官庁共通経費等に関する行政評価・監視―庁舎管理、官庁物品購入等を中心として―の勧告に伴う改善措置状況(その後)の概要


【調査の実施時期等】       
実施時期 平成12年4月〜13年4月
調査対象機関 内閣府、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会(警察庁)、防衛庁、金融庁、総務省、公害等調整委員会、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省

【勧告日及び勧告先】   平成13年4月19日、内閣府等17府省に対し勧告

【回答年月日】   平成13年10月19日 〜 平成14年2月1日

 
               内閣府    平成13年12月28日    総務省    平成13年12月26日    厚生労働省    平成14年1月22日
  宮内庁   平成13年12月27日   公害等調整委員会   平成13年12月20日   農林水産省   平成13年12月25日
  公正取引委員会   平成13年12月20日   法務省   平成13年12月26日   経済産業省   平成13年10月19日
  国家公安委員会   平成14年2月1日   外務省   平成14年1月7日   国土交通省   平成14年1月11日
  防衛庁   平成13年12月27日   財務省   平成14年1月21日   環境省   平成14年1月18日
  金融庁   平成13年12月21日   文部科学省   平成13年12月27日        

【その後の改善措置状況に係る回答年月日】 平成15年7月28日 〜 平成15年8月29日

               内閣府    平成15年8月22日    総務省    平成15年8月20日    厚生労働省    平成15年8月29日
  宮内庁   平成15年8月13日   公害等調整委員会   平成15年7月28日   農林水産省   平成15年8月20日
  公正取引委員会   平成15年8月26日   法務省   平成15年8月25日   経済産業省   平成15年8月13日
  国家公安委員会   平成15年8月6日   外務省   平成15年7月31日   国土交通省   平成15年8月20日
  防衛庁   平成15年8月25日   財務省   平成15年8月20日   環境省   平成15年8月21日
  金融庁   平成15年8月22日   文部科学省   平成15年8月18日        



【行政評価・監視の背景事情】
  ○    各府省とも、行政事務の遂行に当たって必要な庁舎の維持管理等、物品の購入等を実施
   厳しい財政事情の下、各種施策の見直しと並び、各府省に共通する庁舎の維持管理等に係る経費や物品の購入等に係る経費の節減合理化が必要。このためには、競争契約の推進やまとめ買いの徹底等に一層積極的に取り組んでいくことが必要。また、大口需要家向け電力の小売自由化による事業者の新規参入や、電気通信事業者の料金競争を背景とした電話料金の各種割引制度の新設等を踏まえ、これらの契約の見直しに取り組んでいくことが必要
 なお、政府は、「行政コスト削減に関する取組方針―行政の効率化を目指して―」を閣議決定し(平成11年4月27日)、平成11年度から10年間にわたり行政コストの30パーセント削減に取り組むなど経費の節減・合理化を推進
   各府省における庁舎の維持管理等、物品購入等業務の実施状況を調査し、関係業務運営の改善に資するために実施


主な勧告事項と関係省庁が講じた改善措置状況