独立行政法人制度の概要

1)　公共性の高い事務・事業のうち、
2)　国が直接実施する必要はないが、
3)　民間の主体に委ねると実施されないおそれのあるものを実施するものであり、

• 業務の効率性・質の向上
• 法人の自律的業務運営の確保
• 業務の透明性の確保

業務の効率性・質の向上

• 中期的な目標管理と第三者による事後評価
  • 主務大臣が中期目標（3〜5年）設定⇒法人が中期計画策定
    →中期目標において効率化目標を提示
  • 各府省の評価委員会（外部有識者）が法人の業務実績を評価
  • 総務省の評価委員会が各府省の評価結果を横断的に評価
• 廃止・民営化を含めた業務・組織全般の定期的見直し
  • 中期目標期間終了時に主務大臣が業務・組織全般の検討・見直し
• 企業的経営手法による業務・財務運営
  • 業績主義に基づく人事管理
  • 企業会計原則を基本とした会計処理
  • 民間大企業並みの会計監査人による監査（ごく小規模法人を除く。）
  • 外部監事（社外監査役）の設置
• 必要最小限度の陣容の整備
  • 役員数の上限は個別法で規定
  • 外部監事（社外監査役）の設置

自律的な業務運営の確保

• 法人の長への権限の集中
  • 役員（理事）の任免権は法人の長に集中
• 主務大臣の過剰な関与の排除
  • 主務大臣の関与事項は法令で限定
• 運営費交付金による財源措置
  • 使途の内訳は特定せず、翌年度に繰り越すことが可能
• 民間人登用を含めた適材適所の役員人事

業務の透明性の確保

• 情報の公開
  • 業務・財務運営にかかる広汎な事項の公表
  • 「独法情報公開法」による法人文書の開示、積極的な情報提供