重要なお知らせ

年金記録確認第三者委員会について

• 　確かに納付したにもかかわらず、旧社会保険事務所（現年金事務所）で「年金記録がない」と言われ、ご本人も領収書などの証拠をお持ちでない方々のために、国民の立場に立って、ご本人の申立てを十分に汲み取り、公正に判断を行う年金記録確認第三者委員会が平成19年6月に発足しました。
  
• 　年金記録確認第三者委員会には、国民年金及び厚生年金保険に係る記録（厚生年金保険制度に統合された旧船員保険期間の全部、旧三公社共済年金期間の一部及び旧農林年金期間の一部を含む。）について申し立てることができます。
• 　さらに、国民の皆様の身近なところで対応できるよう、全都道府県（全国50か所にある管区行政評価局・行政評価事務所）に「地方第三者委員会」を設置しており、全国の最寄りの年金事務所で、地方第三者委員会への申立てを受け付けています。
• 　年金記録確認第三者委員会では、申し立てられた方の申立てを十分に汲み取って、当時の家計簿、銀行口座の引落とし記録、給与明細書、雇用保険（※）、厚生年金基金等他制度の記録等の関連資料や、雇用主、同僚、ご家族の証言等の周辺事情を幅広く収集し、その内容を検討し、年金記録の訂正に関し公正な判断を行っております。

  （※）	厚生年金保険の申立てに関して、申立人本人の同僚であった方の記録（厚生年金保険、雇用保険）も含め収集、確認を行っておりますので、国民の皆様にはご理解のほどよろしくお願いいたします。

年金記録確認第三者委員会への申立ての手順

※　詳しくは、お近くの「年金事務所」にお問い合わせください。
　年金事務所窓口→http://www.nenkin.go.jp/n/www/sinsei/index5.jsp