農林水産統計業務に関する行政評価・監視の勧告に伴う改善措置状況(回答)の概要


【調査の実施時期等】
  1   実地調査時期 :平成11年12月〜13年9月
  2   調査対象機関
:農林水産省、内閣府(沖縄総合事務局)、都道府県(25)、市町村、関係団体等

【勧告日及び勧告先】  平成13年9月11日、農林水産省及び内閣府に対し勧告

【回答年月日】
農林水産省  平成14年6月19日
内閣府平成14年7月12日

【行政評価・監視の背景事情等】
  ○   農林水産省の統計関係の組織
 本省統計情報部(5課)、地方農政局(7統計情報部)、統計情報事務所(42か所)、出張所(281か所)等から成り、職員数は、平成13年度末現在で約5,900人と、国の統計関係職員の約3分の2
  ○    統計調査に関する指摘
  ・ 「統計行政の新中・長期構想」(平成7年3月10日統計審議会答申)
 報告者負担の軽減を図るとともに、既存統計調査の必要性、調査 内容について見直しを行い、統廃合を含む調査の簡素化に積極的に取り組む必要があること。等
  ・ 「行政コスト削減に関する取組方針」(平成11年4月27日閣議決定)
 統計調査を始めとする各種調査等に関する業務については、客体数及び調査事項の見直し、各調査のデータの共有化等による調査事項等の重複是正、類似調査の一元化や同時実施等の調査の全体的見直しを行い、経費の削減を図ること。


農林水産統計業務に関する行政評価・監視の勧告に伴う改善措置状況