政策評価制度に関する研究会（第4回）議事要旨

政策評価制度の法制化に関する研究会（第４回）議事要旨

１．日時	平成12年10月２日（月）９：３０～１２：００

２．場所	中央合同庁舎第４号館共用第３特別会議室

３．出席者	（研究会）
	工藤敦夫座長、宇賀克也、塩野宏、田辺国昭、吉田和男の各委員
	（大蔵省）
	津田主計局次長、羽深主計局主計企画官
	（総務庁）
	塚本行政監察局長、堀江官房審議官、松村官房審議官、鎌田企画調整課長、新井政策評価制度法制化担当室長、若生政策評価等推進準備室長

４．議題
	（１）法制化についての基本的な論点について
	（２）その他

５．会議経過
（１）	前回に引き続き、法制化についての基本的な各論点に関して、大蔵省主計局からの意見聴取及び事務局からの説明の後、出席者による自由討議が行われた。論点と討議の概要は以下のとおり。

( i )	評価結果の政策・予算への反映
	（大蔵省からの意見聴取）
	(ｱ)	予算は、財源や政治的要素等を含めた総合判断により決められており、政策評価の結果を機械的に予算の配分額に結びつけることは難しい。また、諸外国でもそのような例はない。
	(ｲ)	予算編成過程において財政の質的改善という意味で有効に活用するためには、各省横断的な方法、基準が必要ではないか。
	(ｳ)	米国でも６年の準備期間を置いており、我が国でも準備期間が必要ではないか。
	(ｴ)	国の会計を発生主義にすべきとの指摘もあるが、憲法の国会議決主義に則り国の財政統制をどう利かせるかという観点から現金主義が採用されており、それを変更するという場合には、目的・趣旨など基本的考え方を整理していく必要がある。
	（自由討議）
	・	主要諸外国には我が国のように政府が与党と一体となって予算を作成する例がないこともあり、与党との調整をどう位置付けるのか難しい問題である。
	・	政策評価の内容としては、予算と直接大きく関わるものと予算とはあまり関係のないものがあり、政策の企画立案への反映と予算への活用と同じ扱いでよいのか検討する必要がある。
(ii)	他の制度との関係
	・	国と地方との関係も色々あり、政策評価法制として地方分権との関係も考慮の上考えていく必要がある。
	・	その関係で、地方公共団体に対する資料提出要求等の扱いについても検討する必要がある。
	・	地方公共団体における政策評価制度の実施に関する責務規定を入れることについて検討する必要がある。
(iii)	実施の時期に関する事項（段階的実施等）
	・	各府省にそれぞれ具体的な評価実施計画の策定を行わせる計画法制とし、段階的実施を組み込むことが現実的である。また、計画については総務省がチェックし全政府レベルのものとするという二段階方式も考えられる。
	・	既存の政策については段階的実施を図るとして、制度導入後の新規施策については即評価を実施すべきではないか。
(iv)	その他
	・	基本理念を盛り込むということは諸外国にはあまり例はないが、よいのではないか。
	・	周辺環境整備として、間接民主主義ということで限界もあるだろうが、パブリック・コメント等幅広いルートで意見を聴く仕組みや、現地情報の吸収・収集の仕組みを創ることが重要だ。

（２）	次回（第５回）研究会は、１０月１８日（水）に開催することとされた。
		以上
		（文責：総務庁行政監察局政策評価制度法制化担当室）


行政評価局トップページ	総務省トップページ