政策評価制度の法制化に関する研究会（第１回）議事要旨

　

１．	日時	平成12年9月11日（月）１０：００〜１２：３０
２．	場所	中央合同庁舎第４号館共用第３特別会議室
３．	出席者	（研究会）
		工藤敦夫座長、宇賀克也、塩野宏、田辺国昭、吉田和男の各委員
		（総務庁）
		続長官、塚本行政監察局長、堀江官房審議官、松村官房審議官、鎌田企画調整課長、新井政策評価制度法制化担当室長、若生政策評価等推進準備室長

４．	議題
	（１）	総務庁長官挨拶
	（２）	事務局説明（開催要領、政策評価に関するこれまでの取組み等）
	（３）	フリートーキング

５．	会議経過
	（１）	工藤座長から挨拶、各委員の紹介に引き続き、総務庁長官の挨拶が行われた。
	（２）	事務局より、当研究会の開催要領等について説明が行われた。
	（３）	事務局より、政策評価に関するこれまでの取組み等について説明が行われ、引き続きフリートーキングを行った。 フリートーキングでの主な発言内容は以下のとおり。
	○	議院内閣制下の立法府と行政府の関係における政策評価の位置付けをどう考えるか。法制化に当たっては外国の事例も参考となるが、アメリカは大統領制でかつ予算の仕組みも日本と大きく異なるため、日本に実情が近いイギリスの方が参考となるのではないか。
	○	評価の内容については、詳細に規定するのではなく大枠を示し、評価の結果についてのチェックを強化するという仕組みにすべきではないか。
	○	政策評価については、出来るところから段階的に実施する余地を設ける配慮も必要ではないか。出来ないものはその理由を説明させるという方法もある。
	○	国の政策評価を実施する上で、地方分権との関係を整理する必要がある。
	○	政策評価の実施に当たって有効な現場情報の収集をどう確保するか。
	○	評価を行うには非常にコストがかかることを認識しなければいけない。
	○	評価結果の反映という観点からは政策そのものの見直しも重要だが、行政の効率性、効果をあげるという点からみると、ルールの柔軟性が重要。既存のルールの弾力的、裁量的適用の仕組みを設けるなどという着眼もあり得る。
	（４）	次回研究会は９月２１日（木）に開催することとされた。
		以上
		（文責：総務庁行政監察局政策評価制度法制化担当室）

　

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