政策評価制度の法制化に関する研究会（第２回）議事要旨

　

１．	日時	平成12年9月21日（木）９：３０〜１２：００
２．	場所	中央合同庁舎第４号館共用第２特別会議室
３．	出席者	（研究会）
		工藤敦夫座長、宇賀克也、塩野宏、田辺国昭、の各委員
		（総務庁）
		塚本行政監察局長、堀江官房審議官、松村官房審議官、 新井政策評価制度法制化担当室長、若生政策評価等推進準備室長

４．	議題
	(1)	当面の検討の進め方について
	(2)	法制化についての基本的な論点について
	(3)	その他

５．	会議経過
	(1)	事務局より、当面の検討の進め方について説明が行われた。
	(2)	法制化についての基本的な論点に関して、事務局からの説明と、出席者による自由討議が行われた。 論点と討議の概要は以下のとおり。
	1.)	法制の骨格（イメージ）
		□	米国、英国では、政策評価を予算と直接リンクさせたシステムとしているが、我が国では企画・立案―実施―評価という仕組みの中での評価のシステム化があり、そこに予算との関係が入ってきているということを前提として検討が必要。
		□	今回の法制化は、諸外国にも既存の国内法制にも例のない独自のものを作っていくことになる。
	2.)	政策評価の概念及び対象範囲
		□	法制化する政策評価の対象となる「政策」は、一連の中央省庁等改革の議論を踏まえて整理する必要がある。
		□	政策評価とその他の執行評価等を明確に切りわける必要がある。また、特殊法人、独立行政法人、地方自治体等が行う評価との関係を整理する必要がある。
	3.)	政策評価の実施方法・手続
		□	評価手法や評価の観点等を具体的に法律で定めることは、画一的、硬直的なものとなり実際に機能しない弊害の多いシステムになる恐れが高いという問題があり、評価目的や対象の性質等に応じた柔軟な評価が可能なシステムとすべきである。
		□	柔軟な評価システムとした上で、SEA（戦略的環境アセスメント）のような考え方も参考とし、評価に関する項目、観点等の情報を公開し、外部からチェックできるような仕組みとすることが重要である。
	(3)	次回（第３回）研究会は９月２８日（木）に開催し、引き続き法制化についての基本的な論点について討議を行うこととされた。
			以上
			（文責：総務庁行政監察局政策評価制度法制化担当室）

　

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