独立行政法人一覧（設立順）

独立行政法人一覧（設立順）（平成23年11月1日現在）は、各府省独立行政法人評価委員会や各独立行政法人のホームページにもリンクできます。

◇：特定独立行政法人、◆：非特定独立行政法人

独立行政法人一覧（設立順）

設立時期	所管府省	設立時の種別	名称	現在の種別等	設立後の経過等
平成13年4月	内閣府		国立公文書館		−
	総務省		通信総合研究所	統合	平成16年4月から情報通信研究機構へ移行
	総務省		消防研究所	廃止	平成18年3月31日をもって廃止
	財務省		酒類総合研究所		平成18年4月から非特定独立行政法人へ移行
	文部科学省		国立特殊教育総合研究所		平成18年4月から非特定独立行政法人へ移行
	文部科学省		大学入試センター		平成18年4月から非特定独立行政法人へ移行
	文部科学省		国立オリンピック記念青少年総合センター	統合	平成18年4月から青少年教育振興機構へ移行
	文部科学省		国立女性教育会館		平成18年4月から非特定独立行政法人へ移行
	文部科学省		国立青年の家	統合	平成18年4月から青少年教育振興機構へ移行
	文部科学省		国立少年自然の家	統合	平成18年4月から青少年教育振興機構へ移行
	文部科学省		国立国語研究所	統合	平成18年4月から非特定独立行政法人へ移行、平成21年10月から大学共同利用機関法人人間研究機構へ移行
	文部科学省		国立科学博物館		平成18年4月から非特定独立行政法人へ移行
	文部科学省		物質・材料研究機構		平成18年4月から非特定独立行政法人へ移行
	文部科学省		防災科学技術研究所		平成18年4月から非特定独立行政法人へ移行
	文部科学省		航空宇宙技術研究所	統合	平成15年10月から宇宙航空研究開発機構へ移行
	文部科学省		放射線医学総合研究所		平成18年4月から非特定独立行政法人へ移行
	文部科学省		国立美術館		平成18年4月から非特定独立行政法人へ移行
	文部科学省		国立博物館	統合	平成18年4月から非特定独立行政法人へ移行、平成19年4月から国立文化財機構へ移行
	文部科学省		文化財研究所	統合	平成18年4月から非特定独立行政法人へ移行、平成19年4月から国立文化財機構へ移行
	文部科学省		教員研修センター		−
	厚生労働省		国立健康・栄養研究所		平成18年4月から非特定独立行政法人へ移行
	厚生労働省		産業安全研究所	統合	平成18年4月から労働安全衛生総合研究所へ移行
	厚生労働省		産業医学総合研究所	統合	平成18年4月から労働安全衛生総合研究所へ移行
	農林水産省		農林水産消費技術センター	統合	平成19年4月から農林水産消費安全技術センターへ移行
	農林水産省		種苗管理センター		平成18年4月から非特定独立行政法人へ移行
	農林水産省		家畜改良センター		平成18年4月から非特定独立行政法人へ移行
	農林水産省		肥飼料検査所	統合	平成19年4月から農林水産消費安全技術センターへ移行
	農林水産省		農薬検査所	統合	平成19年4月から農林水産消費安全技術センターへ移行
	農林水産省		農業者大学校	廃止	平成18年3月31日をもって廃止、一部業務は農業・食品産業技術総合研究機構へ移行
	農林水産省		林木育種センター		平成18年4月から非特定独立行政法人へ移行
	農林水産省		さけ・ます資源管理センター	統合	平成18年4月から水産総合研究センターへ統合
	農林水産省		水産大学校		平成18年4月から非特定独立行政法人へ移行
	農林水産省		農業技術研究機構	統合	平成15年10月から農業・生物系特定産業技術研究機構へ移行、平成18年4月から農業・食品産業技術総合研究機構へ移行
	農林水産省		農業生物資源研究所		平成18年4月から非特定独立行政法人へ移行
	農林水産省		農業環境技術研究所		平成18年4月から非特定独立行政法人へ移行
	農林水産省		農業工学研究所	統合	平成18年4月から農業・食品産業技術総合研究機構へ移行
	農林水産省		食品総合研究所	統合	平成18年4月から農業・食品産業技術総合研究機構へ移行
	農林水産省		国際農林水産業研究センター		平成18年4月から非特定独立行政法人へ移行
	農林水産省		森林総合研究所		平成18年4月から非特定独立行政法人へ移行
	農林水産省		水産総合研究センター		平成15年10月に(認)海洋水産資源開発センターの業務を一部統合、平成18年4月にさけ・ます資源管理センターを統合、平成18年4月から非特定独立行政法人へ移行
	経済産業省		経済産業研究所		−
	経済産業省		工業所有権総合情報館		平成16年10月から工業所有権情報・研修館へ名称変更、平成18年4月から非特定独立行政法人へ移行
	経済産業省		日本貿易保険		−
	経済産業省		産業技術総合研究所		平成17年4月から非特定独立行政法人へ移行
	経済産業省		製品評価技術基盤機構		−
	国土交通省		土木研究所		平成18年4月に北海道開発土木研究所を統合、平成18年4月から非特定独立行政法人へ移行
	国土交通省		建築研究所		平成18年4月から非特定独立行政法人へ移行
	国土交通省		交通安全環境研究所		平成18年4月から非特定独立行政法人へ移行
	国土交通省		海上技術安全研究所		平成18年4月から非特定独立行政法人へ移行
	国土交通省		港湾空港技術研究所		平成18年4月から非特定独立行政法人へ移行
	国土交通省		電子航法研究所		平成18年4月から非特定独立行政法人へ移行
	国土交通省		北海道開発土木研究所	統合	平成18年4月から土木研究所へ統合
	国土交通省		海技大学校	統合	平成18年4月から海技教育機構へ移行
	国土交通省		航海訓練所		平成18年4月から非特定独立行政法人へ移行
	国土交通省		海員学校	統合	平成18年4月から海技教育機構へ移行
	国土交通省		航空大学校		平成18年4月から非特定独立行政法人へ移行
	環境省		国立環境研究所		平成18年4月から非特定独立行政法人へ移行
平成14年1月	内閣府		駐留軍等労働者労務管理機構	所管変更	平成19年1月から防衛省へ所管変更
平成14年7月	国土交通省		自動車検査独立行政法人		平成19年4月から非特定独立行政法人へ移行
平成15年4月	総務省		統計センター		−
	財務省		造幣局		−
	財務省		国立印刷局		−
平成15年10月	内閣府		国民生活センター		−
	内閣府		北方領土問題対策協会		−
	総務省		平和祈念事業特別基金		−
	外務省		国際協力機構		−
	外務省		国際交流基金		−
	財務省		通関情報処理センター	廃止	平成20年9月30日をもって廃止し、特殊会社化
	財務省		日本万国博覧会記念機構		−
	文部科学省		科学技術振興機構		−
	文部科学省		日本学術振興会		−
	文部科学省		理化学研究所		−
	文部科学省		宇宙航空研究開発機構		−
	文部科学省		日本スポーツ振興センター		−
	文部科学省		日本芸術文化振興会		−
	厚生労働省		勤労者退職金共済機構		−
	厚生労働省		高齢・障害者雇用支援機構	名称変更	平成23年10月1日から独立行政法人雇用・能力開発機構の職業能力開発業務等の移管に伴い名称変更
	厚生労働省		福祉医療機構		−
	厚生労働省		国立重度知的障害者総合施設のぞみの園		−
	厚生労働省		労働政策研究・研修機構		−
	農林水産省		農業・生物系特定産業技術研究機構	統合	平成18年4月から農業・食品産業技術総合研究機構へ移行
	農林水産省		農畜産業振興機構		−
	農林水産省		農業者年金基金		−
	農林水産省		農林漁業信用基金		−
	農林水産省		緑資源機構	廃止	平成20年3月31日をもって廃止
	経済産業省		新エネルギー・産業技術総合開発機構		−
	経済産業省		日本貿易振興機構		−
	経済産業省		原子力安全基盤機構		−
	国土交通省		鉄道建設・運輸施設整備支援機構		−
	国土交通省		国際観光振興機構		−
	国土交通省		水資源機構		−
	国土交通省		自動車事故対策機構		−
	国土交通省		空港周辺整備機構		−
	国土交通省		海上災害防止センター		−
平成16年1月	経済産業省		情報処理推進機構		−
平成16年2月	経済産業省		石油天然ガス・金属鉱物資源機構		−
平成16年3月	厚生労働省		雇用・能力開発機構	廃止	平成23年10月1日をもって廃止
平成16年4月	総務省		情報通信研究機構		平成18年4月から非特定独立行政法人へ移行
	厚生労働省		労働者健康福祉機構		−
	厚生労働省		国立病院機構		−
	厚生労働省		医薬品医療機器総合機構		−
	文部科学省		日本学生支援機構		−
	文部科学省		海洋研究開発機構		−
	文部科学省		国立高等専門学校機構		−
	文部科学省		大学評価・学位授与機構		−
	文部科学省		国立大学財務・経営センター		−
	文部科学省		メディア教育開発センター	廃止	平成21年3月31日をもって廃止
	環境省		環境再生保全機構		−
平成16年7月	経済産業省		中小企業基盤整備機構		−
	国土交通省		都市再生機構		−
平成16年10月	国土交通省		奄美群島振興開発基金		−
平成17年4月	厚生労働省		医薬基盤研究所		−
平成17年9月	内閣府		沖縄科学技術研究基盤整備機構	解散	沖縄科学技術大学院大学の設置に伴い平成23年11月1日をもって解散
平成17年10月	文部科学省		日本原子力研究開発機構		−
	厚生労働省		年金・健康保険福祉施設整理機構		−
	国土交通省		日本高速道路保有・債務返済機構		−
平成18年4月	文部科学省		国立青少年教育振興機構		−
	厚生労働省		年金積立金管理運用独立行政法人		−
	厚生労働省		労働安全衛生総合研究所		−
	農林水産省		農業・食品産業技術総合研究機構		−
	国土交通省		海技教育機構		−
平成19年1月　所管変更	防衛省		駐留軍等労働者労務管理機構		−
平成19年4月	文部科学省		国立文化財機構		−
	農林水産省		農林水産消費安全技術センター		−
	国土交通省		住宅金融支援機構		−
平成19年10月	総務省		郵便貯金・簡易生命保険管理機構		−
平成22年4月	厚生労働省		国立がん研究センター		−
	厚生労働省		国立循環器病研究センター		−
	厚生労働省		国立精神・神経医療研究センター		−
	厚生労働省		国立国際医療研究センター		−
	厚生労働省		国立成育医療研究センター		−
	厚生労働省		国立長寿医療研究センター		−
平成23年10月	厚生労働省		高齢・障害・求職者雇用支援機構		平成23年10月1日から独立行政法人雇用・能力開発機構の職業能力開発業務等の移管に伴い名称変更

個別法成立102法人