政策評価制度の法制化に関する研究会(第5回)議事要旨

 

1.日時 平成12年10月18日(水)10:00〜12:10
   
2.場所 中央合同庁舎第4号館共用第3特別会議室
   
3.出席者 (研究会)
  工藤敦夫座長、宇賀克也、塩野宏、田辺国昭、吉田和男の各委員
  (総務庁)
  塚本行政監察局長、堀江官房審議官、松村官房審議官、
鎌田企画調整課長、新井政策評価制度法制化担当室長、
若生政策評価等推進準備室長

4.議題
   (1)法制化についての基本的な論点について
  (2)その他

5.会議経過
(1)   法制化全般に渡り、基本的な論点に関して事務局からの説明の後、出席者による自由討議が行われた。
討議の概要は以下のとおり。
     
法律の目的として、より安価に行政目的を実現するという視点をどう取り扱うかについて、積極的に盛り込むことが重要とする意見と、政策評価があくまで政策議論のための情報提供であるとの位置付けを考えると必ずしも条文のなかで書く必要はないのではないかという意見の、両方向からの議論があった。
政策評価として各府省の行う一次評価の他に、総務省の行う二次評価についても本法制の中で位置付けていく。
政策評価を実施する対象については、政策評価が一部先行的に実施されている段階であり、法律でカチッと規定するより、基本的な方向を示し、政策評価の実施状況によりフィードバックするという仕組みにすべきではないか。
なお、公共事業における取組み等との整合性等に留意する必要がある。
第三者等の活用については、審議会の活用ということもあるが、第三者性が実質上ないため、行政内部では気がつきにくい視点からの意見を聴けることに意味がある。
地方との関係については、今回の法制化で触れるとして、資料提出等の権限を強くしてもいけないし、実効性を確保する必要もある点を踏まえ検討する必要がある。
評価結果の政策への反映について、講ずべき措置を具体的に挙げることも検討する必要がある。
評価結果の予算への反映について、予算要求段階での反映と予算編成段階での活用をどこまで分けて議論すべきか、検討する必要がある。
パブリック・コメントの仕組みの整備については、現実的に行政は対応仕切れない面が出てくるので難しいのではないか。
   
(2)   次回(第6回)研究会は、11月1日(水)に開催することとされた。
   
以上
   
(文責:総務庁行政監察局政策評価制度法制化担当室)

 


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