空港の整備等に関する行政評価・監視の勧告に基づく改善措置状況(その後)の概要


【調査の実施時期等】
   1 実地時期     : 平成11年8月〜13年5月
   2 調査対象機関  : 内閣府、国土交通省、空港設置・管理者(特殊法人、地方公共団体等)、航空運送事業者等
       
     
【勧告日及び勧告先】 平成13年5月24日、内閣府及び国土交通省に対し勧告

【回答年月日】             内閣府   平成14年3月28日
    国土交通省   平成14年3月27日
          
【その後の改善措置状況に係る回答年月日】
    内閣府   平成15年4月30日
  国土交通省   平成15年4月30日

【行政評価・監視の背景事情】


  厳しい財政事情の下、空港整備を含む公共事業について、重点的かつ効果的実施が求められており、事業の採択時等において、その必要性等の観点からの的確な評価が必要。このため、空港整備事業の採択時の評価の基となる需要予測の精度の一層の向上、費用対効果分析の的確な実施が必要
  また、評価の透明性等の確保のため需要予測の方法の公開等が必要
  本行政評価・監視は、空港の整備等に関する行政運営の実態について調査し、関係行政の改善に資するため実施


主な勧告事項と関係府省が講じた改善措置状況