの連携は非常に重要であると考えており、来年度に向け、更に取組を推進させていきたいとの説明を行った。
  • 目標と手段を整理した結果、どのようなところに予算や事業が配分されたのか分かることが重要であるとの意見があった。
  • 国民の視点からすると、政策評価と行政事業レビューとの連携の取組は、なかなか理解されにくいところがあり、何をしているのか、両者がどう違うのか、どのように役割分担しているのか、また、取組の結果何が変わるのかを国民に分かるような形で説明すべきであるという意見があった。
  • 【資料2】において、「事業名及び事業番号を共通化した事前分析表を未作成」とあるが、本年度中には全て作成されるのかという質問に対し、経済産業省が未作成だが、本年度中には提出されると聞いているとの説明があった。
  • 目標管理型の政策評価の狙いについて、行政事業レビューに関わる各行政機関の担当者や有識者に、十分な理解が得られたのかとの質問に対し、連携の取組自体が実施されているので、ある程度の理解は得られていると考えているが、改めて各行政機関にも確認してみたいとの説明があった。

以上

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