| 府省名 | 政策の名称 | 評価実施日 | 点検結果 | 各府省の評価書 | 通知公表日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 内閣府 | 避難行動要支援者名簿規定の整備及び災害時における被災者の運送規定の新設 | 4月 | 結果表 |
評価書 |
12月6日 |
| 届出対象区域の指定及び復興計画のための土地の立ち入り | 4月 | 結果表 |
評価書 |
12月6日 | |
| 障害者差別解消支援地域協議会の事務に従事する者又は事務に従事していたものに対する秘密保持義務の新設 | 4月 | 結果表 |
評価書 |
12月6日 | |
| 障害を理由とする差別の解消に関し、主務大臣の事業者に対する対応指針に定める事項についての報告徴収、助言、指導及び勧告の権限の新設並びに報告の徴収に対する担保としての罰則の新設 | 4月 | 結果表 |
評価書 |
12月6日 |
| 府省名 | 政策の名称 | 評価実施日 | 点検結果 | 各府省の評価書 | 通知公表日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 金融庁 | インサイダー取引に関連する規制の見直し | 4月15日 | 結果表 |
評価書 |
8月30日 |
| AIJ投資顧問株式会社事案を踏まえた資産運用に係る規制の見直し | 4月15日 | 結果表 |
評価書 |
8月30日 | |
| 投資信託・投資法人法制の見直し | 4月15日 | 結果表 |
評価書 |
8月30日 | |
| 国際的な規制の基準に適合した規制の見直し―(1)大口信用供与等規制の見直し | 4月15日 | 結果表 |
評価書 |
8月30日 | |
| 国際的な規制の基準に適合した規制の見直し―(2)外国銀行支店に対し、国内銀行の最低資本金（20億円）に相当する金額の国内積立てを義務付け | 4月15日 | 結果表 |
8月30日 | ||
| 国際的な規制の基準に適合した規制の見直し―(3)銀行等以外の金融機関等を預金保険法上の報告・資料の徴求及び立入検査の対象先に追加 | 4月15日 | 結果表 |
8月30日 | ||
| 金融業の機能の強化に係る規制の見直し | 4月15日 | 結果表 |
評価書 |
8月30日 | |
| 公開買付規制の見直し | 4月15日 | 結果表 |
評価書 |
8月30日 | |
| 大量保有報告規制の見直し | 4月15日 | 結果表 |
評価書 |
8月30日 | |
| 空売り規制の総合的な見直し | 4月30日 | 結果表 |
評価書 |
8月30日 | |
| 個人向け店頭バイナリーオプション取引に関する規制 | 5月14日 | 結果表 |
評価書 |
8月30日 | |
| インサイダー取引規制の見直し | 6月27日 | 結果表 |
評価書 |
8月30日 | |
| ファイアーウォール規制の見直し | 11月15日 | 結果表 |
評価書 |
平成26年 2月28日 |
|
| 特定有価証券の臨時報告書提出事由の見直し | 11月21日 | 結果表 |
評価書 |
平成26年 2月28日 |
|
| グループ会社間等の貸付けに係る貸金業規制の適用の見直し | 平成26年 1月27日 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 6月25日 |
|
| 取扱有価証券の範囲の見直し | 平成26年 3月13日 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 7月18日 |
|
| 大量保有報告制度の見直し（(1)大量保有報告制度における「自己株式」の取扱い） | 平成26年 3月13日 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 7月18日 |
|
| 大量保有報告制度の見直し（(2)短期大量譲渡報告の記載事項の見直し） | 平成26年 3月13日 |
結果表 |
平成26年 7月18日 |
||
| 大量保有報告制度の見直し（(3)変更報告書の「同時提出義務」の見直し） | 平成26年 3月13日 |
結果表 |
平成26年 7月18日 |
||
| 大量保有報告制度の見直し（(4)株券等発行者に対する大量保有報告書の「通知方法」の見直し） | 平成26年 3月13日 |
結果表 |
平成26年 7月18日 |
||
| 出資金の流用が行われている場合のファンドの募集等の禁止 | 平成26年 3月13日 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 7月18日 |
|
| 海外展開に係る規制緩和 | 平成26年 3月13日 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 7月18日 |
|
| 保険仲立人に対する規制緩和 | 平成26年 3月13日 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 7月18日 |
|
| 実態に合った顧客対応を可能とするための規制緩和 | 平成26年 3月13日 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 7月18日 |
|
| 少額電子募集取扱業務のみを行う者に対する規制の見直し | 平成26年3月13日 | 結果表 |
評価書 |
平成26年12月16日 | |
| 電子募集取扱業務を行う金融商品取引業者等に対する規制の見直し | 平成26年3月13日 | 結果表 |
評価書 |
平成26年12月16日 | |
| 新規上場に伴う負担の軽減 | 平成26年3月13日 | 結果表 |
評価書 |
平成26年12月16日 | |
| 金融指標に関する規制の枠組みの整備 | 平成26年3月13日 | 結果表 |
評価書 |
平成26年12月16日 | |
| 金融商品取引所の業務の追加 | 平成26年3月13日 | 結果表 |
評価書 |
平成26年12月16日 | |
| 保険募集の基本的ルールの創設 | 平成26年3月13日 | 結果表 |
評価書 |
平成26年12月16日 | |
| 保険募集人に対する規制の整備 | 平成26年3月13日 | 結果表 |
評価書 |
平成26年12月16日 |
| 府省名 | 政策の名称 | 評価実施日 | 点検結果 | 各府省の評価書 | 通知公表日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 消費者庁 | 包括的かつ一元的な食品表示制度の創設 | 3月 | 結果表 |
評価書 |
7月26日 |
| 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例の新設に伴う特定適格消費者団体の認定制度及び所要の規制の導入(1) | 3月 | 結果表 |
評価書 |
8月30日 | |
| 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例の新設に伴う特定適格消費者団体の認定制度及び所要の規制の導入(2) | 3月 | 結果表 |
8月30日 | ||
| 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例の新設に伴う特定適格消費者団体の認定制度及び所要の規制の導入(3) | 3月 | 結果表 |
8月30日 | ||
| 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例の新設に伴う特定適格消費者団体の認定制度及び所要の規制の導入(4) | 3月 | 結果表 |
8月30日 | ||
| 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例の新設に伴う特定適格消費者団体の認定制度及び所要の規制の導入(5) | 3月 | 結果表 |
8月30日 | ||
| 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例の新設に伴う特定適格消費者団体の認定制度及び所要の規制の導入(6) | 3月 | 結果表 |
8月30日 | ||
| 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例の新設に伴う特定適格消費者団体の認定制度及び所要の規制の導入(7) | 3月 | 結果表 |
8月30日 | ||
| 特定商品等の預託等取引契約に関する法律による規制対象の追加 | 6月 | 結果表 |
評価書 |
12月6日 |
| 府省名 | 政策の名称 | 評価実施日 | 点検結果 | 各府省の評価書 | 通知公表日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務省 | 消防活動阻害物質の追加 | 4月30日 | 結果表 |
評価書 |
12月6日 |
| スプリンクラー設備に関する基準の見直し | 10月23日 | 結果表 |
評価書 |
平成26年 2月28日 |
|
| 自動火災報知設備に関する基準の見直し | 10月23日 | 結果表 |
評価書 |
平成26年 2月28日 |
|
| 自動火災報知設備と消防機関へ通報する火災報知設備の連動起動 | 10月23日 | 結果表 |
評価書 |
平成26年 2月28日 |
|
| 放送事業者の経営基盤強化計画の認定に係る制度の創設 | 平成26年 2月27日 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 6月25日 |
|
| 認定放送持株会社の認定の要件の緩和（(1)認定放送持株会社が傘下に置くことのできる基幹放送事業者の範囲拡大） | 平成26年 2月27日 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 6月25日 |
|
| 認定放送持株会社の認定の要件の緩和（(2)認定放送持株会社の認定に係る資産要件の見直し） | 平成26年 2月27日 |
結果表 |
平成26年 6月25日 |
||
| 認定放送持株会社の認定の要件の緩和（(3)基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準（マスメディア集中排除原則）における役員等の定義の見直し） | 平成26年 2月27日 |
結果表 |
平成26年 6月25日 |
||
| 多様化・複雑化する電気通信事故の防止のための制度整備 | 平成26年 2月27日 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 6月25日 |
|
| 船舶共通通信システム等の普及促進に向けた関係規定の整備 | 平成26年 3月4日 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 6月25日 |
| 府省名 | 政策の名称 | 評価実施日 | 点検結果 | 各府省の評価書 | 通知公表日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 文部科学省 | 障害のある児童生徒等の就学手続の改正 | 5月 | 結果表 |
評価書 |
8月30日 |
| 府省名 | 政策の名称 | 評価実施日 | 点検結果 | 各府省の評価書 | 通知公表日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 厚生労働省 | 精神保健福祉法における医療保護入院者の退院を促進するための措置の充実について | 4月 | 結果表 |
評価書 |
8月30日 |
| 障害者の権利に関する条約の批准に向けた対応 | 4月 | 結果表 |
評価書 |
8月30日 | |
| 法定雇用率の算定基礎の見直し | 4月 | 結果表 |
評価書 |
8月30日 | |
| 新たな生活困窮者支援制度の創設に伴う所要の措置について（秘密保持義務の創設） | 5月 | 結果表 |
評価書 |
8月30日 | |
| 新たな生活困窮者支援制度の創設に伴う所要の措置について（認定制度の創設） | 5月 | 結果表 |
8月30日 | ||
| 就労自立給付金の支給に伴う報告徴収の創設 | 5月 | 結果表 |
評価書 |
8月30日 | |
| 被保護者就労支援事業における秘密保持義務の創設について | 5月 | 結果表 |
評価書 |
8月30日 | |
| 生活保護法における指定医療機関の指定要件等の見直し等について | 5月 | 結果表 |
評価書 |
8月30日 | |
| 毒物及び劇物指定令の改正（毒物及び劇物の指定） | 6月 | 結果表 |
評価書 |
8月30日 | |
| 毒物及び劇物指定令の改正（毒物及び劇物の指定除外） | 6月 | 結果表 |
8月30日 | ||
| 医薬品に関する広告制限の対象の追加（HER2陽性の手術不能又は再発乳癌治療薬「ペルツズマブ」及びその製剤について） | 6月 | 結果表 |
評価書 |
8月30日 | |
| 1,2-ジクロロプロパンに係る労働者の健康障害防止対策のための規制強化 | 6月 | 結果表 |
評価書 |
8月30日 | |
| 要保護者に対する報告徴収の法定化 | 5月 | 結果表 |
評価書 |
12月6日 | |
| 医薬品に関する広告制限の対象の追加 （HER2陽性の手術不能又は再発乳癌治療薬「トラスツズマブ エムタンシン」及びその製剤について） |
8月 | 結果表 |
評価書 |
12月6日 | |
| 医薬品に関する広告制限の対象の追加 （EGFR遺伝子変異陽性の手術不能又は再発非小細胞肺癌治療薬「アファチニブ」、その塩類及びそれらの製剤並びに再発又は難治性のCD30陽性のホジキンリンパ腫及び未分化大細胞リンパ腫治療薬「ブレンツキシマブ ベドチン」及びその製剤について） |
11月 | 結果表 |
評価書 |
平成26年 2月28日 |
|
| 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部改正（麻薬の指定） | 11月 | 結果表 |
評価書 |
平成26年 2月28日 |
|
| 特例認定制度の創設 | 平成26年 2月 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 6月25日 |
|
| 指定全額免除申請事務取扱者の指定制度の創設に伴う所要の措置（指定全額免除申請事務取扱者の指定制度の創設） | 平成26年 1月 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 6月25日 |
|
| 指定全額免除申請事務取扱者の指定制度の創設に伴う所要の措置（指定全額免除申請事務取扱者に対する改善命令制度の創設） | 平成26年 1月 |
結果表 |
平成26年 6月25日 |
||
| 難病の患者に対する医療費支給制度の創設に伴う指定医・指定医療機関制度の創設 | 平成26年 1月 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 6月25日 |
|
| 医療機関の病床の機能の報告制度 | 平成26年 2月 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 6月25日 |
|
| 医療事故の調査の仕組みの創設 | 平成26年 2月 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 6月25日 |
|
| 臨床研究中核病院の承認制の導入 | 平成26年 2月 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 6月25日 |
|
| 特定行為に係る看護師の研修制度の創設 | 平成26年 2月 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 6月25日 |
|
| 小児慢性特定疾病児童等に係る医療費支給制度の創設に伴う指定医・指定小児慢性特定疾病医療機関制度の創設 | 平成26年 2月 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 6月25日 |
|
| 重大な労働災害を繰り返す企業に改善を図らせる仕組みの創設 | 平成26年 1月 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 7月18日 |
|
| 電動ファン付き呼吸用保護具の型式検定及び譲渡制限対象機械等への追加 | 平成26年 1月 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 7月18日 |
|
| 雇用管理の改善等に関する措置の内容の説明義務の創設 | 平成26年 1月 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 12月16日 |
|
| 地域ケア会議における秘密保持義務について | 平成26年 1月 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 12月16日 |
|
| 医薬品の販売業等に関する規制の見直し及び指定薬物の所持等の禁止について（販売業等に関する規制の見直し関係） | 平成26年 1月 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 12月16日 |
|
| 医薬品の販売業等に関する規制の見直し及び指定薬物の所持等の禁止について（指定薬物の所持等の禁止関係） | 平成26年 1月 |
結果表 |
平成26年 12月16日 |
||
| 医薬品等に係る安全対策の強化 | 平成26年 1月 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 12月16日 |
|
| 医療機器の特性を踏まえた規制の構築 | 平成26年 1月 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 12月16日 |
|
| 再生医療等製品の特性を踏まえた規制の構築 | 平成26年 1月 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 12月16日 |
|
| 病院の開設等の許可の申請の際の協議の場への参加及び当該許可に係る条件の付与 | 平成26年 2月 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 12月16日 |
|
| 地域で過剰な病床の機能への変更の防止・不足する病床の機能への変更 | 平成26年 2月 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 12月16日 |
|
| 非稼働病床の削減要請・勧告 | 平成26年 2月 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 12月16日 |
|
| 臨床修練制度の見直し及び臨床教授等制度の創設について | 平成26年 2月 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 12月16日 |
|
| 専門的知識等を有する有期雇用労働者等の無期転換申込権発生までの期間の延長に関する措置 | 平成26年 2月 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 12月16日 |
|
| 職場における化学物質管理のあり方の見直し | 平成26年 1月 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 12月16日 |
|
| 職場におけるメンタルヘルス対策の強化 | 平成26年 1月 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 12月16日 |
|
| 建設物等の設置等に係る事前届出の廃止 | 平成26年 1月 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 12月16日 |
|
| 医療機関による再生医療等提供計画の策定及び届出の義務付け | 平成26年 2月 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 12月16日 |
|
| 特定細胞加工物の製造の許可等について | 平成26年 2月 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 12月16日 |
|
| 再生医療等の実施に係る記録の作成保存義務 | 平成26年 2月 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 12月16日 |
|
| 特定細胞加工物の製造の記録保存義務 | 平成26年 2月 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 12月16日 |
|
| 特定労働者派遣事業の廃止 | 平成26年 3月 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 12月16日 |
|
| 労働者派遣に係る期間制限の見直し（派遣労働者個人単位の期間制限） | 平成26年 3月 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 12月16日 |
|
| 労働者派遣に係る期間制限の見直し（派遣先の事業所単位の期間制限） | 結果表 |
平成26年 12月16日 |
|||
| 労働者派遣に係る期間制限の見直し（期間制限違反） | 結果表 |
平成26年 12月16日 |
|||
| 均衡待遇を確保するために考慮した事項の説明 | 平成26年 3月 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 12月16日 |
|
| 派遣労働者に対するキャリアアップ措置 | 平成26年 3月 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 12月16日 |
| 府省名 | 政策の名称 | 評価実施日 | 点検結果 | 各府省の評価書 | 通知公表日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産省 | 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案(仮称)に基づく農林地所有権移転等促進事業を行う場合の農地法の手続の特例 | 10月 | 結果表 |
評価書 |
平成26年 2月28日 |
| 農地中間管理事業の推進に関する法律案（仮称）における農用地利用配分計画の定めによる場合の農地法の手続の特例（農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案による農地法の一部改正） | 10月 | 結果表 |
評価書 |
平成26年 2月28日 |
| 府省名 | 政策の名称 | 評価実施日 | 点検結果 | 各府省の評価書 | 通知公表日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 経済産業省 | 我が国の現下の電力市場をめぐる状況に鑑み、電気事業者等による電気の供給等の広域的運営に係る制度の充実、電気の使用制限に係る勧告制度の創設等の措置を講ずる政策（i）一般電気事業者が行う送配電サービスに係る制度（託送制度）の見直し | 3月 | 結果表 |
評価書 |
8月30日 |
| 我が国の現下の電力市場をめぐる状況に鑑み、電気事業者等による電気の供給等の広域的運営に係る制度の充実、電気の使用制限に係る勧告制度の創設等の措置を講ずる政策（ii）電気の使用制限措置に係る規定の見直し | 3月 | 結果表 |
8月30日 | ||
| 我が国の現下の電力市場をめぐる状況に鑑み、電気事業者等による電気の供給等の広域的運営に係る制度の充実、電気の使用制限に係る勧告制度の創設等の措置を講ずる政策（iii）電力供給の広域的運営の強化 | 3月 | 結果表 |
8月30日 | ||
| 国際的な枠組みにおける合意の国内履行に係る新たな輸出規制 | 7月 | 結果表 |
評価書 |
8月30日 | |
| 時限的に使用が認められている生体内の圧力の計量に用いられる単位について、国際的な潮流及び国内の状況を踏まえ、期限の定めなく、その使用を可能とするべく措置を講じる政策 | 7月 | 結果表 |
評価書 |
8月30日 | |
| ①交流電動機、②エル・イー・ディー・ランプのエネルギー消費効率の向上を進める | 10月 | 結果表 |
評価書 |
平成26年 2月28日 |
|
| 断熱材の熱損失防止性能の向上を進める政策 | 12月 | 結果表 |
評価書 |
平成26年 2月28日 |
|
| エンドスルファン、ヘキサブロモシクロドデカンを化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年法律第107号）の第一種特定化学物質に指定し、その製造・輸入及び使用を原則禁止することで、それら化学物質による環境汚染等の防止を図る | 平成26年 1月 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 6月25日 |
|
| 弁理士が取り扱う事件に関する業務制限の見直し | 平成26年 2月 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 6月25日 |
|
| 弁理士又は特許業務法人ではない者に対する業務制限の見直し | 平成26年 2月 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 6月25日 |
|
| 航空機製造事業法に係る無人機の規制閾値の見直し | 平成26年 2月 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 7月18日 |
|
| 小売電気事業の登録制度の創設及び小売電気事業者に対する行為規制に関する措置 | 平成26年 2月 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 12月16日 |
|
| 一般送配電事業の許可制度の創設及び一般送配電事業者に対する行為規制に関する措置 | 平成26年 2月 |
結果表 |
平成26年 12月16日 |
||
| 送電事業の許可制度の創設及び送電事業者に対する行為規制に関する措置 | 平成26年 2月 |
結果表 |
平成26年 12月16日 |
||
| 特定送配電事業の届出制度の創設及び特定送配電事業者に対する行為規制に関する措置 | 平成26年 2月 |
結果表 |
平成26年 12月16日 |
||
| 発電事業の届出制度の創設及び発電事業者に対する行為規制に関する措置 | 平成26年 2月 |
結果表 |
平成26年 12月16日 |
||
| 事業類型の見直しに伴う広域的運営に係る規制見直し | 平成26年 2月 |
結果表 |
平成26年 12月16日 |
||
| 経済産業大臣による卸電力取引所の指定制度の創設 | 平成26年 2月 |
結果表 |
平成26年 12月16日 |
||
| 固定価格買取制度における接続義務の義務対象者の改正 | 平成26年 2月 |
結果表 |
平成26年 12月16日 |
||
| 商品先物取引法に基づく先物取引の対象に「電力」を追加 | 平成26年 2月 |
結果表 |
平成26年 12月16日 |
||
| 保安規制の合理化となる使用前自己確認制度創設に伴う所要の措置 | 平成26年 2月 |
結果表 |
平成26年 12月16日 |
| 府省名 | 政策の名称 | 評価実施日 | 点検結果 | 各府省の評価書 | 通知公表日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 国土交通省 | 航空法施行令及び航空法関係手数料令の一部を改正する政令案（(1)衛星航法補助施設の追加） | 4月3日 | 結果表 |
評価書 |
7月26日 |
| 航空法施行令及び航空法関係手数料令の一部を改正する政令案（(2)レンジ及びZマーカーの削除） | 4月3日 | 結果表 |
7月26日 | ||
| 水防法及び河川法の一部を改正する法律案（(1)地下街等の所有者等による避難確保・浸水防止のための措置の強化） | 4月3日 | 結果表 |
評価書 |
7月26日 | |
| 水防法及び河川法の一部を改正する法律案（(2)許可工作物等の維持・修繕の基準の創設） | 4月3日 | 結果表 |
7月26日 | ||
| 水防法及び河川法の一部を改正する法律案（(3)従属発電のための流水の占用に関する許可制度の見直し） | 4月3日 | 結果表 |
7月26日 | ||
| 水防法及び河川法の一部を改正する法律案（(4)河川管理者の指定を受けた河川協力団体及び河川管理者から委託を受けた者に対する占用許可等の特例の創設） | 4月3日 | 結果表 |
7月26日 | ||
| 海賊多発地域における日本船舶の警備に関する特別措置法案 | 4月4日 | 結果表 |
評価書 |
7月26日 | |
| 河川法施行令及び河川管理施設等構造令の一部を改正する政令案(1)河川管理者の指定を受けた河川協力団体及び河川管理者から委託を受けた者に対する土石の堆積等の許可の特例の創設（規制の緩和） | 6月18日 | 結果表 |
評価書 |
8月30日 | |
| 河川法施行令及び河川管理施設等構造令の一部を改正する政令案(2)可動堰、水門及び樋門の自動化又は遠隔操作化の措置（規制の強化・拡充） | 6月18日 | 結果表 |
8月30日 | ||
| 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令案 | 8月20日 | 結果表 |
評価書 |
12月6日 | |
| 港湾法施行令の一部を改正する政令案 | 10月23日 | 結果表 |
評価書 |
平成26年 2月28日 |
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| 河川法施行令の一部を改正する政令案 | 11月7日 | 結果表 |
評価書 |
平成26年 2月28日 |
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| 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案 | 平成26年 1月31日 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 6月25日 |
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| 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案 | 平成26年 2月10日 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 6月25日 |
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| 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案i）認定地域公共交通再編事業の実施に係る勧告・命令、報告の徴収等 | 平成26年 2月10日 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 6月25日 |
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| 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案ii）地域公共交通再編事業の実施区域内における道路運送法による許可基準の追加等 | 平成26年 2月10日 |
結果表 |
平成26年 6月25日 |
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| マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案 | 平成26年 2月27日 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 6月25日 |
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| 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案 | 平成26年 2月27日 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 6月25日 |
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| 建設業法等の一部を改正する法律案（(1)許可に係る建設工事の種類の見直し） | 平成26年 3月6日 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 6月25日 |
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| 建設業法等の一部を改正する法律案（(2)許可に係る欠格要件の追加、公共工事の受注者が暴力団員等と判明した場合の各省各庁の長等から建設業許可行政庁への通知の義務付け） | 平成26年 3月6日 |
結果表 |
平成26年 6月25日 |
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| 建設業法等の一部を改正する法律案（(3)入札金額の内訳の提出義務付け） | 平成26年 3月6日 |
結果表 |
平成26年 6月25日 |
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| 建設業法等の一部を改正する法律案（(4)施工体制台帳の作成及び提出義務の拡大） | 平成26年 3月6日 |
結果表 |
平成26年 6月25日 |
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| 海岸法の一部を改正する法律案（(1)海岸保全施設の損傷等の予防等の措置） | 平成26年 3月6日 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 6月25日 |
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| 海岸法の一部を改正する法律案（(2)水門、陸閘等の操作規程の策定等） | 平成26年 3月6日 |
結果表 |
平成26年 6月25日 |
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| 海岸法の一部を改正する法律案（(3)災害時における緊急措置の創設） | 平成26年 3月6日 |
結果表 |
平成26年 6月25日 |
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| 海岸法の一部を改正する法律案（(4)海岸協力団体制度の創設） | 平成26年 3月6日 |
結果表 |
平成26年 6月25日 |
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| 道路法等の一部を改正する法律案（(1)高架下空間の占用許可基準の緩和） | 平成26年 2月10日 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 7月18日 |
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| 道路法等の一部を改正する法律案（(2)道路の占用に係る入札方式の導入） | 平成26年 2月10日 |
結果表 |
平成26年 7月18日 |
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| 道路法等の一部を改正する法律案（(3)立体道路制度の既存の高速道路への適用拡大） | 平成26年 2月10日 |
結果表 |
平成26年 7月18日 |
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| 道路法等の一部を改正する法律案（(4)更新需要に対応した新たな料金徴収年限の設定） | 平成26年 2月10日 |
結果表 |
平成26年 7月18日 |
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| 建築基準法の一部を改正する法律案（(1)木造建築物に係る制限の合理化） | 平成26年 3月6日 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 7月18日 |
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| 建築基準法の一部を改正する法律案（(2)構造計算適合性判定制度の見直し） | 平成26年 3月6日 |
結果表 |
平成26年 7月18日 |
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| 建築基準法の一部を改正する法律案（(3)仮使用承認制度における民間活用） | 平成26年 3月6日 |
結果表 |
平成26年 7月18日 |
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| 建築基準法の一部を改正する法律案（(4)国土交通大臣の新たな認定制度の創設） | 平成26年 3月6日 |
結果表 |
平成26年 7月18日 |
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| 建築基準法の一部を改正する法律案（(5)容積率制限の合理化） | 平成26年 3月6日 |
結果表 |
平成26年 7月18日 |
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| 建築基準法の一部を改正する法律案（(6)定期調査・検査報告制度の強化） | 平成26年 3月6日 |
結果表 |
平成26年 7月18日 |
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| 建築基準法の一部を改正する法律案（(7)国の調査権限の創設） | 平成26年 3月6日 |
結果表 |
平成26年 7月18日 |
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| 建築基準法の一部を改正する法律案（(8)特定行政庁の調査権限の見直し） | 平成26年 3月6日 |
結果表 |
平成26年 7月18日 |
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| 建築基準法の一部を改正する法律案（(9)移転の際の建築基準法令の適用の見直し） | 平成26年 3月6日 |
結果表 |
平成26年 7月18日 |
| 府省名 | 政策の名称 | 評価実施日 | 点検結果 | 各府省の評価書 | 通知公表日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 環境省 | 特定粉じん排出等作業を伴う建設工事の実施の届出義務者の変更 | 2月18日 | 結果表 |
評価書 |
8月30日 |
| 特定工事に該当するか否かの調査の実施、及びその結果の説明等 | 2月18日 | 結果表 |
評価書 |
8月30日 | |
| 1・4-ジオキサン等を排出する特定工場の追加 | 4月5日 | 結果表 |
評価書 |
8月30日 | |
| 特定外来生物が交雑することにより生じた生物の規制 | 3月 | 結果表 |
評価書 |
12月6日 | |
| 輸入品等の検査、廃棄・消毒命令等の創設 | 3月 | 結果表 |
評価書 |
12月6日 | |
| 立入検査・措置命令の対象者の拡充 | 3月 | 結果表 |
評価書 |
12月6日 | |
| 広告に関する規制の強化 | 3月 | 結果表 |
評価書 |
12月6日 | |
| 登録関係事務手続の創設 | 3月 | 結果表 |
評価書 |
12月6日 | |
| 環境影響評価法における放射性物質に係る適用除外規定の削除 | 3月1日 | 結果表 |
評価書 |
12月6日 | |
| 南極環境保護法における放射性物質に係る適用除外規定の削除 | 3月1日 | 結果表 |
評価書 |
12月6日 | |
| フロン類の製造業者等のフロン類の使用の合理化のための措置 | 4月5日 | 結果表 |
評価書 |
12月6日 | |
| 指定製品の製造業者等のフロン類の使用の合理化のための措置 | 4月5日 | 結果表 |
評価書 |
12月6日 | |
| 第一種特定製品の管理の適正化のための措置 | 4月5日 | 結果表 |
評価書 |
12月6日 | |
| 第一種特定製品の管理者のフロン類算定漏えい量等の報告 | 4月5日 | 結果表 |
評価書 |
12月6日 | |
| フロン類の充填を業として行う者の登録制度の導入 | 4月5日 | 結果表 |
評価書 |
12月6日 | |
| フロン類の再生を業として行う者の許可制度の導入 | 4月5日 | 結果表 |
評価書 |
12月6日 | |
| 処理完了確認のための措置の導入 | 4月5日 | 結果表 |
評価書 |
12月6日 | |
| エンドスルファン、ヘキサブロモシクロドデカンを化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年法律第107号）の第一種特定化学物質に指定し、その製造・輸入及び使用を原則禁止することで、それら化学物質による環境汚染等の防止を図る | 平成26年 1月 |
結果表 |
評価書 |
平成26年 6月25日 |
| 府省名 | 政策の名称 | 評価実施日 | 点検結果 | 各府省の評価書 | 通知公表日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 原子力規制委員会 | 原子力緊急事態宣言の判断基準となる放射線量等の変更 | 7月 | 結果表 |
評価書 |
8月30日 |
