（独立行政法人評価分科会所属委員）
宮内忍独立行政法人評価分科会長、石田晴美、森泉陽子の各委員、浅羽隆史、出雲明子、岡本義朗、河村小百合、齋藤真哉、瀬川浩司、園田智昭、山谷清志の各臨時委員
（総務省）
渡会修行政評価局長、濱西隆男官房審議官、白岩俊総務課長、吉開正治郎評価監視官、平野誠調査官
| 資料1-1 | 法務省説明資料 |
| 資料1-2 | 法務省所管法人の見直し当初案整理表等 |
| 資料2-1 | 経済産業省説明資料 |
| 資料2-2 | 経済産業省所管独立行政法人の見直し当初案整理表等 |
| 資料3-1 | 環境省説明資料 |
| 資料3-2 | 環境省所管独立行政法人の見直し当初案整理表等 |
【宮内分科会長】 ただいまから政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会を開会いたします。
それでは、審議に入ります。「中期目標期間終了時における平成25年度の事務・事業の見直し」について、3回に分けまして、今年度の見直し対象となっている14法人の見直し当初案に関する各府省ヒアリングを行います。
本日は、法務省所管1法人、経済産業省所管1法人、環境省所管1法人の見直し当初案に関するヒアリングを行います。
それでは、法務省所管の日本司法支援センターにつきまして、ヒアリングを行います。本日は、法務省の小川司法法制部長をはじめ、御担当の皆様にお越しいただいております。日本司法支援センターの見直し当初案の主要なポイントにつきまして御説明をいただき、その後、質疑応答を行いたいと思います。全体の時間の関係もございますので、5分程度で御説明をお願いいたします。
【小川司法法制部長】 法務省大臣官房司法法制部長の小川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、座って説明させていただきます。
早速ではございますが、日本司法支援センター、通称「法テラス」の組織・業務全般の見直し当初案整理表等について御説明させていただきます。
法テラスは、あまねく全国におきまして、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会の実現を目的としまして、司法制度改革の中、平成18年4月に設立された法人でございますが、昨今の法テラスを取り巻く状況の変化には著しいものがございまして、その業務範囲の拡大も顕著であります。
まず、新規の業務といたしまして、東日本大震災法律援助業務が加わりました。被災3県に設置いたしました被災地出張所などを拠点といたしまして、昨年度は約4万3,000件の法律相談、約2,700件の代理援助を実施しておりますほか、法テラスの常勤弁護士を被災自治体に派遣するなどをしているところでございます。
次に、民事法律扶助業務等に関しましては、今後到来する超高齢化社会などに向けまして、自ら法律援助を求める能力に劣る高齢者、障害者などについて、福祉機関等と連携を図り、弁護士の側から高齢者、障害者等に積極的にアウトリーチして、その法的問題を解決していく援助の手法の必要性、これが認識されるようになっております。法テラスでは、これを司法ソーシャルワークと呼び、常勤弁護士を中心にその取組を拡充させているところでございます。
また、国選弁護等関連業務に関しましては、裁判員裁判制度や被疑者国選弁護の範囲拡大等により、業務の質的・量的拡大が著しい分野でございますが、さらに、法制審議会で少年事件の国選付き添いの拡大、さらなる被疑者国選弁護の拡大といった議論がされているところでございます。
また、犯罪被害者支援業務に関しましては、犯罪被害者基本計画に基づき、各省庁等に新規施策の実施が求められております中、法テラスにおきましても、被害者参加旅費等支給業務が新規業務として加わったところですが、このほかにも、法テラスを実施主体とする犯罪被害者支援施策について議論がされているところでございます。
このように法テラスに求められております期待、役割といった点は設立当初よりも更に大きくなっている状況にございまして、法務省といたしましても、現時点で法テラスの事業の廃止はもとより、業務の縮小、削減などができるような状況にはないものと考えております。とは申しましても、法テラスが独立行政法人に準じた取扱いを受ける趣旨は十分に理解しているところでございまして、法テラスに求められております役割を十分果たしていきつつ、その組織や業務全般について見直しを進めていきたいと考えております。
組織や業務などの見直しに関する具体的措置につきましては、お手元にございます整理表に記載したとおりでございますが、若干概括的な御説明をいたしたいと思います。
まず、整理表等の3ページ、情報提供業務に関する点でございますが、情報提供業務に関しましては、コールセンターの利用促進を図るとともに、運営経費の経済効率を図る指標を定立するなどして効率的な運用に努めることとしております。
続きまして、4ページの民事法律扶助業務に関しましては、利用者の立場に立って民事法律扶助や震災法律援助の利用を促進するほか、事務手続の合理化を進めるとともに、債権管理システムの活用による効果的・効率的な立替金の償還に努め、弁護士などに支払う報酬の体系につきましても、多角的視点からの検討とその結果の適切な反映を図るということとしております。
それから、6ページの国選弁護人確保業務に関しましては、事務手続の合理化による効率的運営を行いまして、引き続き国選弁護人等の迅速・確実な選任態勢を確保するとともに、弁護人に支払うべき報酬の体系につきましても、民事法律扶助と同様、多角的な視点からの検討と、その結果の適切な反映を図ることとしております。
続きまして、7ページの司法過疎対策業務に関してですが、この点につきましても、日本弁護士連合会と連携しながら、司法過疎地域事務所の設置基準の検討や法テラスのインフラ活用などの検討を行いまして、効率的な支援体制の整備を行っていくこととしております。
8ページの犯罪被害者支援業務に関しましては、既存の事務に加えまして、新規業務である被害者参加旅費等支給業務等に的確に対応するために、適正かつ効率的な態勢整備を行うこととしております。
最後に、9ページ以下に記載されております組織の見直しなどにつきまして御説明申し上げます。まず9ページ、組織の見直しでございますが、現在の地方事務所などの配置は適正なものと考えておりますが、今後も引き続き取扱件数や利用者の利便性など、地域における法的ニーズの把握に努めまして、その配置が適正なものであるか、不断の検討を行い、必要な見直しを行うこととしております。
それから、本部及び地方事務所の人員でございますが、既存業務のほか、新規業務の追加による業務量の変動について的確な把握を行いますとともに、業務の平準化など、事務手続の合理化の推進結果を踏まえまして、真に必要な職員の配置を行ってまいります。
それから10ページ、常勤弁護士の適正配置についてですが、先ほど申し上げました司法ソーシャルワークを含む法的サービスの適切な提供や大規模災害などの緊急時の機動的な法的サービスの提供等に対応するため、常勤弁護士の質と量を充実させた体制の整備を行うこととしております。
11ページ以下、業務運営体制の整備、随意契約の見直し、給与水準の適正化、保有資産の見直し、自己収入の増大、官民競争入札等の導入、これにつきましては整理表のとおりでございます。
簡単ではございますが、私からの説明は以上のとおりでございます。
【宮内分科会長】 ありがとうございました。
それでは、ただいま御説明いただきました日本司法支援センターの見直し当初案につきまして、御質問などがございましたら、どなたからでも御発言願います。
【岡本臨時委員】 どうもありがとうございました。また、これまで、いろいろな資料提供、どうもありがとうございました。感謝させていただきます。
7月だったと思いますけれども、ワーキング・グループにおいて、今日のような形で意見交換、ヒアリングをさせていただきました。その時の冒頭にも確認をさせていただいたこと、今日、部長のほうからも御説明いただきましたが、独立行政法人通則法の枠組みにのっとった形での評価、見直しをやっておられるのですよねということで、法務省の方にも「そうです」というように述べていただきました。
なぜそのようなことを申し上げたか、もう1回同じことを繰り返しますけども、法テラスにおきましても、独立行政法人通則法と同じような評価、事務・事業の見直しをしていくということを確認した、その意味は、もう御承知のとおりだと思います。通則法の精神がどういうところにあるかということを確認させていただきたかったわけです。ちょっと長くなって恐縮なのですけども、その時に、独立行政法人の見直しというのはどういう観点から行うか、主に三つあると思っていますけども、法務省様の方の御説明というのは、必要性というところについては重々御説明をいただいておりますし、その内容についても、私どもがそれに意を挟むことは余りないと思っているのです。ただ、それに基づいてどのような業務が行われていたかということを効率的に、あるいは効果的、有効性・効率性という観点から判断をさせていただきたいということで申し上げたつもりでございます。
その時から2カ月ほど経って今日のお話になるかと思います。それでこの見直しの当初案なのですが、効率性・有効性ということになってまいりますと、見直しをするときも、その実績に基づいて、その根拠に基づいて見直しを行っていただく、その先、次期中期目標期間にはどのように業務を運営されるか、具体的に述べていただきたいということだと思います。
そういう観点から見ると、今日いただいている整理案、方向性はこのとおりだと思うのですが、何をどうされるかが余り見えない、そこを我々は問いかけていたつもりでございます。個々の点につきましては、ほかの先生方から個別にいろいろ議論があるかと思いますが、まず1点だけ確認させていただきたいのですけど、今部長のお話の中で、次期中期目標期間に司法ソーシャルワークというものが非常に重要になってくると、その必要性については理解いたします。これをどのように業務を展開されるかということに関しまして、具体的に次期中期目標期間中にどのようにこの業務を展開されるかということの具体的、あるいは定量的な御説明をお願いさせていただきたいということと、なぜその方向性が出てくるかという根拠をお示しいただけませんでしょうか。
【松井司法法制部参事官】 司法法制部参事官の松井と申します。よろしくお願いいたします。
7月に岡本先生から、ただいまのような御指摘を受けまして、いろいろ考えさせてはいただいたところではございますが、まずもって、法テラス全体の話として、7月に申し上げておりますけども、法テラスの業務全体を見たときには、民事法律扶助業務とか情報提供業務にいたしましても、その時々の社会情勢とか利用者のニーズなどによって件数が大きく上下するというようなことがございまして、業務ごとの件数等を定量的に目標とするということがなかなか難しい、妥当でないのではないかというような考えでおります。
一方で司法ソーシャルワーク、これは司法ソーシャルワークにつきましての資料というのを、資料1−1の一番最後に付けさせていただいております。ただいま出てきた言葉ですので、簡単に御説明をさせていただきますと、この司法ソーシャルワークといいますのは、いわゆる法テラスのほうで造った造語でございます。中身といたしましては、自ら法的援助を求めることが難しい高齢者や障害者、こういう方々については、これまで法テラスが行ってきたようなやり方ではなかなか司法との接点を持つことができない方というようなことでございます。こういう方々について、福祉機関等、あるいは自治体などの関係機関と連携を強化して、同機関から情報を得るなどして被援助者にアウトリーチし、法的問題については弁護士さん、また福祉的問題については福祉担当者がそれぞれ担当して、全体として被援助者が社会内で自立して生活をしていくと。つまり、これまでは法的部分について、なおざりになっていて、場合によっては、病院等に入院させてしまって、そこで生活をさせていたような高齢者や障害者について、社会生活の中でいろいろなことができるような環境をつくり、そういう意味での社会的コストも下げていくというような施策でございます。こういう方向性を……。
【岡本臨時委員】 参事官、すいません。今の御説明を我々は、否定しているわけではないのです。今の御説明も必要性について述べられていらっしゃるのですね。それについて私は問いかけているのではなくて、この必要性のある業務について、どのように業務を展開されますかということの効率性・効果性についての計画を聞いているわけです。だから中期計画をどうされるのですかと聞いています。先ほど、そのようなものは将来のことだから分からないというニュアンスのことをおっしゃったように聞こえますが、独立行政法人通則法の世界で議論するには、それは到底許されない議論だと私は思っています。当然、環境の変化というものはあるわけでしょうから、環境の変化は今まで全てそれを完璧に見通したと言っているわけではなくて、現状の必要性の中でどのような業務をこの中期目標期間において、現時点ではどのように考えておられるのか、どのように計画されているのかを披露してくださいと言っているわけです。もしその環境の変化が起こるのであったら、それは中期目標の時期を変えればいいだけの話ですから、それを議論しているわけではないのですね。
もう1回繰り返します。必要性は重々分っています。必要性ではなくて、効率性、効果性、有効性についてとのように業務を考えていらっしゃるのですかという御質問をお願いしたいと今申し上げているのであります。それから、その根拠は何ですかということを申し上げているのです。繰り返しますけど、必要性ではありません。そこの議論をしているわけではありませんので。
【松井司法法制部参事官】 現段階で明確に、この業務は始まって間もない業務でございまして、実は今、法テラス東京、これをパイロット事務所といたしまして、立教大学とタッグを組むような形で、この業務の業務量、それから掛かるコスト、さらにその業務をすることによって得られる社会的なコストダウンといいますか、そういうものを調査しているところでございます。そういう意味で、今申し上げたようなものが指標になり得るとは思いますけれども、今現在、これが確実な目標になる、指標になるというようなお答えをすることが困難な状況にございまして、今、そこの部分について検討をさせていただいているという状況にございます。
【岡本臨時委員】 百歩譲ると、そういうことは検討されてこその業務の計画だと思っていますので、なるべく早くその業務は、根拠が出せるようによろしくお願いします。そうなった段階で、中期目標なり中期計画がもし既に存在しているのだったら、それならば、それを変えていただくようなことが必要になるかと思いますので、よろしくお願いします。
【宮内分科会長】 ほかにございますでしょうか。
【山谷臨時委員】 若干違ったところの御質問でございまして、地域事務所というのを作られて、そこに弁護士さんを配置されているということなのですけれども、必要性ということに関しては、今、岡本委員が随分強調されたこともあり、我々も必要なのだろうなとは思います。ただし、独立行政法人の評価という世界は、どうしたってエビデンスといいますか、数字できちっと出していただかないといけない。今、参事官おっしゃっていたように、なかなか数字で出しにくいとおっしゃいますが、例えば、延岡の事務所では、年間の件数が非常に少なくて、これで果たして説明といいますか、アカウンタビリティといいますか、人を張り付けて事務所を置いておくということをどのように納得いくような御説明をいただけるのかなと。ちょっと疑問に思いながらお話を伺っているわけですけれども、どういう御説明をされますでしょうか。
【松井司法法制部参事官】 延岡の件数を今即座に把握しているわけではありませんが、司法過疎地域事務所の設置につきましては、基本的には総合法律支援法の30条の1項4号というところに司法過疎の定義がございまして、すごく漠然とした定義なのですが、それを基にもう少し具体化した基準を作りまして、これは平成20年に法テラスのほうでは、実働弁護士1人当たりの人口が2万人以上であって、地裁、本庁又は支部からの移動距離が50キロ以上である、かつ移動時間に1時間以上を要するとか、そういうような基準を作りまして、こういうものを目安にいたしました上で、当該地域の単位弁護士会等からの要望であるとか、地元の自治体からの要望であるとか、あるいは地方事務所からの意見であるとか、関係機関の支援体制があるかどうか、これは担い手である弁護士会、司法書士会等でございますけども、こういう形で設置の必要性を判断させていただきまして、最終的には日弁連と協議を行いまして、設置しているところでございます。
件数につきましては、延岡がどうなのかという、すいません、延岡に固定しての状況を把握しているわけではないのですが、処理件数のそれなりに多いところと少ないところがあるということは承知しております。少ないところにつきましては、私ども説明しているのは、一つは、先ほど申し上げた司法ソーシャルワークというのを活発に進めている事務所におきましては、先ほど申し上げたように、この司法ソーシャルワークというのが、いわゆる関係機関との連携構築から始まりまして、そういうところから日時、連絡を受けてアドバイスをするような形、要するに、業務が非常に件数の割に手間が掛かりまして、なかなか件数が上がらないような形態のものがあるという点が一つと、あと一つは、過疎地でも、ほかに一般の弁護士などがいるような所につきましては、常勤弁護士は相対的に困難事件、例えば刑事事件であれば、留置施設が遠隔地にあって、行って帰ってくるのに半日掛かってしまうような事件であるとか、民事であると、例えば、先ほど申し上げた認知症の方であるとか、知的障害をお持ちの方とか、そういう方々が比較的集まってくるということもございまして、そういうような様々な事情がある中で、件数的なものがそういう事情になっている可能性もあるというふうには承知しております。
【山谷臨時委員】 何となくお話の趣旨は了解いたしましたけれども、数字にしにくいとか、件数がどうしても低くならざるを得ないとか、その辺りをきちっと説明していただくと、我々も、なるほどなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【松井司法法制部参事官】 ありがとうございました。
【瀬川臨時委員】 今の質問に関連して1件お尋ねいたします。もちろん必要性を強調されるのは大事なことなのですけれども、一方では、実際の効果と比べてどうかということは、やはり法人のバランス上、非常に大切です。例えば、東北のほうで非常に業務が加重になっている一方で、さほどハードな業務がないという所があれば、今おっしゃられたような必要性を強調するだけではなくて、実際に改廃、改変等についてのきちんとしたプロセスがあるのかどうかはすごく大事だと思うのですけれども、ここはどうされているのですか。
【松井司法法制部参事官】 組織の改廃につきましては、おっしゃるとおりでございますので、業務量等、あるいは地元のニーズ等を鑑みながら不断の検討をしているというのはおっしゃるとおりだと思っています。
【瀬川臨時委員】 特に地域事務所については、重要な部分がデータとして欠落していることもあるかと思うので、是非その辺は注意して運営していただければと思います。一つの法人としてきちんと重点を置いて注力すべきことと、一方では、臨機応変に組織の改変を進めながら効率的な運用を行うということは、いずれも必須だと思いますので、よろしくお願いします。
別の質問ですけど、よろしいでしょうか。今の民事法律扶助に関連して、見直し当初案には債権管理システムを活用し、より効果的・効率的な債権管理及び回収に努めるとあるのですけども、具体的にこの債権管理システムの中身はどうなっているのか。それから、本システムの活用を含め、具体的に見直しと書いてあるのですけれども、どういった形で見直しをするのかを簡単に御説明いただけますでしょうか。今の民事法律扶助の中の(4)のところです。
【松井司法法制部参事官】 債権管理システムにつきましては、平成24年4月から新システムが稼働しているところでございます。それまでにつきましては、どれだけ残高があるかというような、グロスの情報というのはシステム上把握できたものの、例えば、当該年度におきまして回収すべき金額が幾らあって、実際、その年にどれだけ回収できているのかというようなストック的な情報というものにつきましては、把握できなかった状況にございます。平成24年4月の改修によりまして、そういうことができるようになりましたので、いわゆる当該個別の債権に関するより詳細な情報を把握することができるようになってございまして、それを基に効率的な債権回収というのに役立てていくような施策を講じてまいりたいということでございます。
ただ、1点、ちょっと申し上げたいのは、実は平成24年4月以前の立替えにつきましては、新規のものに情報としては入っているものの、24年4月時点の残高というような形で、どかっというような形で入っておりまして、24年4月以前の立替債権については、そういう詳細な情報がなかなか把握できる状況にはないというふうに聞いております。したがって、債権につきましては、大体平均3年から5年ぐらいなのですが、平成24年4月から数えてそのぐらい経てば、相当の部分について詳細な把握ができるようになるというふうに承知しております。
【瀬川臨時委員】 今の話を伺うと、本来細かくきちんと見てやるべきであったところが、システム上、なかなか足らなくて、今回新たなシステムを作ってそれをちゃんと運用できるようにしたというように聞こえるのですけれども、そういうことでしょうか。
【松井司法法制部参事官】 そういう理解でよろしいです。
【瀬川臨時委員】 そうすると、逆に、今度、これからの見直し業務に向けて具体的に、当然やるべきことをこれからやれるようにするというのは、それはもちろん大事なことなのですけれども、一方では、もっと具体的に、より効果的・効率的な債権管理及び回収という業務に、具体的にどれだけのインパクトがあるのかというのが、若干見えてこないところがあるので、そこを簡単に御説明いただけますか。このシステムを導入することによって、より効果的に、効率的になされる何かがあれば、それは何なのかということを簡単に御説明いただけますか。
【石川司法法制部司法法制課補佐官】 担当補佐官をしております石川と申します。私のほうから若干説明をさせていただきます。
実は立替金、こちらは御承知のとおり、いつ貸したかによって、月々5,000円から1万円の間で基本的にお返しをいただく。実は償還の状況が、立替えをして、それから返還をし始めた最初のうち、例えば最初の1年とか、そのうちに未償還になった、要は滞納したときにいろいろな方策を通じて催促をしていくと、償還率が上がっていくというような状況がだんだん見えてきておりまして、それらの施策を重点的に、例えば1年目の方、2年目の方に集中的に行う。仮に何らかの事情でその時期に償還、お返しができない、そのような場合には、例えば督促の手紙を出す、あるいは最終的には裁判所のほうで手続をしてお支払をいただくような手続を有効的に、今までの、平成24年度以降もございますが、その前の情報も利用しながら、今後償還率を上げるためにやっていきたいということでございます。
【瀬川臨時委員】 要は新しいシステムをきちんと運用して、更にプラスアルファの、人的な作業ということに結局なるかと思うのですが、そこをきちんとやるということでよろしいでしょうか。
【石川司法法制部司法法制課補佐官】 おっしゃるとおりでございます。
【齋藤臨時委員】 今のところに関連して教えていただきたいのですが、平成24年4月現在の残高については、その残高として分かっているだけで、細かな内容、いつ返してもらわなきゃいけないかということについては分からないというような御説明を先ほどいただいたのですが、その上で請求してというようなお話が今出てまいりましたね。今のお話というのは、それ以降の貸付けの部分について、立替えの部分についてだけのお話だという、そういう理解でよろしいのですか。
【石川司法法制部司法法制課補佐官】 また引き続き石川のほうで御説明をさせていただきます。
先ほど松井のほうから御説明をさせていただきましたが、システムとしては、総額としては、平成24年4月の段階で、それ以前のものがどんとシステム上入ったというところではあるのですが、実はその前にもシステムはあるのですけれども、それはいわゆる帳簿のようなものが入っているものでございまして、それは各地方事務所、あるいは本部のほうでも債権としての管理の仕方、誰々にいついつ幾らを貸して、月々幾ら償還をしてもらうのだというデータはきちんと残っておりますので、そこは問題なく債権の管理はできています。ただ、平成24年4月の段階のシステムには、例えば10年前からの、昭和50年に立て替え始まりましたと、そこから1カ月滞納しましたというような、そういう細かい情報までは入っていないということでございまして、平成24年4月の段階だと、トータルでこの人は5万円の未納額がありますというような、そういう形で新しいシステムに入ってしまうということでございます。
【齋藤臨時委員】 分かりました。それを踏まえたときに、先ほど例に挙げられた、このシステムを入れたことによって、新たな施策として、今まで未納の方、立替払を払わなかった人に対して請求するようになったのですというのを例に挙げられましたが、これはシステムとどう関係かあるのでしょうか。私、全く分からなくて、システムを入れなくたって、未回収の分に関しては、当然請求されてきたのではないのですか、あるいはされてこなかったのですか。
【石川司法法制部司法法制課補佐官】 それは御指摘のとおり、未回収のものについては、以前についても請求はしておったのですけれども、新たな平成24年4月以降のシステムで傾向が分かってきたと、詳細な分析ができるようになったので、例えば先ほど申しました1年以内の方に集中的に請求をすることによって、実は償還率が飛躍的に数値として高くなっているということが分かったということで、今後、そのような施策を引き続き行いたいというところでございます。
【齋藤臨時委員】 飛躍的に上がった数値というのは、現在はまだ出てきていないということですか。
【石川司法法制部司法法制課補佐官】 実際には、若干は分かってきておりますし……。
【齋藤臨時委員】 手元にそういうデータがなかったものですから、上がったかどうかが確認できなかったということなのですけども。
【石川司法法制部司法法制課補佐官】 今までということでしょうか。
【齋藤臨時委員】 新たなシステムを導入することによってこういう効果があったのだということを、我々のほうで確認するデータとして、新たにこういう方策をとって、だからこれだけの回収率が上がっていますよというデータなりというのは、今お持ちでしょうか。
【石川司法法制部司法法制課補佐官】 申しわけございません。今手元にはございません。
【齋藤臨時委員】 まとまりましたら、是非とも出していただければと思います。
【宮内分科会長】 そろそろ時間でございます。今の最後のお話は、平成24年4月からやられておるわけで、1年間経過しておりますから、昨年度の実績とそれ以前の実績との間の違いとして説明可能なデータを御用意いただくというのが必要なんじゃないかと思います。よろしくお願いします。
それでは、大体よろしいでしょうか。時間の都合もありますので、日本司法支援センターについては、ここで一旦議論を打ち切らせていただきます。
本日、御説明いただきました皆様におかれましては、御多用の中、御協力を賜りましてありがとうございました。
当分科会といたしましては、本日の議論なども踏まえ、今後、主要な事務・事業の見直しに関する審議を深めてまいりたいと思いますので、引き続き御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
また、本日は、時間の関係で十分な御質問等ができなかった委員がおられるかもしれません。その場合は、後日、事務局を通じて照会したり、必要に応じ、ワーキング・グループで再度ヒアリングをお願いしたりすることがありますので、その際には御対応方、何卒よろしくお願いいたします。
それでは、法務省の皆様方は御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。
【宮内分科会長】 続きまして、経済産業省所管の中小企業基盤整備機構の見直し当初案につきまして、ヒアリングを行います。本日は、経済産業省の三又参事官をはじめ、御担当者の皆様にお越しいただいております。
それでは、中小企業基盤整備機構の見直し当初案の主要なポイントにつきまして御説明をいただき、その後、質疑応答を行いたいと思います。全体の時間の関係もありますので、5分程度で御説明をお願いいたします。よろしくお願いします。
【三又参事官】 ただいま御紹介いただきました中小企業庁参事官の三又と申します。よろしくお願いいたします。
お手元に資料の2−1、2−2、2−3というふうにお配りさせていただいているかと思いますが、冒頭、簡単にですが、資料2−3の独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務内容という1枚紙をお開きいただければと思います。
中小企業基盤整備機構、略して中小機構は平成16年に三つの機関が統合いたしまして発足をいたしました。そこから数えまして9年余り経っておりますけれども、これまで行ってまいりました業務の概要をこの1枚に簡単にまとめてございます。この上の三つの整理は、中小企業基本法に即した三つの業務分野でございまして、創業・新事業展開に関しましては、新たなビジネスをアイデア段階から事業化段階まで支援するというようなことで、法律が幾つかございますけど、そういった法律の認定を受けた中小企業者に対し事業化までを一貫して支援する業務、相談・助言等を通じまして行っておりますし、ファンドでありますとか、インキュベーション施設の運営といったことで起業、創業、あるいは企業の成長を支援しております。
また、真ん中の成長・発展というところでは、経営の革新で企業の更なる体力強化に貢献ということで、中小企業の経営課題に対して約4,300人の弁護士、弁理士、中小企業診断士、技術士、公認会計士などの専門家の方々を確保し、そういった専門家の派遣や助言等を中心といたしまして、これまで18万7,000件の経営課題の解決のための支援を行っております。それ以外に販路の開拓を目的としたビジネスマッチングでありますとか、中小企業の経営課題や実態に即した研修事業等を含んだ支援、それから地域の活性化の支援ということで、商店街の活性化や工場団地や共同店舗の整備等というようなことに対する支援を行っております。
3番目、右側にセーフティネットとございますけれども、中小企業の生活や雇用を維持するということで、いわゆる経営者の退職金制度に当たります小規模企業共済制度、あるいは連鎖倒産を防止するための中小企業倒産防止共済制度、それから中小企業の事業再生に対しましても、全国の再生支援協議会の全国本部としての役割、あるいは再生ファンドへの出資、それから東日本大震災を含みます災害に対する復興支援といった取組を行っています。
下に書いてあります二つの箱は、地域から全国展開ということで、機構の持つ地域的なネットワークを全国ベースで持っているということを活かしました様々な全国ワイド、あるいは海外を含めた支援。それから右のほうは、地域の様々な中小企業支援機関との連携・協働による支援についてまとめてございます。
中小機構はこういった業務を行っており、中小企業支援を行う唯一の機関であり、その役割の幅がきわめて広い独立行政法人です。資料2−1に戻っていただきまして、今回の見直しの当初案、本文は資料2−2でございますが、1枚紙の資料2−1のほうで説明をさせていただきます。
まず、最初の上のところでございますけれども、中小機構の役割を整理いたしますと、中小企業政策の中核的な実施機関であって、様々な専門的な知見、あるいは外部専門家の活用、機構の持つ各種の様々な支援を組み合わせた複合的な支援というようなことを特色としておりまして、地域の支援機関との連携・協働、これは商工会議所とか商工会、あるいは都道府県、市町村、様々な機関等々との連携・協働のことでございます。
真ん中のところに、これまでの取組が記載されておりますが、これは御説明したとおりでございますので、省略いたします。
右側のところの中小機構を取り巻く最近の状況として、「ちいさな企業」成長本部というのを経済産業大臣ヘッドの会議体でありますが、全国の中小企業・小規模事業者からの草の根的に意見を聴きながら議論をしてまいりまして、行動計画というのをこの6月にまとめました。これが実はほとんどそのまま「日本再興戦略」や6月に閣議決定されました現政権の成長戦略ですけれども、この中に中小企業・小規模事業者の革新というパートとして反映されております。その中身、重点分野はこの四つでございまして、地域のリソース活用、新陳代謝の促進、戦略市場への参入支援、国際展開の支援。それから下のほうに法律の名前が二つ書いてございますけど、去年、今年と国会で成立いたしました法律として、特に小規模事業者の焦点を当てるというような政策を中小企業政策全体の中でフォーカスをしているところでございます。
以上を踏まえまして、真ん中のところでございますけれども、今回の見直しの方向性といたしまして、政府の成長戦略を着実に達成するために特に強化する業務として6項目を挙げてございます。1番目が「東日本大震災からの復興支援」、これは今後、第3期の中期目標、中期計画期間におきましても復興はいよいよ重要な課題になってまいります。被災地の中小企業の事業再建計画の策定の支援などを中小機構は行ってまいりましたけれども、引き続き取り組んでまいるということでございます。仮設施設のニーズに応じた整備なども行ってまいります。
2番目が「販路開拓の支援」でございます。これまでも展示会、商談会などを行ってまいりましたが、特に、大企業や海外企業とのニーズをうまくマッチさせ、販路の開拓を促進させるためのWebを活用したマッチングサイトを新たに構築すること。このWebとリアルの商談会等との連動という形で販路開拓の幅を広げていくし、内容も充実させていくということでございます。
3番目が「新陳代謝の促進」でございます。二つ丸がございますけれども、一つ目は、女性・若者等をはじめといたしまして、創業の支援を図っていくということです。従来から行っておりますハンズオン支援、あるいは起業支援ファンド、そういったものにも力を強めてまいりますし、地域支援機関、商工会議所等におけます創業者向けの研修といったものとの連携・協働、地域支援機関のコンサルに当たる人たちへの研修を実施し、地域支援機関の支援能力の向上というようなことにも力を入れていくということでございます。二つ目が「事業引き継ぎ支援」、これは中小企業・小規模事業者で大きな課題となっている後継者問題、親族以外の事業を引き継ぐ相手とのマッチングというニーズが強まっております。このマッチングの支援センターを今我々の予算で作っておりますけれども、全国本部機能強化を中小機構が担って強化をしていく。
それから、4番目の項目でございます「ものづくり連携支援」でございますが、複数のものづくり中小企業が連携することにより1社ではできない新しい製品や新サービスを生み出すというような先進的な取組が出始めておりますけれども、こういった取組を強化していく、その組成の促進、あるいは専門家のネットワークをフルに活用した課題解決、販路開拓等の支援を行っていくということでございます。
5番目が「海外展開の支援」でございます。新興国市場を獲得するということで、競争力のあるうちに企業の技術、製品を活かした海外展開、これをJETRO（日本貿易振興機構）と連携いたしまして、積極的に支援をしていく。特に中小機構におきましては、そういった潜在力のある中小企業の発掘、あるいは情報提供、相談・助言の中で、国内の販路開拓と併せて海外展開というのを視野に入れた支援を行っていくというようなことが役割でございます。
最後、6番目が「効果的な支援のための取組」です。中小機構の支援企業は年々増加しています。その支援企業のデータベースを機構内でしっかり整備をして、部門間を超えた情報共有、そのほか有益なものについては、外部にも公開というか、一般ユーザーにも使えるような形で提供していく。これは先ほどのWebマッチングシステムでも活きてまいります。そういったことで、中小企業への情報発信力を強化していくというのが6番目の取組でございます。
こういったことに特に力を入れていくという内容にしておりますが、3番目の箱として、「業務運営の一層の効率化」については、4項目書かせていただいております。引き続き現場重視の組織運営を行っていくということ、それから職員の専門性、これは中小機構の様々な支援メニューを組み合わせて、企業の発展段階に応じて複合的な支援を行っていくことなどがございますけれども、そういった専門性を更に向上させていくこと、そして、特に成長分野の専門家を発掘して新たにリテインをしていくというようなことに力を入れていくというのが2番目、それから3番目は、適切な評価を踏まえた業務改善と新たなニーズへの対応でございます。これまでもKPIを立ててPDCAを回すということをやってまいりましたけれども、中小機構が行いますサービスを定量的に示すアウトプットだけではなくて、支援を受けた企業の業績が上がっているかどうかといったアウトカムの観点も更に強めて評価をしていくということで、評価の徹底によって業務見直しを行い、新たなニーズに対応したところに支援を集中させていくというのが3番目でございます。最後、4番目は、引き続きでございますけれども、内部統制の充実、交付金を充当して行う業務等においては、特に業務の効率化を図る、それから保有資産の見直しについても触れさせていただいております。
本文ではなくて、こちらで御説明させていただきましたが、以上がポイントでございます。
以上でございます。
【宮内分科会長】 ありがとうございました。
それでは、ただいま御説明いただきました中小企業基盤整備機構の見直し当初案につきまして、御質問などございましたら、どなたからでも御発言願います。
【岡本臨時委員】 どうもありがとうございました。また、あちこち訪問させていただきまして、感謝申し上げます。
これまでの議論でも出ており、今の参事官の御説明の中にもありましたけれども、中小機構の役割というのは、中小企業政策の中核的実施機関であるという位置付けは、これは以前からそうですし、次期中期目標期間、あるいは今後も変わらないというところで、まずよろしゅうございますよね。
【三又参事官】 はい。
【岡本臨時委員】 その中で、最近の中小企業というか、あるいは中小機構かもしれませんが、これらを取り巻く最近の状況を勘案して、いかに中核的実施機関としてすべきことを政策で展開していくかということになるのだろうと思います。その時に、先ほど御説明があった幾つかの閣議決定の中で四つの方向性、重点分野が出されて、なおかつ、その中で小規模事業者に焦点を当てたということになってくるということの方向性は私も理解できるところがあります。
逆にお聞きしたいのですけども、これは業務が増えるという理解でよろしいのでしょうか。
【三又参事官】 最後のところでもちょっと御説明いたしましたように、当然、新しいニーズは増えてくるわけですけれども、その業務を追加するという形でやっていくと、これはリソースに限りがありますので、そこは最後に御説明したように、今まで以上に評価を徹底して、既存の業務の見直しを行って、そこからリソースをシフトさせるというような形で新しいニーズに集中・対応していくということがどうしても必要になってこようかと思います。そういう意味では、全体としての業務というのは、今、ニーズが増える部分のことだけ御説明したのですが、それだけで野放図にどんどん業務が増えていくということではないという考え方でございます。
【岡本臨時委員】 私もそうだと思います。その時に、私は中小機構の工事の方のお付き合いもありますし、少しは現場を見たこともあるのですけど、多分、現場ではどうしてもできない業務、やらなければいけない業務の、取捨選択とよく言いますけど、メリハリを効かすともよく言います。これはやらなければいけないのだろうなと思います。逆にいうと、中小機構じゃなくてもいい業務はどんどん中小機構から別の支援機関、ないしは民間に渡すという言い方が良いかどうか分かりませんが、やっていただくという方向にならなきゃいけないのだろうなと。中小機構の方とお話しても、そのように思うところは多々あるのですけれども、今回、このような小規模事業者に焦点を当てられるとか、四つの重点分野に重点領域を取られるということで、やめられる業務というのはあるのですか。
【三又参事官】 ちょっと説明を割愛いたしましたけれども、資料2−1の真ん中の上のところに実は四つ丸がありますけれども、三つの丸は最初に中小企業基本法に即して立てられている業務の柱ということで御説明いたしましたが、4番目の期限の定められた業務、産業用地分譲については、ちょうど今期、第2期をもって終了するということになっております。これは一つの例でございますけれども、これは法律上も決まっている期限の定めた業務でございますが、それ以外の現行の法律の中で、業務として位置付けられているものの中で何かやめるものはないかということについては、こういった一つのカテゴリーをはっきり決めて、このカテゴリーは完全にやめますというものは、今の時点では特に想定してございませんけれども、今後の見直しの中で、絞るべきものは絞りますし、岡本先生おっしゃったように……。
【岡本臨時委員】 ちょっと質問の仕方が悪かったと思います。やめる、やめないが問題ではなくて、既存の機構ないしは各支援機関において、十分にやれる業務なのかどうかなんですよね。新たにこういうニーズを踏まえてこられて、新たな形の支援がなされなきゃいけないというときに、従来の方々がやっておられた業務とは性格が異なってくるだろうと。申し上げたいことは、中小企業政策は非常に重要だと思いますし、それを企画と実施がうまく結び付かなきゃいけないので、企画倒れになっちゃいかんだろうという中で、既存の機構ないしは周りにいる支援機関の体制というのは、新たな絵が描かれている企画の方向でうまく対応できるのでしょうか。
【三又参事官】 そこは、対応をうまくしていかないといけないと思います。それは内部的にもいろいろ研鑽をしていかなきゃいけないと思います。
【岡本臨時委員】 そこで、この中核的実施機関としての位置付けというものが、やはりそうなっているという絵を見せていただきたいのですよね。やっぱり機構がないといけないだろうというところの絵を。周りの支援機関はいっぱいあるのですから、重複しても、重複が必ずしもいけないとは思いませんけれども、そこが分かったような、分からないような、多分、抽象的にはそのとおりだという気がしますが、実際に機構がそういう姿になっているのか、あるいは機構を中心にした支援体制がそうなっているのかどうかというのはどうでしょうか。難しい質問だと思うのですけど。
【三又参事官】 限られた時間で、言葉でお伝えするのはなかなか難しゅうございますので、そこは一言でお答えするとすれば、まさに岡本先生御指摘のとおりだと思います。要は、他の機関、例えば地域の自治体であるとか、商工会議所であるとか、その他もろもろ、金融機関もありますし、そういったところが十分果たしている役割のところは、そちらにお任せするということをしていけばいいと思います。ただ、それはここで出てきました例えば販路開拓の支援にしても、ものづくりの連携支援にしても、このカテゴリーそのものが完全に中小機構側が手を離しても、誰かがやってくれかというと、そうではなくて、どうしても中小機構の全国的なネットワーク、専門家とのネットワーク、あるいは総合性、複合性みたいなところが活きてくるような業務と、必ずしもそうではない業務と、そこを切り分けていくという作業は多分必要になってくると思います。
先生がおっしゃった中小機構とほかの機関との関係で、十分中小機構がその役割を果たしているのか、中小機構というのはそもそも役割というのは何が必要なのかという絵を描けというふうにおっしゃったので、絵をもし描いて示せということであれば、それは検討させていただきますけれども。
【岡本臨時委員】 必ずしもそれを求めているわけではないので、そういう方向で業務をやっていただきたいということでございます。
【三又参事官】 はい。承知しました。
【山谷臨時委員】 今の話と若干関係するところが一つ。産業用地に関してなんですが、分譲のほかにリースとか賃貸も認めているということなのですけれども、他方、工業再配置等業務特別勘定、これが平成26年3月31日で終了すると。しかし、賃貸リースというのは、いわゆる仕事が残ってしまうのではないかなと思うのですが、これについてはどうお考えなのかということを御説明いただきたい。これが1点目です。
それから、業務が広がるとか、狭まるとか、見直すとかというお話で関連するのは、高度化貸付でございまして、この貸付けに関しては、少なからず不良債権化している、そういう部分が多いと。その原因をどうお考えなのかどうか。次期の中期目標期間においてどのような取組を考えられるかという、これについてもお話を伺いたいと思っております。
以上、2点でございます。
【三又参事官】 順次、担当から御説明をさせていただきます。まず1点目から。
【渕上産業施設課長】 今御質問のあった用地の件でございますけれども、確かに今、リースであるとか、そういった賃貸の物件がございますけれども、それについても、まず、基本的には売却、例えばリースをしているところであれば、そのリースの相手先のほうに売却をしていくということで全て業務を確定していくという予定にしてございます。
【渡辺経営支援課長】 高度化融資関係でございますけれども、足元は震災復興上への対応などで活用を図っているところでございますけれども、従来、工業団地等々に貸付けたものの中の不良債権部分については、これも新しくというよりは、従来から都道府県と協力をしながら幾つか回収のノウハウですとか、専門家の派遣など、機構も協力をしながら、基本的には都道府県に全面に立ってもらってではありますけれども、側面支援という形で引き続き回収に向けて努力をしていく予定にしておりますし、足元、回収実績も半分ぐらい回収をしているところでございまして、何か新しいことというよりは、これを着実に進めていきたいということでございます。
【山谷臨時委員】 それを次期の中期目標期間の中で、具体的に数字で、何年ごとに示すとか、そういうことは可能なものなのでしょうか。
【三又参事官】 中期目標、中期計画を今後策定する中で御指摘の点も視野に入れて検討してまいりたいと思います。
【瀬川臨時委員】 今回、海外展開支援についてかなり強く打ち出されていると思います。その中で、このような計画を立てる際に、今、資料2−1の「5の海外展開支援」のところを見させていただきますと、「国内の事業基盤を維持しつつ、海外展開を積極的に行い、その成果を国内の雇用等に結びつける」とはっきり書いてあるわけなのですが、そうしますと、次の成果目標として、具体的にどのような指標でこの部分を評価されるというふうに考えておられるか、ちょっと御説明いただけますか。
【三又参事官】 まさに今お読みいただいた7ページ目のところでございますけれども、もちろんこれも今後、十分いろいろ検討していく必要がありますけれども、例えば、まさに海外展開そのものは、これは実は閣議決定された「日本再興戦略」の中で、既に数千社のオーダーで海外へ直接投資している中小企業がございます。それから、輸出している企業を入れればもう1万社以上ありますけれども、新たに更に1万社、今後5年間で増やすということが「日本再興戦略」の中に明記されております。それも一つの、中小機構が関わってどれだけの海外展開の実現をするかというのも一つの指標にはなると思いますけれども、さらに、今御指摘いただいたように、国内の雇用といったことも我々念頭に置いていますので、現に海外に工場を例えば作る、海外の拠点を作る企業も、そのことによって国内でもむしろ事業が増えるという例は実はたくさんございます。そういうものを国内で雇用がいいのか、いろいろそこは数字のとり方があると思いますけど、国内での拡大にもつながったというようなところを併せてチェックをし、それを一つの指標として使うということも考えられると思います。
【瀬川臨時委員】 国内の雇用の創成につなげるというのは非常に大事なことで、是非しっかりやっていただきたいとは思うのですが、一方では、この法人の目標として、実際にこの法人が海外展開を積極的に後押しすることによって、具体的に、本当に中小企業の雇用の創出に結び付いたのかどうかということを次は評価しないといけないので、その部分の評価の指標を具体的に、どういう数字を使われるおつもりで考えておられますか。
【三又参事官】 今ここで確定的には申し上げられないので、あくまでアイデアでございますけれども、海外展開はわりと新しいですけれども、実はこれまでやってきた専門家派遣の業務にしても、いろいろな業務を通じて中小機構のサービスを受けた企業が、その後、何年後にどれだけが売り上げが伸びたかというようなことの評価をしている部分もございます。そういったやり方で、売り上げなのか、雇用なのか、あとをフォローして、どうなっているというところを一つの目標として立てていくということも考えられると思っております。
【瀬川臨時委員】 その辺り、しっかり詰めていただければと思います。
【齋藤臨時委員】 セーフティネットの関連でお聞きしたいと思います。二つの共済があるということでございますけども、一つは御検討をお願いしたい要請と、もう一つは確認事項でございます。
要請部分につきましては、二つの共済ともに、随分と脱退者が多いなという印象を持っております。特に中小企業の倒産防止共済のほうにつきましては、3年と4カ月経てば掛金100％返ってくるというような、そういうシステムを取っておられますよね。このような環境の中にあって、脱退者というものがどういう理由で辞められているのか、そうしてまた、リピーターがいるのかといったような問題は、この共済制度そのものの趣旨に関わるのではないかなというふうに思いますので、それはしっかりと抑えていただいて、確認をしていただきたい。そういう意味では、単に新規加入者を目標値にするだけではなくて、現在の在籍者そのものの数といったものも目標に入れていくということも大事ではないかなということを御検討いただきたいという要請です。
もう一つは、これは中小企業の倒産防止共済についてなんですけれども、これは御説明いただきましたとおり、連鎖倒産を防ごうという非常に重要な役割を持っている共済であるということは認識しております。現状においては、少し前に法改正に基づいて加入者が減少したものがまた再び増えるようになり、そしてまた、加入、掛金の総額も増えてきているのだという状況であるということも出していただいております。
そして、その一方で連鎖倒産を防ぐということですから、万が一のことと考えますと、東日本大震災に関しては、これは意外とそれに対しての手当というものが少なかったのだということも御報告いただいている内容でございます。このような関係の中で気になりましたのが、異常危険準備基金なのですけれども、この異常危険準備基金というのは、もともと中小企業庁のほうで決められているとおり、異常な事態があったときに備えて準備されている金額であるというふうに理解しております。幾つかよく分からないのが、震災のようなことがあったとしても、それほど使うほどのことはなかった、貸付けはそんな起きなかったという現状。そしてまた、今現在、掛金残高が増加しているという環境の中にあって、この異常危険準備基金をどのように管理し、どのように今後運用されていくのだろうかということに対してお聞きしたいということであります。
なぜこのようなことをお聞きするかと言いますと、実際にこの異常危険準備基金の取崩しというもの自体が、大きな貸付けが行われたときに大きく減ったのだというようなことではなさそうな状況になっているということを確認させていただいております。要は、何かというと、法改正に基づくために事務費がたくさん掛かったとかといったようなことで崩されているのかなと思うのですが、掛金残高が増えているにもかかわらず、この何年間か見ますと、基金の金額が減少しているというような現象が起きております。何となく掛金が増えれば、加入者件数が増えれば異常なことに備えて金額が増えるというのは分かるのですけども、そうではない方向性を迎えているということは、必ずしもこの基金が当初の趣旨とは違う形で使われているのかなという印象を持ってしまうのです。この点について、どのようなお考えでこの基金の管理運用をされているかについてお教え願えませんでしょうか。
【三又参事官】 御質問にお答えいたしますけれども、まさに御指摘のとおり、異常危険準備基金について、東日本大震災のときも貸付けが急増するというようなことが起こらずに、この取崩しというのは、それによっては発生をしておりません。他方、今御指摘の点というのは、実は異常危険準備基金から経営環境業務費というものに充当するというルールがございまして、これは一定の経済産業大臣の承認を受けて、貸付けの急増という、まさに共済事項が急増するようなこととは別の形で一定の用途に充当できるということになっております。具体的には、まさに倒産防止共済の業務を円滑に行っていくためのシステムを補修する、情報システムを最適化するというようなことであるとか、それから法改正がございまして、その仕組みが変更したことに伴います様々な広報等を含めた経費、周知徹底を含めた経費というようなこと、それから、実は一番大きいところは、狭い意味での基金の必要性の範囲で必要な金額を上回っている部分について、これはトータルとして、ここの倒産防止共済の勘定にも運営費交付金が一定の額、毎年毎年入っているわけですけれども、これは事務経費を賄うためのものでございます。そこのところをある意味緩和するために、そういう充当ということも一定のルールの中で認められておりますけれども、今申し上げたような要素をトータルしまして、これは基金の額が結果的に微減になっております。もちろん本来的な業務を遂行する上で必要な金額はちゃんと持った上で、そういったものに所定のルールのもとで充てているというのか今の状況でございます。
【齋藤臨時委員】 ありがとうございます。
そうしますと、必要な部分があるというのであれば、情報の透明性という観点からすると、あたかも全て異常な事態に備えたような基金というように見えてしまいます。必要な部分は確保しているのであれば、その部分だけ残していただいて、それ以外のものは、もし繰越剰余金のような形で処理されるのであれば、そのように処理をしていただくとか、特別なものに使う予定であるというならば、そのように使うのだということを明示的にしていただいたほうが、透明性が出てよろしいのではないかなというように思いますので、御検討をしていただければと思います。
【大槻経営安定対策室長】 先生からいただいた御指摘のところでございますけれども、今のところで、明示しているところは、私どものほうで中小機構に対して、独法化するときの、平成16年ですけれども、その時に通知を出させていただいて、明示をさせていただいております。ですから、こういう場合は、ちゃんと積めよというのは指示をさせていただいていて、その中で、今参事官からも申し上げましたように、先生からもありましたけれども、貸付けが今どんどん出ている状況ではないものですから、まだ異常な状態ではないと。その中において、余裕がある場合は、制度が安定的に確保できる状態であれば、経営のための業務のほうに回していいよという形でさせていただいていますので、そういった形で明示はさせていただいているところです。
【齋藤臨時委員】 むしろ法人に対して申し上げるよりかは、もう少し上のほうに言わなきゃいけないのかもしれませんけれども、そのような中に何でもかんでもごちゃごちゃと入ってしまっているというのは、国民に対しても公表するものですよね、基本的な情報は。誤解を招くような情報というのは好ましくないので、再検討をよろしくお願いしたいということでございます。
【三又参事官】 透明性確保という観点で今御指摘いただいた点については、検討させていただきます。
【出雲臨時委員】 洲本のほうに訪問させていただきまして、中心市街地都市型産業基盤施設の件ですけれども、地域公団からの遺産といいますか、引きずりがかなりあるというのはお見受けさせていただきました。現時点でほかの3施設についての状況は詳細に把握しているわけではないのですが、目標や目的と違ってきてしまっているというような印象を、訪問した方々が共通に持った点だったのです。今後の方向性をどのように考えていらっしゃるかというのを最後にお願いします。
【渕上産業施設課長】 その件につきましては、自治体さんでありますとか、そういったところに移管できるかどうかとか、そういった業務について話し合いをさせていただいて、そちらのほうが効率的というものであれば、そういったところと御相談をして、今後どういうふうにしていくかというのを、今相談をしているところということでございます。
【宮内分科会長】 それでは、よろしいでしょうか。中小企業基盤整備機構については、ここで一旦議論を打ち切らせていただきます。
本日、御説明いただきました皆様におかれましては、御多用の中、御協力を賜りましてありがとうございました。
当分科会といたしましては、本日の議論なども踏まえつつ、今後、主要な事務・事業の見直しに関する審議を深めてまいりたいと思いますので、引き続き御協力のほどよろしくお願いいたします。
また、本日は時間の関係で十分な御質問等ができなかった委員がおられるかもしれません。その場合は、後日、事務局を通じて照会したり、必要に応じ、ワーキング・グループで再度ヒアリングをお願いしたりすることがありますので、その際には御対応方、何卒よろしくお願いいたします。
経済産業省の皆様方は、御退席いただいて結構でございます。どうもありがとうございました。
【宮内分科会長】 続いて、環境省所管の環境再生保全機構の見直し当初案につきましてヒアリングを行います。
本日は、環境省の鎌形官房審議官をはじめ、御担当者の皆様にお越しいただいております。
それでは、環境再生保全機構の見直し当初案の主要なポイントにつきまして御説明をいただき、その後、質疑応答を行いたいと思います。全体の時間の関係もございますので、5分程度で御説明をお願いいたします。では、お願いいたします。
【鎌形官房審議官】 環境省の鎌形でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、独立行政法人環境再生保全機構の見直し当初案について御説明いたします。資料3-1ということで概要の紙が配られているかと思いますので、それで御説明いたします。
まず表紙でございますけれども、この法人は、環境事業団、公害健康被害補償予防協会、二つの法人を統合して平成16年からスタートしたものでございます。環境行政の政策実施機関として、ここに(1)から(7)掲げてございますけれども、7つの業務を行っているということでございまして、現在、職員160名、役員6名の体制でやっておるということでございます。
次、2ページ目でございます。中期目標の達成状況でございますが、第2期中期目標、この目標の達成状況については、その全てについておおむね達成済みか又は達成見込みということでございます。
なお、この計画期間中に、例えば課の再編によって4課削減するとかいった組織の体制の合理化、あるいは内部統制の強化などの見直しを行ってきているというところでございます。書いてあるとおりでございます。
それから次に、事業の見直しということでございます。機構は、公益目的のために様々な課題につきまして事業者などから金銭を徴収、積み立て、あるいは出えんしていただいて、あるいは政府や地方公共団体からも補助を受けて、様々なそういった金銭を集めて、これをそれぞれの制度の目的に従い分配していくと、ざっくりそういうような業務ということだと思います。今後とも、国の関与のもとに関係者及び国民の理解を得ながら、公平、確実・安定的にそうした金銭の分配、それに伴う健康被害の予防、あるいは民間企業の環境保全活動の推進のための事業、こういったものを行っていくということが求められているということでございまして、いずれの事業についても効果的かつ効率的な業務の実施に努めるということが前提でございますが、引き続き業務を実施するということでございます。
具体的に、3ページ目に個々の事業について簡単に記載させていただいております。まず、公害健康被害の補償業務でございます。これは全国の汚染原因者から補償費用の徴収を行う、そして、自治体へ補償給付費の配分業務を行っているという、自治体に対してそこに配分していくということでございますが、現在も全国4万人の認定患者がございます。ということでございまして、引き続き業務を実施する必要があるということでございます。
その次、公害健康被害予防事業でございます。これも公害に関連しまして、地域の総合的な環境保健施策の推進ということで、排出事業者からの拠出金、あるいは国の出資金からなる基金を設置して事業を実施しているということございます。補償業務と同様に、引き続き業務を実施するということでございます。
次に、地域環境基金業務でございます。これは環境基本法や、あるいは国の環境基本計画に即して民間団体における環境保全活動の推進を図るために、この機構に国の出資、あるいは個人企業等の寄附からなる基金を設置して、事業を実施しているということでございます。民間団体における環境保全活動の持続的発展に資するという観点から、成果・効果の向上に着目した取組や主体間の連携による活動、あるいは人材育成も視野に入れた活動へ重点化を図るということで、引き続き事業を実施することとしてございます。
次に、PCB廃棄物処理助成業務でございます。中小企業が保有するPCB廃棄物を円滑に処理するために行っているものでございます。機構に国、都道府県からの補助金、あるいは産業界と民間からの出えん金からなる基金を設置いたしまして、中小企業へ助成を行っているということでございます。このPCBの処理期限は、平成39年3月ということが法律上の定めになってございますので、引き続き業務を実施するということにしてございます。
次に、廃棄物の最終処分場の維持管理積立金の管理業務でございます。廃棄物の最終処分場の埋め立てが終了した後、使用が終了した後でございますけども、適切な維持管理を確保していくということで、最終処分場の設置者から必要な額を積み立てていただく、そしてそれをまた取り戻し等を行う、そういう金銭の管理を行っているということでございまして、引き続き業務を実施するということでございます。
次に、アスベストの健康被害の救済業務でございます。これは機構に国からの交付金、自治体特別事業主からの拠出資金、あるいは労災保険からの交付金というものから基金を設置しております。これで被害救済のための事業を実施しているということでございます。このアスベストの健康被害救済基金については、現在、基金の収支バランスを調整するための対策の検討を進めているというところでございますが、当面、被害者が増加する傾向にあると見込まれることから、引き続き基金の造成等に努めつつ、適切な認定・支給等の業務を行っていくということでございます。
最後に、債権管理回収業務でございます。これは旧環境事業団が実施いたしました公害防止環境保全事業に関しまして、その債権を引き継いでいるということでございまして、その債権の回収業務を行っているということでございます。引き続き個別債権の管理強化と正常債権以外の債権圧縮等に努めるということでございます。
最後のページ、4ページ目にまいりまして、組織の見直しということでございます。これは今まで御説明した業務とは少し異なっているところでございますけども、環境省自体の話でございますが、環境省自体の業務が年々拡大して、ある意味で慢性的な業務過多に陥っているということで、「効率的で質の高い行政の実現」に阻害が生じかねない状況ということでございます。このため、本省で実施する事務・事業について、企画部門と切り離して執行部門として専属してもらったほうが効率的な業務、そういったものはないだろうか、あるいは企画部門を強化していくために、現在、企画と併せて行われている執行部門の業務をアウトソーシングできる、そういった業務はないかどうかということの洗い出しを行っているところでございます。
そういった洗い出しの結果、機構への業務追加ということになれば、関係法令の改正も必要となるということでございますが、そうした検討を行いながらやっていきたいということでございまして、環境省の政策実施機関としての本法人の位置付けを明確にして、次の第3期中期計画期間中を含めて、適宜適切なタイミングで、必要があれば業務の追加などを行うということも検討していきたいと考えているところでございます。
最後に、法人運営の効率化及び自立化の見直しについてございますけども、引き続き、まずここにございますように、随意契約の見直し、あるいは給与水準の適正化、自己収入の増大などの取組を行っていくということにしてございます。
以上、簡単ではございますが、独立行政法人環境再生保全機構の事務・事業の見直し当初案に関する概要の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
【宮内分科会長】 ありがとうございました。
それでは、ただいま御説明いただきました環境再生保全機構の見直し当初案につきまして、御質問などがございましたら、どなたからでも御発言願います。
【岡本臨時委員】 どうもありがとうございました。
前回のワーキング・ヒアリングの際、今御説明にありましたように、環境省の政策実施機関としてもっと明確に位置付けられたらどうでしょうかというような趣旨の発言をした記憶があります。それにある程度呼応していただいている部分もあるのかなと思って聞いておりました。その時に気になりましたのは、この機構がどういう業務を行っているのかと見た時に、悪いように言えば、ある時にアウトソーシングしなければならない業務を引き取ってきた機構だというようにしか見えないと。その時は失礼な言い方をしたような記憶があるのですけど、そうなってはいかんだろうと思うわけです。ちゃんとした機構としての横串を通しておくべきなのだろうなという、これは私自身の問題意識なのですけど。今日の御説明の中に、そういう見方もあるのかと思って、改めて新たな発見を教えていただいたのですけど、いわゆる資金管理機関という位置付けを環境省はされていらっしゃるのですね。まずそこを確認したいのですけど。
【鎌形官房審議官】 単純に資金管理機関と位置付けているわけではございません。というのは、それぞれ例えば公害健康被害の補償の関係、予防の関係、あるいはアスベストの救済の関係、それぞれの、ある意味、例えば被害者というものに対する、あるいは医学の専門というところの、そういった分野があるわけですね。そういう分野というものが必要であって、その中で、ある意味、業務の形態としては、お金をストックないし集めた上で分配するという業務が伴っているということだと思いますので、あくまでも環境保全に対するある専門的な知見なりを活用してのことだということでございますので、資金管理だけかといえば、そういう意味ではないということでございます。
【岡本臨時委員】 資金管理を悪く言っているつもりはないのですけど、確かに私から見ると、個々の縦の目的がそれぞれあるのだろうなと。これが我々にとっては余りにも違う業務のように見えるから、この環境機構というのはどういう位置付けなのでしょうかという質問になってくる。他方、今日、そうではなくて資金管理という面もありますと一発目に書かれていらっしゃるわけですね。そういう見方もあるのかと。だとするならば、確かに環境省がやられている政策企画の部分の実施を、おっしゃるように、どんどんアウトソーシングするべきものなのだろうなというふうに私も思います。これは中央省庁の再編のときの精神にものっとっているわけですから、今、環境省の企画立案がそんなに大変だったら、それは実施機関というものを別途用意されて、効率的に業務を実施しなきゃいけないのだろう、まさしくおっしゃるとおりだと思うのですね。その時に、その受け皿となる実施機関が果たしてそれに耐え得るかどうかというのがむしろ問題だなと、そこは機構ないしは法人の経営の問題だと思うのですよ。例えば、研究開発機関と別に資金配分機関がございますよね。資金配分を、個々の研究目的にとっては、それはそれぞれ専門性があるじゃないかという議論も成り立つのだと思うのですけど、こちらも同じように、それぞれ公益目的があって、それは重要な目的だと思います。そこを強調されるのではなくて、いや、環境機構はこういう役割なのですよ、だから将来のアウトソーシングの受け皿にもなるのですよというストーリーだとすると、これは個々の議論があるにしても、一つの納得いくストーリーかなと思います。
【鎌形官房審議官】 ちょっとよろしいでしょうか。すいません。ある意味、ちょっと私の説明足らずのところがあったかと思うのですけども、資金管理というのは、これは横串で大きく共通していることは事実でございますけども、私どもの位置付けとしては、もう一つは、例えば公害健康被害の話にしても、アスベストの話にしても、いわゆる全国の企業からお金を集めたり、そういうようなところもあるわけですね。そういう意味で、全国の個々のいろいろな企業との接点というものを持っているわけでございまして、そういうところも一つあるのではないか、こういうふうに思っております。というのは、御説明の中で、まだ具体化していないのではっきり申し上げなかったのですけども、次にアウトソーシングの具体的なものとして考えるのは何かというところ、これはある意味、ちょっとフライングの話かもしれませんけれども、例えば環境省の温暖化政策の中で、全国の温室効果ガスの排出量というものを取りまとめていくと、こういうような作業があります。これは非常に膨大な作業になりまして、これを何とかアウトソーシングできないものかということも検討しているのですけども、これはまだやるとか、決めたとかということではないのですけど、そういうときに、考えてみたら、それは金銭のやりとりとは関係はないのですけども、全国の事業者から集まってくるデータを取りまとめていくと、こういうようなこともあるのではないかなというのが念頭にありましたので、すいません、金銭の管理というところだけで横串ということに関しては、ちょっと違うようなことを申し上げましたけども、幾つかそういう横串の何か特異分野があるのではないか、そこを抽出していくということは必要なのだと思っています。
【岡本臨時委員】 今日は長く議論しないのですけど、是非、寄せ集めの法人ではない姿の独立行政法人にしていただきたいと思うのですよね。そうしないと、結局、アウトソーシングのことはいいかもしれないけど、どんどん業務が増えていく。そうではない機構にしていただきたいというのが私の趣旨ですので、よろしくお願いします。
【鎌形官房審議官】 承りました。
【宮内分科会長】 ほかにございますか。
【山谷臨時委員】 若干今の話と関連する質問です。独法制度ができて十何年経つのですけれども、どうも勘違いされているのではないかと思うことがあります。その最たるものが、本省が独法をどのようにコントロールするか、こういうことなのでしょうけど、ですから今のお話の文脈でいえば、いろいろな本省の実施部門をどんどん切り出して独法にお願いしていく、これは正しいことだと思いますし、しなきゃいけないことだろうと思うのですが、問題は、本省が考えているとおりに独法が行動しているか、あるいは業績を達成しているかどうかを調べなきゃいけないということ。ここは非常に大事なのですが、結構多くの場合は、独法の活動を評価する指標が間違っている場合が多い、あるいは変な場合が多い。だから、本当に独法がきちんと活動しているのかどうか分かりかねるところがある。我々、この委員会の一番大きな任務は、多分そういうところにあろうかと思います。さて、ここからが本題でございまして、例えば、地球環境基金の業務についてですが、これはお金を集めることが業績として考えられるのかどうか。あるいは金額とか、件数とか、こういうことなのでしょうか。あるいは逆にどういう基金を使って、どういう仕事をしているかということをきちっと把握する、これが大事なんじゃないかなと思うのですが、そこら辺のところをどのように切り分けて整理されているか、御質問させていただきたいと思っています。
【鎌形官房審議官】 大まかにまず申し上げますけれども、地球環境基金は、政府からのお金、あるいは広く民間からのお金を集めて、それを基金に入れた上で、NGO、NPOのそれぞれの環境保全活動に配分していくと、こういう業務でございます。ですから、きっちり集まるということも、それは重要ですけども、きちっと、特に、その時、その時の環境政策に即した活動を行っていただけるようなところに資金を配分していくということが必要です。ですから、温暖化のテーマか重要になるときもあれば、政府からきた要請のテーマが重要になるときもある、そういった政策に即した使い方ができているかどうか、ここが重要な点だと思います。そういう意味で、集めていくところ、あるいは出ていく先についても、評価をきっちりしていかなきゃならないということでございます。もう少し補足させます。
【坂口総合環境政策局総務課調査官】 補足ですけれども、地球環境基金の評価をどのようにやっているかということですけれども、例えば助成自体については、助成機関はきっちり守られているか、あるいは助成する対象の機関が固定化されていないかとか、実際にやった事業の効果があるのかどうかというものをきちんと検証するようなこと、そういうことも見ていますし、それから、NGOがきちんと自律的に活動できるようなサポートも機構はやってございまして、そういった事業で研修をするだとか、そういうことをしっかりやっているかということもやっています。
それから、最初に御質問があったように、基金自体の設営、これについても集めた金額、それから集めた件数、どういった方がどういった思いで寄附していただいているか、それに応えられるような形で助成できるか、そういった視点も入れながら評価しているところでございます。
【山谷臨時委員】 ありがとうございました。結構です。
【瀬川臨時委員】 それでは、PCB廃棄物処理助成業務についてお伺いをします。資料3−2の14ページの中で実際に事業、それから一部は事務でしょうけれども、それに関わる予算として毎年上げられていて、その中で助成対象事業の実施状況等をホームページ等で公表したというのがあるので、こちらのほうで実際にホームページに掲載されている数字を確認させていただきました。そうしましたら、平成20年度については約7億円、21年度が11億円、22年度が14億円、23年度が17億円、24年度が大体24億円程度掛かっておるようなのです。しかし、資料の中の数字でいいますと、平成23年度、24年度、25年度の国からの財政支出額は、ほぼ同じ金額でもって推移をしているような形になっていて、実際にPCBの処理が毎年増えている状況をまずどう見るかということ、それから、予算額について、むしろ26年度以降もコンスタントになるような形で数字を書かれていますけど、ここのあたりの整合性というのはどういうことで考えておられますか。
【林総合環境政策局総務課課長補佐】 御説明させていただきます。まず、PCBの廃棄物の処理事業自体の状況なのですけれども、現状は、平成27年度末までにおよそ7割程度の処理を行えるよう、今、推進している状況です。PCBにつきましては、平成16年から処理が本格的になりましたが、処理施設を16年、17年、18年と随時建設をしてきました。実は今、資源廃棄物を含めて、この廃棄物の処理場の問題というのは、放射性に限らず、非常に立地が困難なものでありまして、そういったこともあって、16年から年次をかけて施設を建設して事業を行ってきたことと、あと手探りの状態の中で化学処理という方式を行ってきたということもございまして、全体として処理進捗が今、ようやく27年末で7割ぐらいということもあって、実は昨年、政令を改正して、39年3月まで延長したところであります。ですから、今の状況は、全体としては、ようやく施設がそろいまして、実は今年の9月に北海道の室蘭で第2工事が完了して、これで施設が全体完了したというところなのですけども、状況としては、事業がようやく安定状況に入ってきて、過去の多額の施設建設費の回収を今まさに行ってきているというところであります。
御質問の国の財政支出のところなのですけども、実は国と都道府県、折半で中小企業の助成というのを行いましょうということで予算要求をさせていただいていまして、この15億円というのは、国が半分、都道府県が半分ということで、実はその金額は当初、平成22年度までは20億円だったのですが、状況も、処理量が大分押し進んできたこともありまして、15億円に減らして要求させていただいているところであります。
あと、全体の支出予算額というところでいきますと、受益的なものも含めて計上させていただいていますので、ですから、全体の支出予算額で23年度から26年度は大体平準化しているというのは、処理量がそれぞれ施設のおおむね実施レベルまで到達してきた、そういうところを反映しているかと思います。
【瀬川臨時委員】 ありがとうございました。
平成39年の最終処理期限に向けてきちんと計画を立てて進めていただいているのだと思いますけれども、国の税金を使っているということもありますので、助成申請状況とか、あるいは基金の運用、それから助成金の支出状況を引き続き分かりやすく公開していただくようにお願いします。
【宮内分科会長】 ほかにございますか。
【齋藤臨時委員】 1点、旧環境事業団が引きずられておりました債権管理の回収業務についてお聞かせ願いたいのですけれども、御報告いただいているとおり、予定よりも早めに、いわゆる不良債権等についての回収が進んでいるのだというお話をいただきました。この事業が廃止してから既に10年が経過しているところであるということである。さらに、次期の中期計画の期間末には15年以上経過するということになっているわけですね。そういたしますと、前回の一般債権以外のものにつきましても順調に進んでいるのだということをお示ししていただいて、平成24年度末をもって実質的にほぼ完了しているのだというような御説明もいただきました。このような状況を踏まえまして、現在、事務方で19名の方をこの事務に直接関わっておられるという御報告いただいているのですが、次期の中期計画の中で、この債権の管理回収業務の圧縮、若しくは廃止というようなことも考えて何か検討されているのかどうかについてお聞かせ願えませんでしょうか。
【林総合環境政策局総務課課長補佐】 お答えさせていただきます。
まず、こちらの見直し予算に記載させておりますのは、第2期中期計画期間中に不良債権と言われている正常じゃない債権、これを300億円未満までに圧縮するというのが目標でございまして、それは達成させていただきました。ただし、平成24年度末でこの非正常債権、まだ268億円ございます。また、正常債権と言われております回収がほぼ確実な債権につきましても380億円ぐらいございまして、都合630億円、いまだ債権の管理回収を行う、そういう状況が平成24年度末の状況でございまして、これから実は非正常債権の中でも、なかなか状況として厳しい状況のものが最後残ってきているということもございます。また、全体としては、依然として630億円という債権額を抱えておりますので、第3期中期計画期間においては、引き続きこの不良債権の圧縮と正常債権の確実な回収、これを行っていくものと考えております。
【齋藤臨時委員】 業務を続けるということは分かりましたけども、それの事業費の規模の圧縮、要するに費用の削減、そのようなことはお考えになっておられないのかということについて確認させていただければと思います。
【林総合環境政策局総務課課長補佐】 基金のところなのですけれども、サービサーの委託というものを、これは不良債権の回収のためにサービサーに委託するということを第1期中期計画においても定めて、一定の支出はさせていただいたところですけれども、機構の職員もかなり習熟してきまして、この部分の経費に関しては、サービサーという外部に出さずとも行っていけるだろうということで、次期中期計画においては、その辺の債権管理回収に係る業務費的なもの、そこの部分は節減、節約できるのではないかなと思っておりまして、現状、運営費交付金という形で要求をさせていただいていますけども、この概算要求にも、そういった部分を反映させていただいております。
【齋藤臨時委員】 どうもありがとうございます。
【出雲臨時委員】 公害健康被害予防事業についてお伺いします。先ほどの資料3−29ページのほうでは、「事業実施効果の把握を進め」と記載をされているのですけれども、第2期中期計画のほうでは、ぜん息などの患者さんとか、地域の自治体が行っている健康相談などについて調査研究を行うというようになっていたところだったかと思うのですが、より重点化を図る分野について、具体的に記載というようなことはお考えですか。
【宮島環境保健部企画課調査官】 今の予防事業の関係でございますけれども、そういった事業への参加者などの評価とか、そういったものをより集めたり、助成事業でやっている事業につきましても昨年作りまして、地域ごとに若干特性を活かして事業の内容が異なったりするものですから、それを優良事例みたいな形で検討委員会を作りまして、そういったものを集めて事業の優良事例みたいな事例集みたいなのを作って、関係自治体に全部配布しております。そういったところで、また各それぞれの助成事業についても見直しをかけていったりとか、助けするようなものについて知恵出しをしているというようなところでございます。そんなところでよろしかったでしょうか。
【出雲臨時委員】 予算額が減少傾向にあるということから、より絞られるというような方向性なのかなと考えたのですが。
【宮島環境保健部企画課調査官】 全体的にそういった、ソフト3事業と言われるもので、健康診査、相談とか機能回復訓練と、直接患者さんとか、病気等でいる方々への事業にある程度力を置いていって、環境改善みたいなものについては非常にコスト的にもなかなか難しいところもございますので、そういったソフト事業のほうに軸足を移しつつあるというようなところでございます。
【宮内分科会長】 それでは、大体よろしいでしょうか。時間の都合もございますので、環境再生保全機構についてはここで一旦議論を打ち切らせていただきます。
本日、御説明いただきました皆様におかれましては、御多用の中、御協力を賜りましてありがとうございました。
当分科会といたしましては、本日の議論なども踏まえ、今後、主要な事務・事業の見直しに関する審議を深めてまいりたいと思いますので、引き続き御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
また、本日は時間の関係で十分な御質問等ができなかった委員がおられるかもしれません。その場合は、後日、事務局を通じて照会したり、必要に応じワーキング・グループで再度ヒアリングをお願いしたりすることがありますので、その際には御対応方、何とぞよろしくお願いいたします。
環境省の皆様方には、御退席いただいて結構でございます。どうもありがとうございました。
【宮内分科会長】 以上で、本日予定の見直し当初案に関する府省からのヒアリングを終了いたします。
最後に、事務局から報告事項がありますので、説明をお願いいたします。
【吉開評価監視官】 本日は、法務省、経済産業省、環境省所管法人につきましてヒアリングを行っていただきまして、ありがとうございました。
次回の分科会でございますけれども、来週木曜日、26日に府省ヒアリング2日目をお願いしております。厚生労働省、国土交通省、文部科学省所管法人のうち海洋研究開発機構のヒアリングをお願いしております。時間が13時半から17時50分という長丁場でございますので、よろしくお願いをいたします。場所でございますが、別途地図で御連絡したいと思いますが、全日通霞が関ビルという、新霞が関ビルの隣のビルでございまして、普段使わないところでございますので、お間違いなきようお願いしたいと思います。
以上でございます。
【宮内分科会長】 ありがとうございました。
それでは、以上をもちまして、政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会を終了いたします。本日は御多用の中、出席を賜りまして、ありがとうございました。
