問4　各府省が行う政策評価は、どのようなやり方で行われるのですか?: 　各府省が行う政策評価には、主に事業評価方式、実績評価方式、総合評価方式の三つの方式があり、各府省は、政策の特性などに応じて、これら三つの方式やこれらの要素を組み合わせたものなど、適切な方式を用いて行うものとされています。
詳しくは政策評価Q&A（政策評価に関する問答集）をご覧ください。

問5　総務省(行政評価局)の役割は何ですか?: 　総務省(行政評価局)は、(1)政府全体として政策評価制度が十分に機能するように、政策評価制度を推進する役割を担うとともに、(2)各府省では行うことのできない、複数府省にまたがる政策の評価や、(3)各府省が行った政策評価の点検(客観性担保評価活動)を行っています。

問6　複数府省にまたがる政策の評価とは何ですか?: 　総務省(行政評価局)が、政策を所掌する各府省とは異なる立場から、各府省では行うことのできない又は十分に達成できない評価として、政府全体としての政策の統一性又は総合性を確保するための府省横断的な評価を行うものです。
　詳しくは政策評価Q&A（政策評価に関する問答集）や政策評価ポータルサイトをご覧ください。

問7　客観性担保評価活動とは何ですか?: 　各府省が行った政策評価について、評価の質の向上とそれを通じた政策の見直し・改善を目指して点検を行い、評価のやり直し等の改善措置の必要性を指摘するものです。
　詳しくは政策評価Q&A（政策評価に関する問答集）や政策評価ポータルサイトをご覧ください。

問8　政策評価について知りたいときはどうしたらいいのですか?

　政策評価について知るためには以下のような方法があります。

1.全国の案内窓口: 　総務省では、「政策評価に関する情報を知りたい」、「政策評価について要望がある」という方々のため、行政評価局や管区行政評価局・行政評価事務所などに、身近で問い合わせできる「政策評価情報の所在案内窓口」を設けています。
2.ホームページ: 　総務省のホームページでは、政府全体の政策評価制度に関する情報や各府省の政策評価に関する情報所在が分かる案内情報などを見ることができる「政策評価ポータルサイト」を掲載しています。

問9　政策評価・独立行政法人評価委員会の役割は何ですか？また、行政評価局との関係はどうなっているのですか？: 　政策評価・独立行政法人評価委員会は、(1)行政評価局が行う政策評価に関する重要事項等について調査審議する、(2)各府省の独立行政法人評価委員会が行う評価の結果について意見表明等を行うため、行政機関が行う政策の評価に関する法律第5条第4項及び総務省組織令第123条に基づき総務省に設置されている審議会です。
　また、行政評価局は、委員会の事務局機能を担っています。詳しくは政策評価・独立行政法人評価委員会のページをご覧ください。

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行政評価局調査

問1　行政評価局調査とは、どのようなものですか？

　行政評価局調査とは、行政評価局が政府内における第三者的な評価専門機関として、必要性・有効性・効率性等の観点から、複数府省にまたがる政策や各府省の業務の実施状況について、全国規模の調査を実施し、各府省の課題や問題点を実証的かつ総合的に把握・分析し、改善方策を提示するものです。

※　行政評価局調査には、「政策評価」と「行政評価・監視」があります。「政策評価」は、複数府省にまたがる政策を対象とし、「行政評価・監視」は、各府省の業務の実施状況を対象としています。

詳しくはこちらをご覧ください。

問2　行政評価局調査のテーマは、どのように決めるのですか？

　政務三役、有識者のオープンな議論を経て、以下の視点に沿って選定しています。

内閣の重要方針を踏まえ、国民の関心が高く、タイムリーに機能を発揮できるもの
過去の調査実績を踏まえて特定の行政分野に偏らないようバランスも考慮しつつ、行政分野を聖域なくカバーするもの
政府部内でレビュー機能を担う他の機関や各府省における政策評価の実施との整合的機能発揮に留意しつつ、行政評価局の調査・改善機能の特性を効果的に活用できるもの

問3　行政評価局調査は、会計検査院が行う会計検査とどう違うのですか？: 　行政評価局調査は会計・経理に限らず、広く行政の制度、施策、組織、運営の全般を対象としています。

問4　勧告等を行った後はどうなるのですか？: 　勧告等で指摘した事項がどのように改善されたのか、原則として勧告等の6か月後及び1年6か月後にフォローアップしています。

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行政相談

問1　行政相談とは、どのようなものですか？: 　総務省の行政相談は、国の行政全般について苦情や意見・要望を受け付け、公正・中立な立場から関係行政機関に必要なあっせんを行い、その解決や実現の促進を図るとともに、それを通じて行政の制度及び運営の改善を図るものです。年間約17万件の相談を受け付けています。
　詳細につきましては、「行政相談とは」のページをご覧ください。

問2　行政相談は、どこで受け付けてもらえますか？: 　総務省の行政相談は、都道府県庁所在地などに設置されている管区行政評価局・行政評価事務所の相談窓口(全国で50か所)、総務大臣が委嘱している行政相談委員(全国で約5,000人)、全国19都市のデパートなどに開設している総合行政相談所などを窓口として相談を受け付けています。
　行政相談の受付方法は、来訪はもとより、電話(行政苦情110番:0570-090110)、手紙、FAX及びインターネットでも受付可能です。
　なお、相談方法の詳細につきましては、「行政相談の受付窓口」のページをご覧ください。

問3　行政相談の特色と仕組みは、どのようなものですか？

　総務省の行政相談の特色は、次のとおりです。

苦情などをお聴きする範囲が国の行政全般に及んでいることから、担当の行政機関が不明でどこに相談してよいか分からない問題や、複数の行政機関にまたがるため、連絡や調整が必要な問題についても、有効に対処できます。
苦情などがどの地域の問題であっても、また、相談者がどの窓口に相談されても、管区行政評価局・行政評価事務所、行政相談委員、総合行政相談所など、総務省が全国に整備したネットワークを活用して、一体となった受付・処理を行うことができます。

　行政相談の仕組みは、「行政相談とは」のページをご覧ください。

問4　行政相談をする場合に、何か手続は必要ですか?: 　総務省の行政相談は、特定の様式や添付書類等の提出などの手続は不要です。また、相談は無料で秘密厳守ですので、お気軽にご相談ください。

問5　行政相談では、具体的にどのような相談を受け付けてもらえますか?: 　総務省の行政相談では、国の行政について苦情がある、また、こうしてほしいといったご相談のほか、「困りごとがあるが、どこに相談してよいか分からない」、「関係機関に相談したが、相手の説明や対応に納得がいかない」、「いろいろな事情から、関係機関に直接苦情を言いにくい」、「制度や仕組みが分からない」といったご相談を受け付けています。

問6　行政相談は、どのような内容のものが多いですか?: 　行政相談の内容は多種多様ですが、相談件数の多い分野を平成21年度の例でみると、年金や保険料の還付についてなどの医療保険・年金分野、公共職業安定所の窓口や労働基準法違反についてなどの雇用保険分野、道路の維持管理についてなどの道路分野、生活保護の支給についてなどの社会福祉分野、地上波デジタル移行や有害サイトについてなどの電波・通信分野などが多くなっています。
　分野別の相談件数につきましては、「行政相談の実績」のページをご覧ください。
　具体的な行政相談の解決事例については、「行政相談の解決事例」のページをご覧ください。

問7　行政相談委員とは、何をする人のことですか？: 　全国の市(区)町村には、行政相談委員法に基づき、総務大臣から委嘱された全国で約5000人の行政相談委員がいます。行政相談委員は行政相談の解決のための助言や関係機関に対する通知などの仕事を無報酬で行っています。
　行政相談委員の活動の詳細につきましては、「行政相談委員の活動」のページをご覧ください。

問8　行政相談委員に相談したい場合、どこで相談できますか？: 　行政相談委員は、市(区)役所・町村役場や公民館などで定期的に相談所を開設し、苦情や意見・要望を受け付けています。区域の広い市(区)町村や交通の不便なところでは、地域を巡回して相談所を開設しています。お近くの行政相談委員の氏名や連絡先、相談所の開設日時・場所については、最寄りの管区行政評価局、行政評価事務所にお尋ねください。

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独立行政法人評価

問1　独立行政法人とは何ですか?: 　より質の高い行政サービスをより効率的に提供するため、国とは別の法人が、一定のルールの範囲内で柔軟な業務運営を行うことができるようにした組織です。

問2　独立行政法人にはどんなものがありますか?

　平成22年4月1日現在、104法人あります。例えば、研究・開発を行う法人(産業技術総合研究所等)や、公共施設の設置・運営を行う法人(国立美術館等)、融資を行う法人(日本学生支援機構等)などがあります。

(参考)

問3　特殊法人と何が違うのですか?

国から独立した法人が、国の仕事の一部を行うという点では、独立行政法人と特殊法人とは似ていますが、例えば、以下のとおり、独立行政法人は、特殊法人について指摘されてきた問題点を解消する仕組みとなっています。

【特殊法人の問題点】		【独立行政法人制度】
○組織・業務の自己増殖	→	○組織・業務の定期的な見直しがある
○経営の内容が不透明	→	○法人運営の幅広い事項を積極的に公表
○経営責任の所在が不明確	→	○中期的な目標管理と事後評価の義務づけによる経営責任の明確化
○事業運営の非効率性・硬直性	→	○弾力的な財務運営

(参考)

問4　独立行政法人制度の仕組みは、どのようなものですか?

　独立行政法人は、担当の大臣から、3～5年の間に達成すべき目標として示される「中期目標」や、自ら作成する「中期計画」・「年度計画」にしたがって、それぞれの仕事を行います。また、法人が実施した仕事について、第三者による評価を受ける仕組みもあります。

(参考)

問5　独立行政法人の評価とは何ですか?

　毎年、独立行政法人の仕事が、「中期目標」の達成に向けて計画通りに進んでいるかどうかについて、第三者による評価が行われます。また、中期目標期間の終了時には、目標の最終的な達成度が評価され、さらに、次の中期目標期間に向けて、組織の統廃合や不要な仕事の廃止など、法人の組織や仕事のあり方についての見直しが行われます。

(参考)

問6　評価はどのように行われるのですか?

　まず、各府省の独立行政法人評価委員会が評価(一次評価)を行い、さらに、その結果をより信頼できるものにするため、政策評価・独立行政法人評価委員会が評価(二次評価)を行います。
　また、中期目標期間の終了時に、担当の大臣が法人の組織や仕事を見直す際には、政策評価・独立行政法人評価委員会が勧告を行うことができます。

(参考)

問7　勧告はどのように行われるのですか?: 　組織の統廃合や不要な仕事の廃止など、法人の組織や仕事の見直しについての「勧告」は、中期目標期間の終了時において、政策評価・独立行政法人評価委員会が担当の大臣に対して行うこととなっています。実際には、法人の組織や仕事の見直しについての内容が、次の中期目標に適切に反映されるよう、中期目標期間の終了を待たずに、「勧告の方向性」という形でスケジュールを前倒しして、担当の大臣に対して指摘を行っています。

問8　どんな勧告(勧告の方向性)をしているのですか?

　仕事の効率性や質を高めたり、組織を活性化させたりすることを目指し、以下のような指摘を行っています。

1.組織の統廃合の例: 国立オリンピック記念青少年総合センター、国立青年の家、国立少年自然の家の3法人を1つの法人に、農業・生物系特定産業技術研究機構、農業工学研究所、食品総合研究所の3法人を1つの法人に、それぞれ統合するなど、積極的な組織の統廃合を求めました。
2.仕事の見直しの例: 日本学生支援機構には、学生に貸している奨学金の回収を強化することを、雇用・能力開発機構には、施設の廃止も含め仕事のあり方を見直すことを、それぞれ求めるなど、法人の個々の仕事についての見直しを求めました。
3.非公務員化の例: 工業所有権情報・研修館、航海訓練所、国立環境研究所など、役職員が公務員の身分を持っていた法人について、その身分を非公務員に変えるように求めました。

(参考)

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行政評価局

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