行政評価局の紹介

　行政評価局は、国民に信頼される質の高い行政の実現のため、いわば政府のレビュー機能として、以下の4つの機能を担っています。

（1）政策評価の推進
（2）行政評価局調査
（3）行政相談
（4）独立行政法人評価

　行政評価局では、これら行政評価機能の具体的強化策を「行政評価等プログラム」に定めるとともに、政府内でレビュー機能を担う他の機関と連携しつつ、総務省として内閣を支援する機能の強化に向けた取組みを進めています。

政策評価の推進

　政策評価制度は、各府省が必要性、効率性、有効性などの観点から、所掌する政策について、自ら評価することであり、その結果は政策の見直しや改善に着実に結びついています。総務省は、この政策評価制度を所管する役所として、情報公表ガイドラインの策定や、租税特別措置に関する政策評価の導入などの新たな取組みを含め、各府省の行うべき政策評価の枠組み作りを進めています。また、各府省が行った政策評価について、評価のやり方や内容を点検しています。

政策評価の流れ図。総務省行政評価局が中心にあり、制度推進・評価を行う。外部には、国会に対し報告、内閣総理大臣に意見具申、政策評価・独立行政法人評価委員会との間で付議・調査審議、各府省との間で連絡調整・評価書送付・評価結果に基づく意見のやり取りを行う。総務省行政評価局と各府省が国民に公表する。

　政策評価制度全般について知りたい方は、「政策評価ポータルサイト」をご覧ください。
　「政策評価ポータルサイト」では、政策評価制度全般について、仕組み、関係法令、各種報告書や、政策評価に関する最新のトピックスなど、様々な情報を提供しています。

行政評価局調査

　行政評価局が政府内における第三者的な評価専門機関として、必要性・有効性・効率性等の観点から、複数府省にまたがる政策や各府省の業務の実施状況について、全国規模の調査を実施し、課題や問題点を実証的かつ総合的に把握・分析し、改善方策を提示しています。

　行政評価局調査は、以下の一連の活動により行われています。

行政評価局調査の一連の活動（流れ図）。（1）行政評価等プログラムの策定、毎年。行政評価局調査のテーマを決定。（2）行政評価局調査の実施。調査計画の策定・調査実施・結果とりまとめ。（3）勧告等、結果公表。関係H2を参照賞に対する改善事項の指摘、公表。（4）勧告等に基づく改善状況のフォローアップの実施。改善措置状況に関する回答を徴収、2回。

行政相談

　国の行政に対する苦情や意見があっても、どこに相談してよいか分からない。担当の役所に相談したが、相手の説明や対応に納得がいかない。総務省の行政相談は、そのような場合に、解決のお手伝いをします。総務省の行政相談窓口では、年間約17万件に及ぶ苦情や意見・要望などを受け付け、公正・中立な立場に立って、関係行政機関等に対して必要なあっせんを行い、その解決や実現を促進するとともに、行政の制度・運営の改善を推進しています。
　また、総務省は、行政の制度・運営の改革・改善につなげる行政相談活動を展開するための活動方針として、「行政相談委員との協働の充実及び行政相談機能向上のためのアクションプラン（平成25年4月改定）」をまとめ、各種活動を実施しています。

行政相談パンフレット「総務省の行政相談」

行政相談の流れ図。国民が相談、管区行政評価局行政評価事務所（全国50か所）・行政相談委員（全国5000人）・総合行政相談所（19都市）に。それらが、国の行政機関・独立行政法人・特殊法人・都道府県市区町村にあっせん・通知し、回答を得る。必要に応じ行政評価・監視が実施され、行政苦情救済推進会議が開催される。回答を得た管区行政評価局行政評価事務所・行政相談委員・総合行政相談所が国民に回答する。

独立行政法人評価

　独立行政法人制度は、国民のニーズに対応した効率的な行政サービスの提供を目的として、国が直接実施する必要はないものの、民間では実施されないおそれのある公共的な事業を実施させるための仕組みです（独立行政法人は、平成22年4月現在104法人）。
　独立行政法人の業務については、効率性の確保や必要性の薄れた事業の改廃を的確に行うため、定期的に厳格な事後評価を行い、見直しを行うこととなっています。
　総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会では、各法人の主要な事務・事業の改廃に関する指摘を行うなど、総務省は独立行政法人評価において重要な役割を担っています。

独立行政法人評価の流れ図。独立行政法人に対し、府省の独立行政法人評価委員会が所管法人の評価を、各府省主務大臣が組織・業務全般の見直しを実施。また、独立行政法人評価委員会は主務大臣に、組織・業務全般の見直しについて意見する。総務省政策評価独立行政法人評価委員会が、独立行政法人評価委員会に対し、委員会評価結果の評価を、主務大臣に対し、主要事務及び事業の改廃について勧告を行う。