政策評価制度の現状と課題
英国の取組から見たわが国への示唆

関西学院大学　稲沢克祐
2005年11月04日＠アットマーク政策評価フォーラム

１　政策評価の意義
　　政府の受託者責任と説明責任
　　→　政策評価は、誰のために？

図表−１　政府の受託者責任と説明責任
  国民〔信託者・受益者〕　：
↓
 財産の一部を租税により政府に信託
受益者は将来世代も含めた国民
政府〔受託者〕　： 国民から信託された財産を、効率的、有効的に活用し受益者たる国民に対して、「受託者責任」を果たす
　　　　　　　　　　　　↓
　　　　説明責任を、いかにして果たすか


２　政策評価の活用
　　総務省「政策評価結果の平成18年度予算要求等への反映状況」(平成17年9月30日)
　（１）政策立案への活用
　　　　　マネジメント・サイクル〔計画→執行→評価→改善→計画→・・・〕による不断の見直しと向上 　　　　
1) 新規政策の事前評価
 
  • 複数の代替案からの適切な政策の選択
  • 評価対象政策の見直し　など
2) 既存政策の事後評価
 
  • 評価対象施策の改善・見直し、廃止等
    重点化、一部廃止等
　（２）予算編成プロセス改革への適用
　　　　　現状：予算要求への反映　と　モデル事業による試行
　　　　　　　　 政策群の考え方


３　現状から見る課題
　（１）国民に向けたわかりやすい公開
　（２）マニフェストとの対応
　（３）予算要求から予算編成への反映
　（４）省庁横断的な課題への適用


４　英国の事例
　（１）予算・会計改革の一連の体系
  • 包括的業績見直し(Comprehensive Spending Review; CSR)
  • 公共サービス合意(Public Service Agreements; PSA)
  • アウトプット分析(Outputs and Performance Analysis; OPA)
  • 資源会計予算(Resource Accounting and Budgeting; RAB)
　図表−２　ブレア政権の中央政府会計改革のフレーム
1997年5月
マニフェスト（政権公約）
1997年7月
財政ルールの表明(ゴールデン・ルールと公的債務の増加抑制)
　　　　　　　　　　↓
1997〜1998年7月
包括的歳出見直し(Comprehensive Spending Review; CSR)
財政ルールを堅持しながら、
各省庁の政策を効率性・有効性の観点から見直し、
複数年度で各大臣に財源を配分【分権化】
　　　　　　　　　　↓
1998年12月
公共サービス合意(Public Service Agreements; PSA)
政策目標(マニフェストにリンク)の達成を文書で約束
　　　【業績／成果による統制】
　　　　　　　　　　↓
1999年3月 　　　【政策評価体系の確立】
アウトプット業績分析(Outputs and Performance Analysis; OPA)

　（２）公表の方法：自治体の例
　　　　自治体のＱＯＬ指標：ＱＯＬカレンダーなどの工夫
　　　　　　　　　　ＱＯＬ指標　現行38指標
経済指標(５)
　1)18歳〜24歳の若年層でフルタイムの教育か雇用に就いている者の割合

社会指標（１７）
　1)人口10万人当りの下記原因による死亡率
  • 75歳以下のガン
  • 全年齢における自殺
  • 全年齢における事故
  • 75歳以下の呼吸器系疾病
　2)取得可能な住宅の割合(住宅価格／年収による取得可能指数)
　3)１０００戸当りの基準不合格住宅の割合

環境指標（１１）
　1)大気汚染
　2)部門別二酸化炭素排出量(年トン)・人口１人当り
　3)家庭ゴミの以下の処理量(トン)
  • リサイクル
  • コンポスト
  • 熱利用その他のエネルギー利用
  • 埋立て
　【参考】シビル・ミニマムとＱＯＬ
　図表−３　シビル・ミニマムの概要
　【社会権】 　
  →　シビル・ミニマム＝【生活権】
    →　1)社会保障【生存権】＝ナショナル・ミニマム
　 　　　　老齢年金・健康保険・介護・保護
→　2)社会資本【共用権】
　 　　　　市民施設・公営住宅
→　3)社会保健【環境権】
　 　　　　公共衛生・公害対策
  →　所得保障＝【労働権】

・政策主体を国から市民・自治体へ
・社会保障だけでなく、社会資本、社会保健にも設定