政策評価制度に関する研究会（第９回）議事要旨

政策評価制度の法制化に関する研究会（第９回）議事要旨

　

１．日時	平成１２年１２月２０日（水）１０：００～１２：３０

２．場所	中央合同庁舎第４号館共用第３特別会議室

３．出席者	（研究会）
	塩野宏座長代行、宇賀克也、田辺国昭、吉田和男の各委員
	（総務庁）
	塚本行政監察局長、堀江官房審議官、松村官房審議官、鎌田企画調整課長、新井政策評価制度法制化担当室長、若生政策評価等推進準備室長

４．議題
	（１）研究会報告のとりまとめについて
	（２）その他

５．会議経過
（１）	政策評価制度の法制化に関するこれまでの議論等を踏まえ、本研究会報告のとりまとめについて、事務局から説明の後、出席者による自由討議が行われた。討議の概要は以下のとおり。

○	報告においては、本研究会は政策評価制度の法制化に関する基本的な考え方や枠組み等の政策評価法制に関する検討を目的として行ってきたものであること、「政策評価の手法等に関する研究会」での政策評価の基本的在り方等についての研究成果を踏まえていることを明記するべき。
○	「行政の考査」等と「政策評価」の違いを明確に記述すべき。
○	およそ評価を前提としない政策の企画立案やその効果を点検しなくともよい政策の実施はないと考えられるところ、政策評価は、政策の大きなマネジメント・サイクルの中にあって制度化されたシステムとして組み込まれ実施されるものであることから、本法制においては、各行政機関に、その政策全般について、政策評価の実施を明確に義務付けることが適当である。
○	事前評価については、公共事業等三分野以外についても、今後の取組の進展によっては、法律なりで義務付けることが必要ともなり得るのであり、法律で義務付けを三分野に固定してしまうのは適当ではない。
○	評価結果等の公表については、国民に分かりやすい形での公表も求められていることから、評価書の概要を作成し、広く一般に公表することも必要と考えられ、法文化する中で検討していく必要がある。

（２）	会合は今回をもって最終回とし、これまでの議論を踏まえた本研究会の報告の取りまとめについては、座長に一任のこととされた。
	以上
	（文責：総務庁行政監察局政策評価制度法制化担当室）

　


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