許認可等申請手続の簡素合理化に関する行政評価・監視結果に基づく勧告に伴う改善措置(回答)の概要


【調査の実施時期等】
   1   実施時期     平成12年8月〜14年3月
   2   調査対象機関   内閣府、宮内庁、国家公安委員会(警察庁)、防衛庁、金融庁、総務省、公正取引委員会、公害等調整委員会、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、都道府県(22)、関係団体等

【勧告日及び勧告先】   平成14年3月15日、金融庁、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省に対し勧告

【回答年月日】  
金融庁 :平成15年3月14日      総務省 :平成15年3月11日      財務省 :平成15年3月18日
厚生労働省 :平成15年3月17日   農林水産省 :平成15年3月11日   経済産業省 :平成15年5月  9日
国土交通省 :平成15年3月14日            
       
     


 【行政評価・監視の背景事情等】
  許認可等に係る申請・届出等の手続については、「申請負担軽減対策」(平成9年2月10日閣議決定)に基づき簡素化、電子化・ペーパーレス化などを迅速かつ強力に推進するものとされ、「規制改革推進3か年計画」(平成13年3月30日閣議決定)においても、申請書類等の簡素化等を推進することとされた。
  この行政評価・監視は、これらの状況を踏まえ、許認可等に係る申請・届出等の手続について、申請者の負担軽減、行政事務の簡素合理化の観点から、その実態等を調査し、規制改革の一層の推進に資するために実施


主な勧告事項と関係府省が講じた改善措置状況