独立行政法人制度の特徴


独立行政法人とは
1) 公共性の高い事務・事業のうち、
2) 国が直接実施する必要はないが、
3) 民間の主体に委ねると実施されないおそれのあるもの
を実施するものであり、
  • 業務の効率性・質の向上
  • 法人の自律的業務運営の確保
  • 業務の透明性の確保
を図る仕組みとなっている。

1) 業務の効率性・質の向上
  • 中期的な目標管理と第三者による事後評価
    •  主務大臣が中期目標(3〜5年)設定 ⇒ 法人が中期計画策定
      → 中期目標において効率化目標を提示
    •  各府省の評価委員会(外部有識者)が法人の業務実績を評価
    •  総務省の評価委員会が各府省の評価結果を横断的に評価
  • 廃止・民営化を含めた業務・組織全般の定期的見直し
    •  中期目標期間終了時に主務大臣が業務・組織全般の検討・見直し
  • 企業的経営手法による業務・財務運営
    •  業績主義に基づく人事管理
    •  企業会計原則を基本とした会計処理
    •  民間大企業並みの会計監査人による監査(ごく小規模法人を除く。)
    •  外部監事(社外監査役)の設置
  • 必要最小限度の陣容の整備
    •  役員数の上限は個別法で規定

2) 自律的な業務運営の確保
  • 法人の長への権限の集中
    •  役員(理事)の任免権は法人の長に集中
  • 主務大臣の過剰な関与の排除
    •  主務大臣の関与事項は法令で限定
  • 運営費交付金による財源措置
    •  使途の内訳は特定せず、翌年度に繰り越すことが可能
  • 民間人登用を含めた適材適所の役員人事

3) 業務の透明性の確保
  • 情報の公開
    •  業務・財務運営にかかる広汎な事項の公表
    •  「独法情報公開法」による法人文書の開示、積極的な情報提供