豪雨対策に関する行政評価・監視−市街地・住宅地を中心として−の勧告に伴う改善措置状況(その後)の概要



【調査の実施時期等】    

     1 実施時期    : 平成12年8月〜14年3月
  2 調査対象機関    : 内閣府、総務省(消防庁)、国土交通省

【勧告日及び勧告先】
  平成14年3月26日、内閣府、総務省(消防庁)及び国土交通省に対し勧告
【回答年月日】
内閣府   平成15年1月16日
総務省(消防庁)   平成15年1月16日
国土交通省   平成15年1月14日
【その後の改善措置状況に係る回答年月日】  
内閣府   平成16年3月10日
総務省(消防庁)   平成16年3月10日
国土交通省   平成16年3月11日

【行政評価・監視の背景事情等】
  ○   河川氾濫の可能性のある沖積平野(国土の約1割)に人口の約5割、資産の約7割が集中

  ○   近年、災害に結び付きやすい集中的な豪雨が多発(1時間雨量100ミリメートル以上の豪雨は平成10年に4回、11年に10回、12年に6回、13年に6回を観測)

  ○   平成11年6月の豪雨により地下空間への浸水被害(福岡市で1人溺死)及び土砂災害(広島市と呉市で24人死亡)が発生。平成12年9月の東海豪雨により大規模な浸水被害が発生(愛知県下で7人死亡、地下駅にも浸水)

  ○   この行政評価・監視は、こうした状況を踏まえ、市街地・住宅地を中心に豪雨による被害の防止対策や公共土木施設災害復旧事業の実施状況を調査し、関係行政の改善に資するため実施


主な勧告事項と関係府省が講じた改善措置状況