補助金等に関する行政評価・監視−利用料金等を徴収する施設の整備に対する補助金を中心として−
結果に基づく勧告に伴う改善措置状況(その後)の概要


【調査の実施時期等】  
実施時期 平成11年12月〜13年10月
調査対象機関 総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省
【勧告日及び勧告先】   平成13年10月19日。総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省及び環境省に対し勧告
【回答年月日】          総務省 平成14年10月28日、 文部科学省 平成14年10月16日、 農林水産省 平成14年10月23日
    経済産業省 平成14年11月19日、 環境省 平成14年11月  6日      
【その後の改善措置
 状況回答年月日】
  総務省 平成16年 2月25日、 文部科学省 平成16年 2月24日、 農林水産省 平成16年 2月23日
  経済産業省 平成16年 2月27日、 環境省 平成16年 2月25日      


【行政評価・監視の背景事情等】
      平成9年6月の衆議院本会議における平成7年度一般会計歳入歳出決算等に関する議決において、1)補助金の使用状況の的確な把握、2)補助目的の継続的有効性の点検の一層の充実、3)補助金の見直しの実施等が求められている。
   中央省庁等改革基本法(平成10年法律第103号)において、政府は、補助金等の見直しを行うに当たっては、補助の効果をできる限り客観的に評価して公表する仕組みを整備することとされ、また、「地方分権推進計画」(平成10年5月29日閣議決定)においても、各省庁は、国庫補助負担金の目的の達成状況、効果の実態調査等を適時に行い、これに基づき具体的な改善措置を講ずる仕組みを整備することとされている。
   補助金等について、当省では、その整理合理化、事務手続の簡素化等を図る観点から、これまで数次にわたって府省横断的な調査を実施しており、平成10年11月及び12年3月には、補助金等の執行の適正化等を図る観点から、施設の整備に対する補助金のうち民間団体等に交付するものについて、勧告を行った。
   この調査は、以上のような状況を踏まえ、施設の整備に対する補助金を対象とした調査の一環として、補助金の効果的かつ効率的な使用及び補助事業の実施の透明性を確保する観点から、利用料金等を徴収する施設の整備に対して交付される補助金のうち交付件数が多いものについて、採択審査の実施状況、補助対象施設の利用状況、補助事業の目的の達成や効果等に関する評価の実施状況等を調査し、関係行政の改善に資するために実施したもの

  (参考)調査対象補助金(目ベース)5省10補助金
      総務省 過疎地域活性化施設整備事業費補助金
  文部科学省 社会体育施設整備費補助金
  農林水産省 振興山村開発特別事業費補助金、山村等振興対策事業費補助金、林業構造改善事業費補助金、林業地域総合整備事業費補助、沿岸漁業構造改善事業費補助金
  経済産業省 産業再配置促進施設整備費補助金、電源地域産業再配置促進費補助金
  環境省 自然公園等整備費補助



主な勧告事項と関係府省が講じた改善措置状況