これらに基づき導入される「政策評価」とは、国の行政機関が主体となり、行政活動に関して評価を行うことによって、政策の企画立案を的確に行うための情報を産出し、これを提供するものであり、「企画立案 (Plan)−実施 (Do)−評価 (See)」という行政のマネジメント・サイクルの中に制度化されたシステムとして組み込んで実施されるものであると考えられる。

　政策評価をこのように捉えると、政策評価自体は政策の決定そのものとは異なるものであり、評価結果を政策の企画立案に反映させることによって政策の決定につなげていくものである。このため、高度の政治的判断に基づくような政策であっても、事前にその判断を行うための情報や、事後にその効果が上がったかの情報などを意思決定権者に提供するための評価を行うことが大切であると考えられる。

（注）政策評価に関連して、中央省庁等改革基本法（平成10年法律第 103号）及び総務省設置法において、「行政評価」（行政機関の業務の実施状況の評価）という用語が用いられているが、これについては、政策評価と政策評価を除く狭義の行政評価の両者を併せたものと解されている。

　今般導入される政策評価は、評価を行う主体によって、

　また、各府省が自ら行う政策評価については、

　一方、各府省が自ら行う評価については、「お手盛り」評価ではないかという批判があり得ることにも留意する必要があると考えられる。
この点については、

　また、政策評価は府省を挙げて取り組むべきものであり、各府省がその実情に応じて体制整備を行い、評価の目的や評価対象の性質などに即して、内部で適切に役割を分担して評価を実施することが重要であると考えられる。
この点については、

などが出された。

　各府省が政策評価を行うに当たり、例えば、高度の専門性や実践的な知見が必要な場合、客観性の確保や多様な意見の反映が強く求められる場合等においては、学識経験者、民間等の第三者を活用することが有益な場合が多いものと考えられる。

など様々な方法を用いることが考えられる。

　第三者の活用については、

　また、政策評価の導入に伴い、各府省において、民間のシンクタンク、コンサルタント等を活用する場合も増えていくものと考えられる。例えば、評価手法等に関する知見やノウハウを活用して評価の質の向上を図る場合、評価に行政機関とは異なった視点を持ち込もうとする場合、評価のために必要な分析等の業務の一部を委託して事務の効率化を図る場合など様々な場合が考えられる。
　この点について、民間のシンクタンク等の活用に当たっては、全てを任せきりにすべきではなく、委託者たる行政機関が評価の過程や得られる結果に責任を持つことが大切であるとの意見、その際にはシンクタンク等の行政機関からの独自性が失われることがないよう留意する必要があるとの意見が出された。

　総務省は、「中央省庁等改革の推進に関する方針」において、政策評価の総合性及び厳格な客観性を担保するため、

　総務省に期待されるその他の役割については、「中央省庁等改革の推進に関する方針」等を踏まえ、次のような意見が出された。

　これらの各レベルは、一般に、相互に目的（上位のレベル）と手段（下位のレベル）の関係を保ちながら、全体として一つの体系を形成しているものと考えられる。政策評価はこのような政策体系の全体をカバーするものと考えられる。

　政策評価の実施に当たっては、まず評価対象に関係する政策、施策及び事務事業を目的と手段の関係に基づく階層の体系として明確化することにより、当該評価対象の政策体系における位置付けを明らかにすることが必要となるものと考えられる。

　この点について、国の政策はその性質等が多様であることから、階層及び体系の明確化に当たっては、過度に統一的・画一的な尺度や考え方に基づいて実施すると政策の実態を反映しないものとなったり、国民にとって分かりにくいものになるとの意見がある。

　政策の階層及び体系の明確化については、各府省において、個々の政策の実情に応じ、例えば、白書等で示された政策の体系、設置法上の任務・所掌事務、予算の項目、各種基本計画等における政策の体系なども参考にしつつ、政策の実態との整合性や国民に対する分かりやすさなどにも留意して行う必要があると考えられる。
　この点について、政策体系は社会経済情勢の変化やそれに伴う行政活動の変化などに応じて変動し得るものであり、また、ある程度相対的な性格を有するものであることから、過度に固定的に捉えるべきではなく、必要に応じて見直していくという姿勢が重要であるとの意見が出された。

　政策の階層及び体系の明確化に当たっては、複数の行政組織にまたがって所管されている政策の扱いやいわゆる制度官庁の政策体系の特異性についても留意する必要があると考えられる。

　政策評価は、政策の選択決定、実施、実施期間の終了やその効果の発現などの一連の流れの中で、評価を行う時点によって、基本的には「事前」、「途中（中間）」及び「事後」の評価に区分することが可能であると考えられる。

　なお、実際に評価を行うタイミングについては、評価の目的や評価対象の性質などに応じて具体的に判断する必要があるものと考えられる。

　評価を行う時点については、どのような評価の方式を行うかによって変わる面もあるので、評価を行う時点と評価の方式との関係について検討を深める必要がある。

　「中央省庁等改革の推進に関する方針」において、各府省及び総務省は、主として「必要性」、「優先性」、「有効性」等の観点から評価を行うこととされている。

　政策評価の観点には、一次的な観点とそれらを踏まえて評価を行う二次的な観点があると考えられる。
このうち、一次的な観点としては、「必要性」、「効率性」、「有効性」の観点が重要なものとして考えられる。また、政策の性質によっては、「公平性」の観点からの評価を行うことが必要なものもあると考えられる。

　これらの一次的な観点から評価を行う際に一般的にどのような基準で評価を行うべきかという点については、以下のような意見が出されたが、このような一般基準の内容については更に検討を深める必要がある。

　政策の目的が国民や社会のニーズに照らして妥当かといった評価を行うとの意見

　行政関与の在り方から見て行政が担う必然性があるかといった評価を行うとの意見

　投入された資源量に見合った結果が得られているか、又は得られるものとなっているかといった評価を行うとの意見

　必要な結果がより少ない資源量で得られるものが他にないかといった評価を行うとの意見

　同一の資源量でより質の高い結果が得られるものが他にないかといった評価を行うとの意見

　政策の実施により、期待される結果が得られているか、又は得られるものとなっているかといった評価を行うとの意見

　政策の便益や負担が公平に配分されているか、又は配分され得るものとなっているかといった評価を行うとの意見

　二次的な観点としては、これら一次的な観点からの評価の結果に基づき、他の事務事業等よりも優先的に実施する必要があるかといった評価を行う「優先性」の観点を挙げることができると考えられる。

　政策評価は、以上のような観点や一般基準の全部又は一部により総合的に行う必要があり、各府省においては、実際に政策評価を実施するに当たって、このような一般基準について、政策の性質等に応じて更に具体化、詳細化等を行う必要があると考えられる。

　以上のような政策評価の観点や一般基準のほかにも、重視すべき観点やその一般基準としてどのようなものが考えられるかについて検討を深める必要がある。

　政策評価は、政策の企画立案に必要な情報を提供するために実施されるものであり、評価結果が政策の企画立案に適時・的確に反映されることにその意義があるものと考えられる。

　政策評価の結果を政策の企画立案に反映させる方法としては、例えば、

などを挙げることができ、政策の性質等に応じた適切な方法を用いて反映していくことが重要であると考えられる。

　また、政策の企画立案への反映などの評価結果の活用状況についてフォローアップを行うことも重要であると考えられる。例えば、総務省は各府省の評価結果及びその反映状況について白書等で公表することとされているが、これは、こうした評価結果の反映状況等を広く国民に分かりやすく示すとともに、各府省の評価結果の反映への取組を一層促進することに資するものであるとの意見が出された。

　予算を伴う政策に関する評価結果については、予算要求や予算編成などの予算関連のサイクルの中で活用し、何らかの形で反映させることが重要であると考えられる。
しかしながら、評価結果と予算との関係については、次のような問題点を指摘する意見が出されており、これらを踏まえて評価結果の予算への反映の在り方について更に検討を深める必要がある。

　政策評価制度やその運営に係る情報は基本的に公表する必要があり、政策評価の実施に関する計画や実施要領等も策定次第速やかに公表する必要があると考えられる。
　この点について、政策評価制度に関する国民の十分な理解を得るため、積極的な広報を行うことも重要であるとの意見が出された。

　個々の政策評価に関して共通的に公表すべき情報としては、評価の結論のほか、例えば、

などが考えられる。

　政策評価に関する情報については、国の安全や個人のプライバシー、企業の営業秘密に関する情報など公表になじみにくいと考えられる事項を含む場合もあると考えられる。
　この点については、基本的には、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成11年法律第42号）の考え方に沿って措置すべきであると考えられるが、例えば、次のような意見も出された。

　この点については、各府省の評価結果について国民が比較参照することを可能にするため、評価方式に応じて公表の際の様式等の標準化をできるだけ図ることも大切であるとの意見も出された。

　情報化が進展し、行政に関する情報の量の増加と多様化が進んでいる中で、国民が政策についての問題意識を持ったときに、それに対応した情報が得られる状態になっていることが重要であると考えられる。このため、インターネット等の活用による公開を推進し、国民が情報を迅速かつ容易に入手できるようにすることが重要であると考えられる。その際、評価結果等の所在情報を容易に得られるようにすることも大切であると考えられる。

　あらゆる評価手法は、その適用可能な範囲、結果の信頼性等に限界があることを認識した上で、評価の目的、評価対象の性質等に応じ、適用可能で合理的な評価手法を選択することが重要であると考えられる。

　政策評価の実施に当たっては、その客観性を確保するため、できるだけ数値による定量的な評価手法を用いることが望まれる。その際、可能な限り客観的な情報・データや事実に依拠して評価が行われることが大切であり、また、情報・データの選択や仮定の設定などが恣意的に行われ、評価結果が歪められないような工夫も重要であると考えられる。

　このような政策評価の法制化の前提として、まず、政策評価への取組の標準化を図り、政府全体としての統一的な運用を確保するための政策評価の考え方を整理する必要がある。

　研究会においては、政策評価の基本的枠組みや評価結果の活用・公表などについての基本的な在り方、評価の目的や評価対象の性質などにふさわしい評価方式の在り方について検討を進めてきたが、これらは、法制化を検討するに当たっても前提となるものであると考えられる。今後は、これらの事項について更に検討を深め、その枠組みを明確に示すことが必要であると考えている。

　政策評価の法制化を検討するに当たっては、こうした枠組みを踏まえた上で、具体的に法律事項として規定すべきものと法律の下でガイドライン等により運用していくことが適当なものとに整理していくことが必要であると考えられる。

　なお、法制化の検討に当たっては、このような制度が我が国の行政において初めて導入されるものであり、試行錯誤の経験を経て制度として確立していく面も考えられることから、実務的な側面からも実施可能な仕組みとすることや段階的な実施に配慮すべきとの意見が出された。

　政策評価制度に関連を有するものとして、例えば、政策評価に従事する職員の研修制度の整備や政策評価に関する専門家の養成などの評価の質を向上させるための環境整備を進めることも大切であるとの意見が出された。

　政策評価制度の導入に関連して、政策のトータル・コストの明示や公会計制度の在り方について検討されることも重要な課題であるとの意見が出された。