登記簿の謄本の正しい名称（登記事項証明書）の周知徹底

このような相談がありました

住宅取得控除を申請するため、税務署から必要な書類を取り寄せたところ、「登記簿謄本の写しが必要」と記載されていた。 　 このため、法務局に赴き、登記簿謄本の交付を申請しようとしたが、局内には登記簿謄本の申請方法に関する案内が全くなかった。 　 法務局職員に説明を求めたところ、同じ証明書であるのに、税務署では「登記簿謄本」といい、法務局では「登記事項証明書」と呼んでいることが分かった。 　 同じ証明書を役所間で別の名称を用いることは、申請者に混乱を招くものであり、統一してほしい。

次のように解決されました

本事案は、法務省が登記事務を電算化した結果、従前の登記簿謄本等の名称を登記事項証明書と改めたのに、国税庁が従前の登記簿謄本という名称を申告の説明資料に使用していたことに起因する苦情でした。 　 相談を受けた管区行政評価局は、関係の地方法務局からの事情聴取及び現地確認をした結果、同法務局では、登記事務の電算化が完了した後の数か月間は、「登記簿謄本を登記事項証明書に変更した」旨の案内を行っていましたが、その後、周知されたと判断し、申請書記載コーナーには何の案内も掲示されていないことが判明しました。 　 このため、同法務局に改善を申し入れた結果、申請書記載コーナーの利用者の目線に近い位置に、「コンピュータ化に伴い、登記簿謄本等は登記事項証明書にかわりました」との表示がなされました。 　 また、国税局から事情聴取した結果、苦情の対象となっている申告の説明資料は国税庁が作成していたため、国税局から国税庁に資料の改定が依頼され、次回（平成12年分）の確定申告から改定されています。