| 平成9年 12月 | 行政改革会議最終報告―政策評価の導入を提言― |
| 平成10年 6月 | 中央省庁等改革基本法成立―中央省庁等改革の基本方針として政策評価機能の強化が盛り込まれる― |
| 9月 | 中央省庁等改革に係る立案方針（中央省庁等改革推進本部決定）―政策評価機能の充実強化を図るための立案方針を提示― |
| 平成11年 1月 | 中央省庁等改革に係る大綱（中央省庁等改革推進本部決定）―政策評価に関する大綱を提示― |
| 4月 | 中央省庁等改革の推進に関する方針（中央省庁等改革推進本部決定）―政策評価の枠組みを決定― |
| 5月 | 総務庁行政監察局に政策評価等推進準備室を設置 各省庁政策評価準備連絡会議発足―政策評価の実施方法等に関する標準的ガイドライン案の策定作業に着手― |
| 6月 | 中央省庁等改革関連十七法律案に対する衆議院・行政改革に関する特別委員会における附帯決議―政策評価制度の法制化について早急の検討を指示― |
| 7月 | 中央省庁等改革関連十七法律案に対する参議院・行財政改革・税制等に関する特別委員会における附帯決議―政策評価制度の法制化について早急の検討を指示― 国家行政組織法一部改正法、内閣府設置法、総務省設置法成立―政策評価の根拠規定が盛り込まれる― |
| 8月 | 各省庁政策評価準備連絡会議において、「標準的ガイドライン案に盛り込むべき事項（検討案）」了承 政策評価の手法等に関する研究会・初会合 |
| 9月 | 「標準的ガイドライン案の検討方向案」を取りまとめ、中央省庁等改革推進本部第15回顧問会議に報告 |
| 平成12年 2月 | 政策評価の手法等に関する研究会が「政策評価の導入に向けた意見・論点の中間整理」を公表 |
| 4月 | 「政策評価に関する標準的ガイドラインの試案（概要・全文）」を取りまとめ、中央省庁等改革推進本部第17回顧問会議に報告 |
| 5月 | 新たに総務省に設置される政策評価・独立行政法人評価委員会の組織、所掌事務等を規定した政策評価・独立行政法人評価委員会令が閣議決定される |
| 6月 | 政策評価の手法等に関する研究会が「政策評価の導入に向けた中間まとめ」を公表 |
| 7月 | 各省庁政策評価準備連絡会議において「政策評価に関する標準的ガイドラインの案（概要・全文）」を了承し、公表 |
| 8月 | 総務庁行政監察局に政策評価制度法制化担当室を設置 |
| 9月 | 「政策評価に関する標準的ガイドラインの案」に関する意見募集の実施 政策評価制度の法制化に関する研究会・初会合 |
| 11月 | 「政策評価に関する標準的ガイドラインの案」に関する意見募集の結果を公表 |
| 12月 | 行政改革大綱―政策評価制度の法制化及び第151回国会への法案の提出を明記― 各省庁政策評価準備連絡会議において「政策評価に関する標準的ガイドライン（案）（概要・全文）」を了承し、公表 政策評価の手法等に関する研究会が「政策評価制度の在り方に関する最終報告 （概要・全文）」を公表 政策評価制度の法制化に関する研究会報告（概要・全文）」を公表 |
| 平成13年 1月 | 政策評価各府省連絡会議発足 同会議において「政策評価に関する標準的ガイドライン（概要・全文）」を了承し、公表 政策評価・独立行政法人評価委員会が発足 |
| 3月 | 「行政機関が行う政策の評価に関する法律案」の閣議決定、国会提出 |
| 6月 | 「行政機関が行う政策の評価に関する法律案」、衆議院において一部修正の上、可決 参議院において可決・成立 「行政機関が行う政策の評価に関する法律（概要・全文）」の公布 |
| 9月 | 行政機関が行う政策の評価に関する法律第5条第4項の審議会等で政令で定めるものを定める政令の閣議決定、施行―政府全体の政策評価を計画的かつ着実に推進していくための指針となる政策評価に関する基本方針の案の作成に際し意見を聴く審議会等として、政策評価・独立行政法人評価委員会を指定― 総務省行政評価局に行政機関が行う政策の評価に関する法律施行準備室を設置―政策評価に関する基本方針、事前評価の義務付けの対象とする政策等を定める法施行令の策定作業に着手― |
| 12月 | 政策評価・独立行政法人評価委員会において「政策評価に関する基本方針案」の諮問・答申 「政策評価に関する基本方針」閣議決定 |
| 平成14年 3月 | 「行政機関が行う政策の評価に関する法律第5条第4項の審議会で政令で定めるものを定める政令の一部を改正する政令」（法施行令）が閣議決定―事後評価が義務付けられる政策の要件となる政策決定からの未着手又は未了の期間を決定するとともに、事前評価が義務付けられる政策を決定― |
| 4月 | 「行政機関が行う政策の評価に関する法律（概要［英文 ］・全文［英文]）」及び「行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令（概要・全文）」が施行―各行政機関は、法律、政令及び基本方針に基づき、基本計画及び実施計画を策定して政策評価を実施― |
| 平成15年 6月 | 政策評価の円滑かつ効果的な実施について（局長通知） |
| 9月 | 規制に関する政策評価の手法に関する研究会を開催（平成16年7月まで計6回開催） |
| 平成16年 4月 | 政策評価分科会の当面の活動の重点〜政策評価制度の発展に向けて〜―政策評価制度の見直しに向けた取組を政策評価分科会が表明― |
| 7月 | 規制に関する政策評価の手法に関する調査研究報告書を公表 |
| 10月 | 「規制影響分析（RIA）の試行的実施に関する実施要領」に基づき規制影響分析の試行的実施を開始 |
| 12月 | 政策評価法附則第2条に基づき、法施行後3年が経過したことを受けて、政策評価制度に関する見直しの論点整理（俯瞰図、本文）を公表 |
| 平成17年 6月 | 政策評価制度に関する見直しの方向性を公表 「政策評価制度に関する見直しの方向性」の発表に当たって （政策評価・独立行政評価委員会委員長、政策評価分科会長談話） |
| 9月 | 規制の政策評価に関する研究会を開催（平成19年10月まで計11回開催） |
| 11月 | 規制の政策評価に関する研究会中間報告を公表 |
| 12月 | 政策評価に関する基本方針の改定について（答申） 「政策評価に関する基本方針の改定案」の答申に当たって（談話） 政策評価に関する基本方針の改定について 政策評価の実施に関するガイドライン策定について 行政改革の重要方針を閣議決定―規制の事前評価の義務付けや、政策評価の重点化・効率化を推進することを閣議決定― |
| 平成18年 3月 | 規制改革・民間開放推進3か年計画再改定―規制影響分析の義務付けについて閣議決定― |
| 6月 | 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律制定―内閣の重要政策に係る政策評価の重点的かつ効率的な実施を推進することを規定― |
| 平成19年 3月 | 「行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令」の一部改正、「政策評価に関する基本方針」の一部変更―事前評価の義務付け対象に規制を追加― |
| 6月 | 経済財政改革の基本方針2007において、経済財政諮問会議と総務省・各府省の政策評価に関する連携を強化することを明記 政策評価の重要対象分野に関する取組を開始 |
| 8月 | 「規制の事前評価の実施に関するガイドライン」の策定、「行政機関が行う政策の評価に関する法律施行規則」の制定 |
| 9月 | 規制の政策評価に関する研究会最終報告を公表 |
| 10月 | 規制の事前評価の義務付けを開始 |
| 平成22年 4月 | 規制の事前評価における競争状況への影響の把握・分析の試行的実施を開始 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に係る意見募集を実施 |
| 5月 | 政策評価に関する基本方針の一部変更ほか政策評価の機能強化方策について、政策評価・独立行政評価委員会への諮問・答申 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に係る意見募集の結果を公表 「行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令」の一部改正（全文 、新旧対照表）「政策評価に関する基本方針」の一部変更（全文 、新旧対照表）「政策評価に関する情報の公表に関するガイドライン 」及び「租税特別措置等に係る政策評価の実施に関するガイドライン、様式」を策定 |
| 平成23年 4月 | 目標管理型の政策評価の改善方策に係る試行的取組を開始 |
| 平成24年 3月 | 「政策評価の実施に関するガイドライン」の一部改正（全文 、新旧対照表 ） 「目標管理型の政策評価の改善方策に係る取組について 」を策定 |
| 平成25年12月 | 「目標管理型の政策評価の実施に関するガイドライン」を策定 |
| 平成27年 3月 | 政策評価・独立行政法人評価委員会の提言（概要、本文 ） |
| 平成27年 4月 | 政策評価審議会が発足 |
| 平成29年 7月 | 「政策評価に関する基本方針」の一部変更（全文、新旧対照表 ） 「規制の事前評価の実施に関するガイドライン」の一部改正（全文 、新旧対照表 ） |
令和3年 3月 | 政策評価審議会提言（概要、本文ポイント ） |
（注）平成18年度分以前の一部資料については、国会図書館蓄積情報を活用しています。
