第66回政策評価・独立行政法人評価委員会（独立行政法人評価分科会との合同開催）議事要旨

（委員）
　岡素之委員、谷藤悦史委員、宮内忍委員、石田晴美委員、梅里良正委員、藤井眞理子委員、小野達也臨時委員、加藤浩徳臨時委員、佐藤主光臨時委員、田中常雅臨時委員、荒張健臨時委員、出雲明子臨時委員、岡本義朗臨時委員、川合眞紀臨時委員、河野英子臨時委員、園田智昭臨時委員、宮本幸始臨時委員、柳澤義一臨時委員

（総務省）
　二之湯副大臣、武藤大臣政務官、戸塚総務審議官、上村行政管理局長、新井行政評価局長、高野官房審議官、長屋官房審議官、讃岐官房審議官、白岩総務課長、竹中管理官、箕浦政策評価課長、平野調査官

1. 政策評価・独立行政法人評価委員会
   • 委員長互選、分科会長指名　等
2. 独立行政法人評価分科会
   • 役員の業績勘案率について
3. 政策評価・独立行政法人評価委員会
   • 平成27 年度以降の行政評価局調査テーマについて
   • 平成26年度末に中期目標期間が終了する法人に対する「勧告の方向性」への対応状況について
   • 平成27年度から中(長)期目標期間が始まる法人の新中(長)期目標（案）に対する意見の取りまとめについて
   • 政策評価・独立行政法人評価委員会の提言について

1　政策評価・独立行政法人評価委員会
　委員の互選により、岡委員が委員長に選任された。委員長が委員長代理、各分科会に所属すべき委員等及び各分科会長を指名した。

2　独立行政法人評価分科会
　事務局から、資料1についての説明が行われ、審議の結果、案のとおり了承された。

3　政策評価・独立行政法人評価委員会
（1）資料2について、事務局から説明。質疑等の概要は以下のとおり。

• 現在の日本が取り組むべき課題として出生率の低下があり、「子育て支援」はその対策の一つではあるが、それ以外の方策がどのように取り組まれているのかということも政策評価として取り上げてはどうかとの意見に対し、具体的なテーマとして焦点を絞れるかどうかは検討することとし、「子育て支援」についてはご意見を踏まえ、少子化対策の取組の一環として取り上げることが国民に分かりやすいようにしていきたいとの説明があった。
• 社会保障費の増大も現在の日本の課題であり、高齢者の健康維持を目指すなどといった、単なる医療費削減ではない社会保障費抑制政策について、テーマとして取り上げてはどうかとの意見に対し、個別のテーマを焦点を絞って調査するときに、それらを貫いて考えていかなくてはならないことであり、ご意見を踏まえ今後研究したいとの説明があった。
• 「森林管理・整備」に林業の促進といった視点を加えるべき、森林の活用は成長戦略でも重要課題としているものであり、委員会としても注目したいとの意見に対し、調査を実施する過程でご意見の内容についても考慮したいとの説明があった。
• 「土砂災害対策」について、行政で把握した情報の伝達の仕方という視点も加えるべきとの意見に対し、土砂災害法における通知の規定も踏まえ、情報伝達という視点についても見ていきたいとの説明があった。
• 「有料老人ホームの運営」について、無届け施設問題の根源を考えると在宅介護や特養老人ホームのことも見なければならないのではないかとの意見に対し、周辺事情についても考慮しつつ、焦点がどこになるかを考えたいとの説明があった。
• 「グローバル人材育成の推進」について、外国人と日本人を過度に区別することのないようにしつつ、日本全体としてのグローバル化の方策を検討すべきとの意見に対し、調査を行うに当たり、グローバル人材の定義から考えており、その上で、政策の枠組みを見ていきたいとの説明があった。
• 最近の青少年による残虐な事件について、未然に防ぐために行政にできることがきちんと行われているのかという課題も取り上げてほしいとの意見に対し、ご意見を踏まえ、どのような焦点や政策の枠組みがあるかを研究していきたいとの説明があった。
• 「地域活性化」について、過去に取り組んだ事例だけでなく、取り組まなかったところにも目を向けたほうが、全体像を理解できるのではないかとの意見に対し、取り組まなかった地域の実情把握の仕方など難しい問題もあるが、今後調査を設計する中で、そうした視点を取り入れられるか検討したいとの説明があった。
  　また、関連して、小規模自治体では自らの活性化のための政策づくりも困難なところがあり、自治体同士の連携が重要となるのではないか、そうした視点も切り口としてあるのではないかとの意見があった。

（2）二之湯副大臣から、次のような挨拶が行われた。

• これまで、この委員会では、政策評価、独立行政法人評価について多大な御貢献をいただいた。岡委員長をはじめ、委員の皆様には厚くお礼申し上げる。

（3）武藤大臣政務官から、次のような挨拶が行われた。

• お忙しい中、岡委員長をはじめとして先生方にご尽力を賜り、感謝を申し上げたい。引き続き、皆様方のお力添えを心からお願い申し上げたい。

（4）事務局から、資料3―1についての説明が行われた。

（5）事務局から、資料3―2についての説明が行われ、審議の結果、案のとおり了承された。

（6）資料4について、事務局から説明。質疑等の概要は以下のとおり。

• 資料4、12ページ2行目「可能な限り定性的な測定指標を開発して設定する必要がある。」との記述について、安易に定性的な測定指標を設定しないよう、定量的な指標を積極的に開発する必要性を全面に出した方がいいのではないかという意見に対して、測定指標の定量化を大前提として、定量化が難しい場合もできる限り根拠に基づいた評価が行われるように定性的な測定指標の開発の必要性も述べているところであるとの説明があった。
• 上記の説明に関連して、可能な限り測定指標の定量化は行っていくべきだが、安易な定量化による評価を行っている例もあり、何でも定量化をするのではなく、根拠に基づいた精度の高い評価を行うために適切な指標を設定すべきであるとの意見があった。
• 上記の意見を踏まえ、該当部分の表現を修正することとなった。
• 独立行政法人通則法の改正により、独立行政法人評価でも各府省の政策の評価にかかわることになるため、独立行政法人評価と政策評価でよく連携をしていくことが重要であるという意見に対して、事務局間でも連携していくほか、求めがあれば両委員会の合同開催等も検討していきたいとの回答があった。
• 行政評価・監視と統一性・総合性確保評価の関係が分かりにくいという声があるため、両者の違いやどのように組み合わせて実施していくかを各府省に説明する必要があるという意見に対して、指摘を踏まえて対応したいとの回答があった。
• 提言については、必要な修正を行い、本日欠席の委員にも諮った上で、取りまとめることとなった。