• 平成23年度
• 平成22年度
• 平成21年度
• 平成20年度
• 平成19年度
• 平成18年度
• 平成17年度
• 平成16年度
• 平成15年度
• 平成14年度

平成23年度

評価対象政策	評価書等
労働条件の確保・改善を図る（施策中目標2−2−1）	評価書
児童虐待防止や配偶者による暴力被害者等への支援を充実する（施策中目標3−1−5）	評価書
医療需要に見合った医療従事者を確保する（施策中目標4−1−2）	評価書
難病対策、ハンセン病対策、エイズ対策を推進する（施策中目標4−3−2）	評価書
麻薬・覚せい剤等の乱用を防止する（施策中目標4−4−3）	評価書
年金制度改革の道筋をつけ、国民に信頼される公的年金制度を構築する（施策中目標4−6−1）	評価書

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平成22年度

評価対象政策	評価書等
「日常生活圏の中で良質かつ適切な医療が効率的に提供できる体制を整備すること」について	要旨　評価書
「総合的な医療安全確保対策の推進を図ること」について	要旨　評価書
「政策医療を向上・均てん化させること」について	要旨　評価書
「感染症の発生・まん延の防止を図ること」について	要旨　評価書
「適正な移植医療を推進すること」について	要旨　評価書
「医薬品等の品質確保の徹底を図るとともに、医薬品等の安全対策等を推進すること」について	要旨　評価書
「健康な献血者の確保を図り、血液製剤の国内自給、使用適正化を推進し、安全性の向上を図ること」について	要旨　評価書
「希少疾病ワクチン・抗毒素の国家備蓄を行うとともに、各種ワクチンの需要に応じた安定供給を図ること」について	要旨　評価書
「新医薬品・医療機器の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること」について	要旨　評価書
「適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること」について	要旨　評価書
「健康危機管理に関すること」について	要旨　評価書
「労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進すること」について	要旨　評価書
「被災労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること」について	要旨　評価書
「豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること」について	要旨　評価書
「労使関係が将来にわたり安定的に推移するよう集団的労使関係のルールの確立及び普及等を図るとともに集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること」について	要旨　評価書
「労働保険適用促進及び労働保険料等の適正徴収を図ること」について	要旨　評価書
「公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業等の適正な運営を確保すること」について	要旨　評価書
「地域、中小企業、産業の特性に応じ、雇用の創出及び雇用の安定を図ること」について	要旨　評価書
「高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること」について	要旨　評価書
「雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること」について	要旨　評価書
「若年者等に対して段階に応じた職業キャリア支援を講ずること」について	要旨　評価書
「福祉から自立へ向けた職業キャリア形成の支援等をすること」について	要旨　評価書
「男女労働者が多様な個性や能力を発揮でき、かつ仕事と家庭の両立ができる雇用環境及び多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備すること」について	要旨　評価書
「母子家庭の母等の自立のための総合的な支援を図ること」について	要旨　評価書
「地域社会のセーフティネット機能を強化し、地域の要援護者の福祉の向上を図ること」について	要旨　評価書
「災害に際し応急的な支援を実施すること」について	要旨　評価書
「旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管すること及び旧陸海軍に関する恩給請求書を適切に進達すること」について	要旨　評価書
「障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること」について	要旨　評価書
「企業年金等の健全な育成を図ること」について	要旨　評価書
「企業年金等の適正な運営を図ること」について	要旨　評価書
「二国間等の国際協力を推進すること」について	要旨　評価書
「国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること」について	要旨　評価書

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平成21年度

評価対象政策	評価書等
日常生活圏の中で良質かつ適切な医療が効率的に提供できる体制を整備すること	要旨　評価書
今後の医療需要に見合った医療従事者の確保を図ること	要旨　評価書
医療情報化インフラの普及を推進すること	要旨　評価書
感染症の発生・まん延の防止を図ること	要旨　評価書
有効性・安全性の高い新医薬品・医療機器を迅速に提供できるようにすること	要旨　評価書
希少疾病ワクチン・抗毒素の国家備蓄を行うとともに、各種ワクチンの需要に応じた安定供給を図ること	要旨　評価書
新医薬品・医療機器の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること	要旨　評価書
適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること	要旨　評価書
生活習慣の改善等により健康寿命の延伸等を図るとともに、がんによる死亡者の減少を図ること	要旨　評価書
食品等の飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止すること	要旨　評価書
規制されている乱用薬物について、不正流通の遮断及び乱用防止を推進すること	要旨　評価書
労働条件の確保・改善を図ること	要旨　評価書
労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進すること	要旨　評価書
迅速かつ適正な労災保険給付を行い、被災労働者等の保護を図ること	要旨　評価書
労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策を推進すること	要旨　評価書
個別労働紛争の解決の促進を図ること	要旨　評価書
公共職業安定機関等における需給調整機能を強化すること	要旨　評価書
地域、中小企業、産業の特性に応じ、雇用の創出及び雇用の安定を図ること	要旨　評価書
高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること	要旨　評価書
雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること	要旨　評価書
多様な職業能力開発の機会を確保すること	要旨　評価書
若年者等に対して職業キャリア支援を講ずること	要旨　評価書
男女労働者が多様な個性や能力を発揮でき、かつ仕事と家庭の両立ができる雇用環境及び多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備すること	要旨　評価書
地域における子育て支援等施策の推進を図ること	要旨　評価書
児童の健全な育成及び資質の向上に必要なサービスを提供すること	要旨　評価書
保育所の受入児童数を拡大するとともに、多様なニーズに対応できる保育サービスを確保すること	要旨　評価書
児童虐待や配偶者による暴力等への支援体制の充実を図ること	要旨　評価書
母子保健衛生対策の充実を図ること	要旨　評価書
生活困窮者に対し適切に福祉サービスを提供すること	要旨　評価書
地域社会のセーフティネット機能を強化し、地域の要援護者の福祉の向上を図ること	要旨　評価書
社会福祉に関する事業に従事する人材の養成確保を推進すること等により、より質の高い福祉サービスを提供すること	要旨　評価書
戦没者の遺骨の収集等を行うことにより、戦没者遺族を慰藉すること	要旨　評価書
障害者の地域における自立を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援体制を整備すること	要旨　評価書
公的年金制度の持続可能性を確保すること	要旨　評価書
高齢者の介護予防・健康づくりを推進するとともに、生きがいづくり及び社会参加を推進すること	要旨　評価書
介護保険制度の適切な運営を図るとともに、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること	要旨　評価書
国際機関の活動への参画・協力を推進すること	要旨　評価書
厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること	要旨　評価書

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平成20年度

評価対象政策	評価書等
日常生活圏の中で良質かつ適切な医療が効率的に提供できる体制を整備すること	要旨　評価書
今後の医療需要に見合った医療従事者の確保を図ること	要旨　評価書
医療従事者の資質の向上を図ること	要旨　評価書
医療情報化インフラの普及を推進すること	要旨　評価書
総合的な医療安全確保対策の推進を図ること	要旨　評価書
感染症の発生・まん延の防止を図ること	要旨　評価書
治療方法が確立していない特殊の疾病等の予防・治療等を充実させること	要旨　評価書
適正な移植医療を推進すること	要旨　評価書
原子爆弾被爆者等を援護すること	要旨　評価書
有効性・安全性の高い新医薬品・医療機器を迅速に提供できるようにすること	要旨　評価書
医薬品等の品質確保の徹底を図るとともに、医薬品等の安全対策等を推進すること	要旨　評価書
健康な献血者の確保を図り、血液製剤の国内自給、使用適正化を推進し、安全性の向上を図ること	要旨　評価書
新医薬品・医療機器の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること	要旨　評価書
適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること	要旨　評価書
食品等の飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止すること	要旨　評価書
安全で質が高く災害に強い水道を確保すること	要旨　評価書
規制されている乱用薬物について、不正流通の遮断及び乱用防止を推進すること	要旨　評価書
化学物質の適正な評価・管理を推進し、安全性を確保すること	要旨　評価書
生活衛生関係営業の衛生水準の確保及び振興等により、生活衛生の向上、増進を図ること	要旨　評価書
被災労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること	要旨　評価書
豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること	要旨　評価書
労使関係が将来にわたり安定的に推移するよう集団的労使関係のルールの確立及び普及等を図るとともに集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること	要旨　評価書
労働保険適用促進及び労働保険料等の適正徴収を図ること	要旨　評価書
公共職業安定機関等における需給調整機能を強化すること	要旨　評価書
地域及び中小企業等における雇用機会の創出等を図るとともに産業の特性に応じた雇用の安定を図ること	要旨　評価書
雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること	要旨　評価書
労働市場のインフラを充実すること	要旨　評価書
技能継承・振興のための施策を推進すること	要旨　評価書
児童虐待や配偶者による暴力等への支援体制の充実を図ること	要旨　評価書
生活困窮者に対し適切に福祉サービスを提供すること	要旨　評価書
地域社会のセーフティネット機能を強化し、地域の要援護者の福祉の向上を図ること	要旨　評価書
災害に際し応急的な支援を実施すること	要旨　評価書
戦没者の遺骨の収集等を行うことにより、戦没者遺族を慰藉すること	要旨　評価書
旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管すること及び旧陸海軍に関する恩給請求書を適切に進達すること	要旨　評価書
障害者の地域における自立を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援体制を整備すること	要旨　評価書
公的年金制度の持続可能性を確保すること	要旨　評価書
公的年金制度の上乗せの年金制度(企業年金等)の普及促進を図ること	要旨　評価書
介護保険制度の適切な運営を図るとともに、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること	要旨　評価書
二国間等の国際協力を推進すること	要旨　評価書
国立試験研究機関における機関評価の適正かつ効果的な実施を確保すること	要旨　評価書
厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること	要旨　評価書

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平成19年度

評価対象政策	評価書等
日常生活圏の中で良質かつ適切な医療が効率的に提供できる体制を整備すること	要旨　評価書
今後の医療需要に見合った医療従事者の確保を図ること	要旨　評価書
医療情報化インフラの普及を推進すること	要旨　評価書
政策医療を向上・均てん化させること	要旨　評価書
感染症の発生・まん延の防止を図ること	要旨　評価書
医薬品の適正使用を推進すること	要旨　評価書
希少疾病ワクチン・抗毒素の国家備蓄を行うとともに、各種ワクチンの需要に応じた安定供給を図ること	要旨　評価書
バイオ技術、ナノ技術等の先端技術を活用し、画期的な医薬品、医療機器等の研究開発を推進すること	要旨　評価書
適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること	要旨　評価書
地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる保健医療体制の確保を図ること	要旨　評価書
生活習慣の改善等により健康寿命の延伸等を図ること	要旨　評価書
健康危機が発生した際に迅速かつ適切に対応するための体制を整備すること	要旨　評価書
食品等の飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止すること	要旨　評価書
法定労働条件の確保・改善を図ること	要旨　評価書
労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進すること	要旨　評価書
労災保険の安定的かつ適正な運営を行うことにより、被災労働者等の保護を図ること	要旨　評価書
労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策を推進すること	要旨　評価書
個別労働紛争の解決の促進を図ること	要旨　評価書
公共職業安定機関等における需給調整機能を強化すること	要旨　評価書
地域及び中小企業等における雇用機会の創出等を図るとともに産業の特性に応じた雇用の安定を図ること	要旨　評価書
高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること	要旨　評価書
若年者等に対して職業キャリア支援を講ずること	要旨　評価書
福祉から自立へ向けた職業キャリア形成の支援等をすること	要旨　評価書
男女労働者が多様な個性や能力を発揮でき、かつ仕事と家庭の両立ができる雇用環境及び多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備すること	要旨　評価書
地域における子育て支援等施策の推進を図ること	要旨　評価書
児童の健全な育成及び資質の向上に必要なサービスを提供すること	要旨　評価書
保育所の受入児童数を拡大するとともに、多様なニーズに対応できる保育サービスを確保すること	要旨　評価書
子育て家庭の生活の安定を図ること	要旨　評価書
児童虐待や配偶者による暴力等への支援体制の充実を図ること	要旨　評価書
母子保健衛生対策の充実を図ること	要旨　評価書
母子家庭の母等の自立のための総合的な支援を図ること	要旨　評価書
社会福祉に関する事業に従事する人材の養成確保を推進すること等により、より質の高い福祉サービスを提供すること	要旨　評価書
戦傷病者、戦没者遺族等に対して、援護年金の支給、療養の給付等の援護を行うこと	要旨　評価書
中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するとともに、永住帰国者の自立を支援すること	要旨　評価書
障害者の地域における自立を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援体制を整備すること	要旨　評価書
公的年金制度の持続可能性を確保すること	要旨　評価書
高齢者の介護予防・健康づくりを推進するとともに、生きがいづくり及び社会参加を推進すること	要旨　評価書
国際機関の活動への参画・協力を推進すること	要旨　評価書
厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること	要旨　評価書
行政分野へのIT（情報通信技術）の活用とこれに併せた業務や制度の見直しにより、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化を図ること	要旨　評価書

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平成18年度

評価対象政策	評価書等
基本目標1　安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
施策目標1　地域において適切かつ効率的に医療を提供できる体制を整備すること
1−1−4　医療の質を向上させるために医療法に基づく基準を遵守させること	要旨　評価書
施策目標4　広域を対象とした高度先駆的な医療や結核・難病などの専門的医療等（政策医療）を推進すること
1−4−1　政策医療を着実に実施すること	要旨　評価書
施策目標5　感染症など健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、感染者等に必要な医療等を確保すること
1−5−1　結核等感染症の発生・まん延の防止を図ること	要旨	評価書
1−5−2　治療方法が確立していない特殊の疾病等の予防・治療等を充実すること		評価書
1−5−3　ハンセン病対策の充実を図ること		評価書
1−5−4　エイズの発生・まん延の防止を図ること		評価書
1−5−5　適正な臓器移植の推進等を図ること		評価書
1−5−6　原子爆弾被爆者等を援護すること		評価書
施策目標6　品質・有効性・安全性の高い医薬品・医療用具を国民が適切に利用できるようにすること
1−6−1　有効性・安全性の高い新医薬品・医療機器の迅速な承認手続を進めること	要旨	評価書
1−6−2　医薬品・医療機器の品質確保の徹底を図るとともに、医薬品等の情報提供に努めること		評価書
1−6−3　医薬分業を推進すること		評価書
施策目標7　血液製剤の国内自給を推進するとともに、安全性の向上を図ること
1−7−1　血液製剤の国内自給の推進を図ること	要旨	評価書
1−7−2　血液製剤の使用適正化を推進すること		評価書
1−7−3　血液製剤の安全性の向上を図ること		評価書
施策目標8　保健衛生上必要不可欠なワクチン等の安定供給を確保するとともに、緊急時等の供給体制についても準備を進めること
1−8−1　希少疾病ワクチン・抗毒素及びインフルエンザワクチンの安定供給を図ること	要旨　評価書
施策目標9　新医薬品・医療機器の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること
1−9−1　医薬品・医療機器の製造業や販売業等の振興を図ること	要旨	評価書
1−9−2　医薬品・医療機器の流通改善を図ること		評価書
1−9−3　バイオ技術、ナノ技術等の先端技術を活用し、画期的な医薬品、医療機器等の研究開発を推進すること		評価書
1−9−4　患者数が少なく、研究開発が進みにくい稀少疾病用新薬や成人に比較して適用薬剤が少ない小児・未熟児に適した剤型等の研究開発を推進すること		評価書
施策目標10　患者の多様なニーズ等に対応した医療関連サービスの提供を促進すること
1−10−1　患者の多様なニーズや医療機関経営上のニーズに対応した医療関連サービスの適切な提供を促進すること	要旨　評価書
施策目標12　妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること
1−12−1　地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる保健医療体制の確保を図ること	要旨　評価書
施策目標13　健康危機管理を推進すること
1−13−1　健康危機が発生した際に迅速かつ適切に対応するための体制を整備すること	要旨　評価書
基本目標2　安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること
施策目標1　食品の安全性を確保すること
2−1−1　食中毒等食品による衛生上の危害の発生を減らし、食品の安全性の確保を図ること	要旨	評価書
2−1−2　国民の健康を守るため、輸入食品の安全性の確保を図ること		評価書
2−1−3　食品添加物の規格基準や残留農薬基準の整備等を通じ、食品の安全性の確保を図ること		評価書
2−1−4　いわゆる健康食品等について、広告・表示の適正化を図り、適切な情報の下で消費者がこれを選択できるようにすること		評価書
施策目標2　麻薬・覚せい剤等の乱用を防止すること
2−2−1　国民、特に青少年に対し、薬物乱用の危険性を啓発し、薬物乱用を未然に防止すること	要旨	評価書
2−2−2　国内及び水際において、麻薬等の薬物事犯に対する取締りを徹底するとともに、違法ドラッグ（いわゆる脱法ドラッグ）対策を進めること		評価書
2−2−3　薬物依存・中毒者の治療と社会復帰を支援すること		評価書
施策目標3　安全で質が高く災害に強い水道を整備すること
2−3−1　安全で質が高い水道の確保を図ること	要旨	評価書
2−3−2　災害に強い水道の整備など水道水の安定供給を図ること		評価書
2−3−3　未普及地域における水道水の整備を図ること		評価書
施策目標4　国民生活を取り巻く化学物質による人の健康被害を防止すること
2−4−1　毒物・劇物の適正な管理を推進すること	要旨	評価書
2−4−2　化学物質の毒性について評価し、適正な管理を推進するための規制を実施すること		評価書
2−4−3　家庭用品の安全性を確保すること		評価書
施策目標5　生活衛生関係営業の振興等により生活衛生の向上・増進を図ること
2−5−1　生活衛生関係営業における衛生水準の確保及び振興を図ること	要旨	評価書
2−5−2　建築物衛生の改善及び向上等を図ること		評価書
基本目標3　労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること
施策目標1　労働条件の確保・改善を図ること
3−1−1　法定労働条件の確保・改善を図ること	要旨	評価書
3−1−2　年間総実労働時間1,800時間の達成・定着		評価書
施策目標2　労働者の安全と健康の確保を図ること
3−2−1　事業場における安全衛生水準の一層の向上を図ること	要旨	評価書
3−2−2　産業安全水準の一層の向上を図ること		評価書
3−2−3　労働衛生対策の推進を図ること		評価書
施策目標3　労働災害に被災した労働者等の公正な保護を行うとともに、労働者の福祉の増進を図ること
3−3−1　労災保険の安定的かつ適正な運営を行うことにより、被災労働者等の保護を図ること	要旨	評価書
3−3−2　被災労働者及びその家族の援護を図り、被災労働者の円滑な社会復帰を促進すること		評価書
施策目標4　勤労者生活の充実を図ること
3−4−1　勤労者の財産形成の促進を図ること	要旨	評価書
3−4−2　中小企業における退職金制度の普及促進を図ること		評価書
3−4−3　自由時間の充実等勤労者生活の充実を図ること		評価書
施策目標6　安定した労使関係等の形成を促進すること
3−6−1　円滑な政労使コミュニケーションの促進を図ること	要旨	評価書
3−6−2　集団的労使関係のルールの確立及び普及等を図ること		評価書
3−6−3　集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること		評価書
施策目標7　個別労働関係紛争の解決の促進を図ること
3−7−1　個別労働関係紛争の解決の促進を図ること	要旨　評価書
施策目標8　労働保険適用徴収業務の適正かつ円滑な実施を図ること
3−8−1　労働保険の適用促進及び労働保険料の適正徴収を図ること	要旨　評価書
基本目標4　経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること
施策目標1　労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること
4−1−1　公共職業安定機関における需給調整機能を強化すること	要旨	評価書
4−1−3　官民の連携により労働力需給調整機能を強化すること		評価書
施策目標2　雇用機会を創出するとともに雇用の安定を図ること
4−2−1　中小企業、新規・成長分野企業等における雇用機会を創出するとともに労働力の確保等を図ること	要旨	評価書
4−2−3　事業活動の縮小を余儀なくされた企業における雇用の維持・安定を図ること		評価書
4−2−4　円滑な労働移動を促進すること		評価書
4−2−5　産業の特性に応じた雇用の安定を図ること		評価書
施策目標3　労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
4−3−1　高齢者の雇用就業を促進すること	要旨	評価書
4−3−2　障害者の雇用を促進すること		評価書
4−3−3　若年者の雇用を促進すること		評価書
4−3−4　外国人労働者の就労環境の整備を図ること		評価書
4−3−5　就職困難者等の雇用の安定・促進を図ること		評価書
施策目標4　求職活動中の生活の保障等を行うこと
4−4−1　雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること	要旨　評価書
基本目標5　労働者の職業能力の開発及び向上を図るとともに、その能力を十分に発揮できるような環境を整備すること
施策目標1　雇用の安定・拡大を図るための職業能力開発の枠組みを構築すること
5−1−1　キャリア形成支援システムを整備すること	要旨	評価書
5−1−2　職業能力開発に関する情報の収集、整理及び提供の体制を充実強化すること		評価書
5−1−3　職業能力評価システムを整備すること		評価書
5−1−4　職業能力開発に必要な多様な職業訓練・教育訓練の機会の確保を図ること		評価書
施策目標2　労働力需要の動向に対応した職業能力開発を展開すること
5−2−1　IT分野における職業能力開発を推進すること	要旨	評価書
5−2−2　介護分野、環境分野その他の新規・成長分野における職業能力開発を推進すること		評価書
5−2−3　ホワイトカラーの職業能力開発を促進すること		評価書
施策目標3　労働者の就業状況等に対応した多様な職業訓練・教育訓練の機会の確保を図ること
5−3−1　離転職者の再就職を促進するための職業能力開発を推進すること	要旨	評価書
5−3−2　若年者の職業能力開発を推進すること		評価書
5−3−5　障害者等特別な配慮を必要とする人たちへの対応を推進すること		評価書
5−3−6　勤労青少年が有為な社会人、職業人として成長しその責任を果たすように支援すること		評価書
5−3−7　国際化に対応した職業能力開発を推進すること		評価書
施策目標4　技能の振興及びものづくり労働者の職業能力開発を推進すること
5−4−1　ものづくり振興に係る環境を整備すること	要旨　評価書
基本目標6　男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること
施策目標1　働く女性が性別により差別されることなく能力を十分に発揮できる雇用環境を整備すること
6−1−2　職場におけるセクシュアルハラスメント防止対策が徹底されていること	要旨　評価書
施策目標2　多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備すること
6−2−1　パートタイム労働を魅力ある就業形態とすること	要旨	評価書
6−2−2　在宅ワークを魅力ある就業形態とすること		評価書
施策目標6　児童虐待や配偶者による暴力を防止すること
6−6−1　虐待を受けた子ども等への支援を図ること	要旨	評価書
6−6−2　配偶者からの暴力の被害者の適切な保護・支援を図ること		評価書
施策目標8　総合的な母子家庭等の自立を図ること
6−8−1　母子家庭の生活の安定を図ること	要旨	評価書
6−8−2　母子家庭の母等の自立のための就業支援を図ること		評価書
基本目標7 　利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること
施策目標1　生活困窮者等に対し適切に福祉サービスを提供すること
7−1−1　生活困窮者の自立を適切に助長すること	要旨	評価書
7−1−2　災害に際し応急的に必要な救助を行うこと		評価書
施策目標2　地域福祉の増進を図ること
7−2−1　ボランティア活動等住民参加による地域福祉活動を促進し、地域福祉を推進すること	要旨	評価書
7−2−2　ホームレスの自立を促進すること		評価書
施策目標3　社会福祉サービスを支える人材養成、利用者保護等の基盤整備を図ること
7−3−1　社会福祉に関する事業に従事する人材の養成確保を推進することにより、より質の高い福祉サービスの提供がなされる基盤を整備すること	要旨	評価書
7−3−2　利用者の選択を可能にするための情報提供や判断能力が不十分な者に対する援助を行うことにより、福祉サービスの利用者の保護を図ること		評価書
施策目標4　戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人等を援護するとともに、旧陸海軍の残務を整理すること
7−4−1　戦傷病者、戦没者遺族等に対して、援護年金の支給、療養の給付等の援護を行うこと	要旨	評価書
7−4−2　戦没者の遺骨の収集等を行うことにより、戦没者遺族を慰謝すること		評価書
7−4−3　中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するとともに、永住帰国者の自立を支援すること		評価書
7−4−4　旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管すること		評価書
基本目標8　障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること
施策目標1　障害者の住まいや働く場ないし活動の場を整備すること
8−1−1　障害者の住まいや活動の場を整備すること	要旨　評価書
施策目標2　必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備すること
8−2−2　施設・在宅両面にわたる介護等のサービスが適切に提供される体制を整備すること	要旨　評価書
施策目標3　障害者の自己実現や社会参加を通じた生活の質の向上を進めること
8−3−1　障害者が必要とする情報や福祉用具等を十分に入手できる体制を整備すること	要旨	評価書
8−3−3　障害者のスポーツ、芸術・文化活動を支援すること		評価書
基本目標9　高齢者ができる限り自立し、生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進すること
施策目標1　老後生活の経済的自立の基礎となる所得保障の充実を図ること
9−1−1　持続可能な公的年金制度を構築すること	要旨	評価書
9−1−2　公的年金制度の上乗せの年金制度（企業年金等）の適正な運営を図ること		評価書
基本目標10　国際化時代にふさわしい厚生労働行政を推進すること
施策目標1　国際機関の活動に対し協力すること
10−1−1　国際労働機関が行う技術協力に対し積極的に協力すること	要旨	評価書
10−1−2　APECの人材養成分野の活動に対し協力すること		評価書
施策目標2 　国際協力の促進により国際社会へ貢献すること
10−2−1　労働分野における人材育成のための技術協力を推進すること	要旨　評価書
基本目標11　国民生活の向上に関わる科学技術の振興を図ること
施策目標1 　国立試験研究機関等の体制を整備すること
11−1−1　国立試験研究機関等における機関評価の適正かつ効果的な実施を確保すること	要旨	評価書
11−1−2　時代に合った研究機関の再編整備を行うこと		評価書
施策目標2 　研究を支援する体制を整備すること
11−2−1　厚生労働科学研究費補助金の適正かつ効果的な実施を確保すること	要旨　評価書
施策目標3 　研究の適正実施のための倫理面の整備を行うこと
11−3−1　倫理指針の適正な運用を確保すること	要旨　評価書
基本目標12 　 国民生活の利便性の向上に関わるIT化を推進すること
施策目標12−1 　厚生労働省電子政府構築計画等を推進すること	要旨　評価書

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平成17年度

評価対象政策	評価書等
基本目標1　安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
施策目標1　地域において適切かつ効率的に医療を提供できる体制を整備すること
1−1−4　医療の質を向上させるために医療法に基づく基準を遵守させること	要旨　評価書
施策目標4　広域を対象とした高度先駆的な医療や結核・難病などの専門的医療等（政策医療）を推進すること
1−4−1　政策医療を着実に実施すること	要旨　評価書
施策目標5　感染症など健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、感染者等に必要な医療等を確保すること
1−5−2　治療方法が確立していない特殊の疾病等の予防・治療等を充実すること	要旨	評価書
1−5−3　ハンセン病対策の充実を図ること		評価書
1−5−4　エイズの発生・まん延の防止を図ること		評価書
1−5−5　適正な臓器移植の推進等を図ること		評価書
1−5−6　原子爆弾被爆者等を援護すること		評価書
施策目標6　品質・有効性・安全性の高い医薬品・医療用具を国民が適切に利用できるようにすること
1−6−1　有効性・安全性の高い新医薬品・医療機器の迅速な承認手続きを進めること	要旨	評価書
1−6−2　医薬品・医療機器の品質確保の徹底を図るとともに、医薬品等の情報提供に努めること		評価書
1−6−3　医薬分業を推進すること		評価書
施策目標7　血液製剤の国内自給を推進するとともに、安全性の向上を図ること
1−7−1　血液製剤の国内自給の推進を図ること	要旨	評価書
1−7−2　血液製剤の使用適正化を推進すること		評価書
1−7−3　血液製剤の安全性の向上を図ること		評価書
施策目標8　保健衛生上必要不可欠なワクチン等の安定供給を確保するとともに、緊急時等の供給体制についても準備を進めること
1−8−1　希少疾病ワクチン・抗毒素及びインフルエンザワクチンの安定供給を図ること	要旨　評価書
施策目標9　新医薬品・医療機器の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること
1−9−1　医薬品・医療機器の製造業や販売業等の振興を図ること	要旨	評価書
1−9−2　医薬品・医療機器の流通改善を図ること		評価書
1−9−3　バイオ技術、ナノ技術等の先端技術を活用し、画期的な医薬品、医療用具等の研究開発を推進すること		評価書
1−9−4　患者数が少なく、研究開発が進みにくい希少疾病用新薬や成人に比較して適用薬剤が少ない小児・未熟児に適した剤型等の研究開発を推進すること		評価書
施策目標10　患者の多様なニーズ等に対応した医療関連サービスの提供を促進すること
1−10−1　患者の多様なニーズや医療機関経営上のニーズに対応した医療関連サービスの適切な提供を促進すること	要旨　評価書
施策目標12　妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること
1−12−1　地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる保健医療体制の確保を図ること	要旨	評価書
1−12−2　国民の心身の健康の維持増進を図ること		評価書
1−12−3　医療保険者が行う健康管理事業を推進すること		評価書
施策目標13　健康危機管理を推進すること
1−13−1　健康危機が発生した際に迅速かつ適切に対応するための体制を整備すること	要旨　評価書
基本目標2　安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること
施策目標1　食品の安全性を確保すること
2−1−1　食中毒等食品による衛生上の危害の発生を減らし、食品の安全性の確保を図ること	要旨	評価書
2−1−2　国民の健康を守るため、輸入食品の安全性の確保を図ること		評価書
2−1−3　食品添加物の規格基準や残留農薬基準の整備等を通じ、食品の安全性の確保を図ること		評価書
2−1−4　いわゆる健康食品等について、広告・表示の適正化を図り、適切な情報の下で消費者がこれを選択できるようにすること		評価書
施策目標2　麻薬・覚せい剤等の乱用を防止すること
2−2−1　国民、特に青少年に対し、薬物乱用の危険性を啓発し、薬物乱用を未然に防止すること	要旨	評価書
2−2−2　国内及び水際において、薬物事犯に対する取締りを徹底すること		評価書
2−2−3　脱法ドラッグの不正使用を防止するとともに、薬物依存・中毒者の治療と社会復帰を支援すること		評価書
施策目標3　安全で質が高く災害に強い水道を整備すること
2−3−1　安全で質が高い水道の確保を図ること	要旨	評価書
2−3−2　災害に強い水道の整備など水道水の安定供給を図ること		評価書
2−3−3　未普及地域における水道水の整備を図ること		評価書
施策目標4　国民生活を取り巻く化学物質による人の健康被害を防止すること
2−4−1　毒物・劇物の適正な管理を推進すること	要旨	評価書
2−4−2　化学物質の毒性について評価し、適正な管理を推進するための規制を実施すること		評価書
2−4−3　家庭用品の安全性を確保すること		評価書
施策目標5　生活衛生関係営業の振興等により生活衛生の向上・増進を図ること
2−5−1　生活衛生関係営業における衛生水準の確保及び振興を図ること	要旨	評価書
2−5−2　建築物衛生の改善及び向上等を図ること		評価書
基本目標3　労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること
施策目標1　労働条件の確保・改善を図ること
3−1−1　法定労働条件の確保・改善を図ること	要旨	評価書
3−1−2　年間総実労働時間1,800時間の達成・定着		評価書
施策目標2　労働者の安全と健康の確保を図ること
3−2−1　事業場における安全衛生水準の一層の向上を図ること	要旨	評価書
3−2−2　産業安全水準の一層の向上を図ること		評価書
3−2−3　労働衛生対策の推進を図ること		評価書
施策目標3　労働災害に被災した労働者等の公正な保護を行うとともに、労働者の福祉の増進を図ること
3−3−1　労災保険給付の適正な処理を行うことにより、被災労働者等の保護を図ること	要旨	評価書
3−3−2　被災労働者及びその家族の援護を図り、被災労働者の円滑な社会復帰を促進すること		評価書
施策目標4　勤労者生活の充実を図ること
3−4−1　勤労者の財産形成の促進を図ること	要旨	評価書
3−4−2　中小企業における退職金制度の普及促進を図ること		評価書
3−4−3　自由時間の充実等勤労者生活の充実を図ること		評価書
施策目標6　安定した労使関係等の形成を促進すること
3−6−1　円滑な政労使コミュニケーションの促進を図ること	要旨	評価書
3−6−2　集団的労使関係のルールの確立及び普及を図ること		評価書
3−6−3　集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること		評価書
施策目標7　個別労働関係紛争の解決の促進を図ること
3−7−1　個別労働関係紛争の解決の促進を図ること	要旨　評価書
施策目標8　労働保険適用徴収業務の適正かつ円滑な実施を図ること
3−8−1　労働保険の適用促進及び労働保険料の適正徴収を図ること	要旨　評価書
基本目標4　経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること
施策目標1　労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること
4−1−1　公共職業安定機関における需給調整機能を強化すること	要旨	評価書
4−1−2　労働力需給調整事業システムを整備すること		評価書
4−1−3　官民の連携により労働力需給調整機能を強化すること		評価書
施策目標2　雇用機会を創出するとともに雇用の安定を図ること
4−2−1　中小企業、新規・成長分野企業等における雇用機会を創出するとともに労働力の確保等を図ること	要旨	評価書（1〜9ページ）　評価書（10〜17ページ）
4−2−2　地域の実情に即した雇用機会の創出等を図ること		評価書
4−2−3　事業活動の縮小を余儀なくされた企業における雇用の維持・安定を図ること		評価書
4−2−4　円滑な労働移動を促進すること		評価書（1〜6ページ）　評価書（7〜11ページ）
4−2−5　産業の特性に応じた雇用の安定を図ること		評価書
施策目標3　労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
4−3−1　高齢者の雇用就業を促進すること	要旨	評価書
4−3−2　障害者の雇用を促進すること		評価書（1〜10ページ）　評価書（11〜20ページ）　評価書（21〜29ページ）　 評価書（30〜37ページ）
4−3−3　若年者の雇用を促進すること		評価書
4−3−4　外国人労働者の就労環境の整備を図ること		評価書
4−3−5　就職困難者等の雇用の安定・促進を図ること		評価書
施策目標4　求職活動中の生活の保障等を行うこと
4−4−1　雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること	要旨　評価書
基本目標6　男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること
施策目標1　働く女性が性別により差別されることなく能力を十分に発揮できる雇用環境を整備すること
6−1−2　職場におけるセクシュアルハラスメント防止対策が徹底されていること	要旨　評価書
施策目標2　多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備すること
6−2−1　パートタイム労働を魅力ある就業形態とすること	要旨	評価書
6−2−2　在宅ワークを魅力ある就業形態とすること		評価書
施策目標3　働きながら子どもを産み育てることなどを容易にする雇用環境を整備すること
6−3−1　育児・介護休業を取りやすく、職場復帰をしやすい環境を整備すること	要旨	評価書
6−3−2　育児・介護をしながら働き続けやすい環境を整備すること		評価書
施策目標4　利用者のニーズに対応した多様な保育サービスを提供すること
6−4−1　必要な人が利用できる保育サービスを確保すること	要旨	評価書
6−4−2　多様なニーズに対応できる保育サービスを確保すること		評価書
施策目標5　子どもが健全に育成される社会を実現すること
6−5−1　地域における子育て支援の充実を図り、子育て家庭を支援すること	要旨	評価書
6−5−2　放課後児童の適切な遊び及び生活の場を確保すること		評価書
6−5−3　子育て家庭の生活の安定を図ること		評価書
施策目標6　児童虐待や配偶者による暴力を防止すること
6−6−1　児童虐待の発生件数を減少させること	要旨	評価書
6−6−2　配偶者からの暴力の被害者の適切な保護・支援を図ること		評価書
施策目標7　親子ともに健康な生活を確保すること
6−7−1　思春期の保健対策の強化と健康教育の推進を図ること	要旨	評価書
6−7−2　妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援を図ること		評価書
6−7−3　小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備を図ること		評価書
6−7−4　子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減を図ること		評価書
施策目標8　総合的な母子家庭等の自立を図ること
6−8−1　母子家庭の生活の安定を図ること	要旨	評価書
6−8−2　母子家庭の母等の自立のための就業支援を図ること		評価書
基本目標7　利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること
施策目標1　生活困窮者等に対し必要な保護を行うこと
7−1−1　生活困窮者に対し必要な保護を行うこと	要旨	評価書（1〜8ページ）　評価書（9〜16ページ）
7−1−2　災害に際し応急的に必要な救助を行うこと		評価書
施策目標2　地域福祉の増進を図ること
7−2−1　ボランティア活動等住民参加による地域福祉活動を促進し、地域福祉を推進すること	要旨	評価書
7−2−2　ホームレスの自立を促進すること		評価書
施策目標3　社会福祉サービスを支える人材養成、利用者保護等の基盤整備を図ること
7−3−1　社会福祉事業に従事する人材の養成確保を推進することにより、より質の高い福祉サービスの提供がなされる基盤を整備すること	要旨	評価書
7−3−2　利用者の選択を可能にするための情報提供や判断能力が不十分な者に対する援助を行うことにより、福祉サービスの利用者の保護を図ること		評価書
施策目標4　戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人等を援護するとともに、旧陸海軍の残務を整理すること
7−4−1　戦傷病者、戦没者遺族等に対して、援護年金の支給、療養の給付等の援護を行うこと	要旨	評価書
7−4−2　戦没者の遺骨の収集等を行うことにより、戦没者遺族を慰謝すること		評価書
7−4−3　中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するとともに、永住帰国者の自立を支援すること		評価書
7−4−4　旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管すること		評価書
基本目標8　障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること
施策目標1　障害者の住まいや働く場ないし活動の場を整備すること
8−1−1　障害者の住まいや活動の場を整備すること	要旨　評価書
施策目標2　必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備すること
8−2−2　施設・在宅両面にわたる介護等のサービスが適切に提供される体制を整備すること	要旨　評価書
施策目標3　障害者の自己実現や社会参加を通じた生活の質の向上を進めること
8−3−1　障害者が必要とする情報や福祉用具等を十分に入手できる体制を整備すること	要旨	評価書
8−3−3　障害者のスポーツ、芸術・文化活動を支援すること		評価書
基本目標9　高齢者ができる限り自立し、生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進すること
施策目標1　老後生活の経済的自立の基礎となる所得保障の充実を図ること
9−1−1　持続可能な公的年金制度を構築すること	要旨	評価書
9−1−2　公的年金制度の上乗せの年金制度（企業年金等）の適正な運営を図ること		評価書
施策目標3　高齢者の健康づくり・生きがいづくりを推進するとともに、生活支援を推進すること
9−3−1　高齢者の介護予防、健康づくり・生きがいづくり及び社会参加の支援を推進すること	要旨	評価書
9−3−2　高齢者の生活支援を推進すること		評価書
施策目標4　介護保険制度の適切な運営等を通じて、介護を必要とする高齢者への支援を図ること
9−4−2　質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること	要旨　評価書
基本目標10　国際化時代にふさわしい厚生労働行政を推進すること
施策目標1　国際機関の活動に対し協力すること
10−1−1　国際労働機関が行う技術協力に対し積極的に協力すること	要旨　評価書
施策目標2　国際協力の促進により国際社会へ貢献すること
10−2−1　労働分野における人材育成のための技術協力を推進すること	要旨　評価書
基本目標11　国民生活の向上に関わる科学技術の振興を図ること
施策目標2　研究を支援する体制を整備すること
11−2−1　厚生労働科学研究費補助金の適正かつ効果的な実施を確保すること	要旨　評価書
基本目標12　国民生活の利便性の向上に関わるIT化を推進すること
12−1　厚生労働省電子政府構築計画等を推進すること	要旨　評価書

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平成16年度

評価対象政策	評価書等
基本目標1　安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
施策目標1　地域において適切かつ効率的に医療を提供できる体制を整備すること
1−1　日常生活圏での中で必要な医療が提供できる体制を整備すること	要旨（1〜9ページ）	評価書
1−2　医療機関の機能分化と連携を促進し、医療資源の効率的な活用を図ること		評価書
1−3　救急・災害医療体制の整備を図ること		評価書
1−4　医療の質を向上させるために医療法に基づく基準を遵守させること		評価書
施策目標2　必要な医療従事者を確保するとともに、資質の向上を図ること
2−1　今後の医療需要者に見合った医療従事者の確保を図ること	要旨（1〜9ページ）	評価書
2−2　医療従事者の資質の向上を図ること		評価書
施策目標3　利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること
3−1　利用者の視点に立った、効率的で質の高い医療サービスを実現するため、情報提供体制を推進すること	要旨（1〜9ページ）	評価書
3−2　総合的な医療安全確保対策の推進を図ること		評価書
施策目標4　広域を対象とした高度先駆的な医療や結核・難病などの専門的医療等（政策医療）を推進すること
4−1　政策医療を着実に実施すること	要旨（1〜9ページ）　要旨（10〜14ページ）	評価書
4−2　経営基盤の安定化を図ること		評価書
4−3　医療資源の集中・集約（再編成）を図ること		評価書
施策目標5　感染症など健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、感染者等に必要な医療等を確保すること
5−2　治療方法が確立していない特殊の疾病等の予防・治療等を充実すること	要旨（1〜9ページ）　要旨（10〜14ページ）	評価書
5−3　ハンセン病対策の充実を図ること		評価書
5−4　エイズの発生・まん延の防止を図ること		評価書
5−5　適正な臓器移植の推進等を図ること		評価書
5−6　原子爆弾被爆者等を援護すること		評価書
施策目標6　品質・有効性・安全性の高い医薬品・医療用具を国民が適切に利用できるようにすること
6−1　有効性・安全性の高い新医薬品・医療用具の迅速な承認手続きを進めること	要旨（1〜9ページ）　要旨（10〜14ページ）	評価書
6−2　医薬品・医療用具の品質確保の徹底を図るとともに、医薬品等の情報提供に努めること		評価書
6−3　医薬分業を推進すること		評価書
6−4　医薬品副作用被害救済制度の適正な管理を行うこと		評価書
施策目標7　血液製剤の国内自給を推進するとともに、安全性の向上を図ること
7−1　血液製剤の国内自給の推進を図ること	要旨（1〜9ページ）　要旨（10〜14ページ）	評価書
7−2　血液製剤の使用適正化を推進すること		評価書
7−3　血液製剤の安全性の向上を図ること		評価書
施策目標8　保健衛生上必要不可欠なワクチン等の安定供給を確保するとともに、緊急時等の供給体制についても準備を進めること
8−1　希少疾病ワクチン・抗毒素及びインフルエンザワクチンの安定供給を図ること	要旨（1〜9ページ）　要旨（10〜14ページ）　評価書
施策目標9　新医薬品・医療機器の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること
9−1　医薬品・医療用具の製造業や販売業等の振興を図ること	要旨（1〜9ページ）　要旨（10〜14ページ）	評価書
9−2　医薬品・医療用具の流通改善を図ること		評価書
9−3　バイオ技術、ナノ技術等の先端技術を活用し、画期的な医薬品、医療用具等の研究開発を推進すること		評価書
9−4　患者数が少なく、研究開発が進みにくい稀少疾病用新薬や成人に比較して適用薬剤が少ない小児・未熟児に適した剤型等の研究開発を推進すること		評価書
施策目標10　患者の多様なニーズ等に対応した医療関連サービスの提供を促進すること
10−1　患者の多様なニーズや医療機関経営上のニーズに対応した医療関連サービスの適切な提供を促進すること	要旨（1〜9ページ）　要旨（10〜14ページ）　評価書
施策目標11　全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
11−1　適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること	要旨（1〜9ページ）　要旨（10〜14ページ）　評価書
施策目標12　妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること
12−1　地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる保健医療体制の確保を図ること	要旨（1〜9ページ）　要旨（10〜14ページ）	評価書
12−3　医療保険者が行う健康管理事業を推進すること		評価書
施策目標13　健康危機管理を推進すること
13−1　健康危機が発生した際に迅速かつ適切に対応するための体制を整備すること	要旨（1〜9ページ）　要旨（10〜14ページ）　評価書
基本目標2　安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること
施策目標1　食品の安全性を確保すること
1−1　食中毒等食品による衛生上の危害の発生を減らし、食品の安全性の確保を図ること	要旨（1〜9ページ）　要旨（10〜14ページ）	評価書
1−2　国民の健康を守るため、輸入食品の安全性の確保を図ること		評価書
1−3　食品添加物の規格基準や残留農薬基準の整備等を通じ、食品の安全性の確保を図ること		評価書
1−4　いわゆる健康食品等について、広告・表示の適正化を図り、適切な情報の下で消費者がこれを選択できるようにすること		評価書
施策目標2　麻薬・覚せい剤等の乱用を防止すること
2−1　国民、特に青少年に対し、薬物乱用の危険性を啓発し、薬物乱用を未然に防止すること	要旨（1〜9ページ）　要旨（10〜14ページ）	評価書
2−2　国内及び水際において、薬物事犯に対する取締りを徹底すること		評価書
2−3　脱法ドラッグの不正使用を防止するとともに、薬物依存・中毒者の治療と社会復帰を支援すること		評価書
施策目標3　安全で質が高く災害に強い水道を整備すること
3−1　安全で質が高い水道の確保を図ること	要旨（1〜9ページ）　要旨（10〜14ページ）	評価書
3−2　災害に強い水道の整備など水道水の安定供給を図ること		評価書
3−3　未普及地域における水道水の整備を図ること		評価書
施策目標4　国民生活を取り巻く化学物質による人の健康被害を防止すること
4−1　毒物・劇物の適正な管理を推進すること	要旨（1〜9ページ）　要旨（10〜14ページ）	評価書
4−2　化学物質の毒性について評価し、適正な管理を推進するための規制を実施すること		評価書
4−3　家庭用品の安全性を確保すること		評価書
施策目標5　生活衛生関係営業の振興等により生活衛生の向上・増進を図ること
5−1　生活衛生関係営業における衛生水準の確保及び振興を図ること	要旨（1〜9ページ）　要旨（10〜14ページ）	評価書
5−2　建築物衛生の改善及び向上等を図ること		評価書
基本目標3　労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること
施策目標1　労働条件の確保・改善を図ること
1−1　法定労働条件の確保・改善を図ること	要旨（1〜9ページ）　要旨（10〜14ページ）	評価書
1−2　年間総実労働時間1,800時間の達成・定着		評価書
1−3　賃金対策の推進を図ること		評価書
施策目標2　労働者の安全と健康の確保を図ること
2−1　事業場における安全衛生水準の一層の向上を図ること	要旨（1〜9ページ）　要旨（10〜14ページ）	評価書
2−2　産業安全水準の一層の向上を図ること		評価書
2−3　労働衛生対策の推進を図ること		評価書
施策目標3　労働災害に被災した労働者等の公正な保護を行うとともに、労働者の福祉の増進を図ること
3−1　労災保険給付の適正な処理を行うことにより、被災労働者等の保護を図ること	要旨（1〜9ページ）　要旨（10〜14ページ）	評価書
3−2　被災労働者及びその家族の援護を図り、被災労働者の円滑な社会復帰を促進すること		評価書
施策目標4　勤労者生活の充実を図ること
4−1　勤労者の財産形成の促進を図ること	要旨（1〜9ページ）　要旨（10〜14ページ）	評価書
4−2　中小企業における退職金制度の普及促進を図ること		評価書
4−3　自由時間の充実等勤労者生活の充実を図ること		評価書
施策目標6　安定した労使関係等の形成を促進すること
6−1　円滑な政労使コミュニケーションの促進を図ること	要旨（10〜14ページ）	評価書
6−2　集団的労使関係のルールの確立及び普及等を図ること		評価書
6−3　集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること		評価書
施策目標7　個別労働関係紛争の解決の促進を図ること
7−1　個別労働関係紛争の解決の促進を図ること	要旨（10〜14ページ）　評価書
施策目標8　労働保険適用徴収業務の適正かつ円滑な実施を図ること
8−1　労働保険の適用促進及び労働保険料の適正徴収を図ること	要旨（10〜14ページ）　評価書
基本目標4　経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること
施策目標1　労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること
1−1　公共職業安定機関における需給調整機能を強化すること	要旨（10〜14ページ）	評価書(1〜5ページ)　評価書(6〜9ページ)
1−2　民間労働力需給調整システムを整備すること		評価書
1−3　官民の連携により労働力需給調整機能を強化すること		評価書
施策目標2　雇用機会を創出するとともに雇用の安定を図ること
2−1　中小企業、新規・成長分野企業等における雇用機会を創出するとともに労働力の確保等を図ること	要旨（10〜14ページ）	評価書
2−2　地域の実情に即した雇用機会の創出等を図ること		評価書(1〜5ページ)　評価書(6〜9ページ)
2−3　事業活動の縮小を余儀なくされた企業における雇用の維持・安定を図ること		評価書
2−4　円滑な労働移動を促進すること		評価書(1〜5ページ)　評価書(5〜9ページ)
2−5　産業の特性に応じた雇用の安定を図ること		評価書
施策目標3　労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
3−1　高齢者の雇用就業を促進すること	要旨（10〜14ページ）	評価書(1〜4ページ)　評価書(5〜8ページ)
3−2　障害者の雇用を促進すること		評価書(1〜4ページ)　評価書(5〜8ページ)
3−3　若年者の雇用を促進すること		評価書
3−4　外国人労働者の就労環境の整備を図ること		評価書
3−5　就職困難者等の雇用の安定・促進を図ること		評価書(1〜4ページ)　評価書(5〜8ページ)
施策目標4　求職活動中の生活の保障等を行うこと
4−1　雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること	要旨（10〜14ページ）	評価書(1〜4ページ)　評価書(5〜8ページ)
基本目標6　男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること
施策目標1　働く女性が性別により差別されることなく能力を十分に発揮できる雇用環境を整備すること
1−1　制度的・実質的に職場において男女均等取扱いが徹底されていること	要旨（10〜14ページ）	評価書
1−2　職場におけるセクシュアルハラスメント防止対策が徹底されていること		評価書
施策目標2　多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備すること
2−1　パートタイム労働を魅力ある就業形態とすること	要旨（10〜14ページ）	評価書
2−2　在宅ワークを魅力ある就業形態とすること		評価書
施策目標5　子どもが健全に育成される社会を実現すること
5−1　地域における子育て支援の充実を図り、子育て家庭を支援すること	要旨（10〜14ページ）	評価書
5−3　子育て家庭の生活の安定を図ること		評価書
施策目標6　児童虐待や配偶者による暴力を防止すること
6−1　児童虐待の発生件数を減少させること	要旨（10〜14ページ）	評価書
6−2　配偶者からの暴力の被害者の適切な保護・支援を図ること		評価書
施策目標8　総合的な母子家庭等の自立を図ること
8−1　母子家庭の生活の安定を図ること	要旨（10〜14ページ）	評価書
8−2　母子家庭等の自立のための就業支援を図ること		評価書
基本目標7　利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること
施策目標1　生活困窮者等に対し必要な保護を行うこと
1−1　生活困窮者に対し必要な保護を行うこと	要旨（10〜14ページ）	評価書
1−2　災害に際し応急的に必要な救助を行うこと		評価書
施策目標2　地域福祉の増進を図ること
2−1　ボランティア活動等住民参加による地域福祉活動を促進し、地域福祉を推進すること	要旨（10〜14ページ）	評価書
2−2　ホームレスの自立を促進すること		評価書
施策目標3　社会福祉サービスを支える人材養成、利用者保護等の基盤整備を図ること
3−1　社会福祉事業に従事する人材の養成確保を推進することにより、より質の高い福祉サービスの提供がなされる基盤を整備すること	要旨（10〜14ページ）	評価書
3−2　利用者の選択を可能にするための情報提供や判断能力が不十分な者に対する援助を行うことにより、福祉サービスの利用者の保護を図ること		評価書
施策目標4　戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人等を保護するとともに、旧陸海軍の残務を整理すること
4−1　戦傷病者、戦没者遺族等に対して、援護年金の支給、療養の給付等の援護を行うこと	要旨（10〜14ページ）	評価書
4−2　戦没者の遺骨の収集等を行うことにより、戦没者遺族を慰藉すること		評価書
4−3　中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するとともに、永住帰国者の自立を支援すること		評価書
4−4　旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管すること		評価書
基本目標8　障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること
施策目標1　障害者の住まいや働く場ないし活動の場を整備すること
1−1　障害者の住まいや活動の場を整備すること	要旨（10〜14ページ）　評価書
施策目標2　必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備すること
2−2　施設・在宅両面にわたる介護等のサービスが適切に提供される体制を整備すること	要旨（10〜14ページ）　評価書
施策目標3　障害者の自己実現や社会参加を通じた生活の質の向上を進めること
3−1　障害者が必要とする情報や福祉用具等を十分に入手できる体制を整備すること	要旨（10〜14ページ）	評価書
3−3　障害者のスポーツ、芸術・文化活動を支援すること		評価書
基本目標9　高齢者ができる限り自立し、生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進すること
施策目標1　老後生活の経済的自立の基礎となる所得保障の充実を図ること
1−1　公的年金制度の安定的かつ適正な運営を図ること	要旨（10〜14ページ）	評価書
1−2　公的年金制度の上乗せの年金制度（企業年金等）の適正な運営を図ること		評価書
施策目標3　高齢者の健康づくり・生きがいづくりを推進するとともに、生活支援を推進すること
3−1　高齢者の介護予防、健康づくり・生きがいづくり及び社会参加の支援を推進すること	要旨（10〜14ページ）　評価書
基本目標10　国際化時代にふさわしい厚生労働行政を推進すること
施策目標1　国際機関の活動に対し協力すること
1−1　国際労働機関が行う技術協力に対し積極的に協力すること	要旨（10〜14ページ）　評価書
施策目標2　国際協力の促進により国際社会へ貢献すること
2−1　福祉医療、労働分野における人材育成のための技術協力を推進すること	要旨（10〜14ページ）　評価書(1〜5ページ)　評価書(6〜9ページ)
基本目標12　国民生活の利便性の向上に関わるIT化を推進すること
施策目標1　厚生労働省電子政府構築計画等を推進すること
1−1　国民の利便性・サービスの向上を図ること	要旨（10〜14ページ）　評価書

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平成15年度

評価対象政策	評価書等
基本目標1　安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること。
施策目標1　地域において適切かつ効率的に医療を提供できる体制を整備すること。
1−1　日常生活圏の中で必要な医療が提供できる体制を整備すること。	要旨	評価書
1−2　医療機関の機能分化と連携を促進し、医療資源の効率的な活用を図ること。		評価書
1−3　救急・災害医療体制の整備を図ること。		評価書
1−4　医療の質を向上させるために医療法に基づく基準を遵守させること。		評価書
施策目標2　必要な医療従事者を確保するとともに、資質の向上を図ること
2−1　今後の医療需要に見合った医療従事者の確保を図ること。	要旨	評価書
2−2　医療従事者の資質の向上を図ること。		評価書
施策目標3 　利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること。
3−1　利用者の視点に立った、効率的で質の高い医療サービスを実現するため、情報提供体制を推進すること。	要旨	評価書
3−2　総合的な医療安全確保対策の推進を図ること。		評価書
施策目標4　広域を対象とした高度先駆的な医療や結核・難病などの専門的医療等（政策医療）を推進すること。
4−1　政策医療を着実に実施すること。	要旨	評価書
4−2　経営基盤の安定化を図ること。		評価書　資料
4−3　医療資源の集中・集約（再編成）を図ること。		評価書　資料
施策目標5　感染症など健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、感染者等に必要な医療等を確保すること。
5−2　治療方法が確立していない特殊の疾病等の予防・治療等を充実すること。	要旨	評価書
5−3　ハンセン病対策の充実を図ること。		評価書
5−4　エイズの発生・まん延の防止を図ること。		評価書
5−5　適正な臓器移植の推進等を図ること。		評価書
5−6　原子爆弾被爆者等を援護すること。		評価書
施策目標6　品質・有効性・安全性の高い医薬品・医療用具を国民が適切に利用できるようにすること。
6−1　有効性・安全性の高い新医薬品・医療用具の迅速な承認手続きを進めること。	要旨	評価書
6−2　医薬品・医療用具の品質確保の徹底を図るとともに、医薬品等の情報提供に努めること。		評価書
6−3　医薬分業を推進すること。		評価書　資料
6−4　医薬品副作用被害救済制度の適正な管理を行うこと。		評価書
施策目標7　血液製剤の国内自給を推進するとともに、安全性の向上を図ること。
7−1　血液製剤の国内自給の推進を図ること。	要旨	評価書
7−2　血液製剤の使用適正化を推進すること。		評価書
7−3　血液製剤の安全性の向上を図ること。		評価書
施策目標8　保健衛生上必要不可欠なワクチン等の安定供給を確保するとともに、緊急時等の供給体制についても準備を進めること。
8−1　希少疾病ワクチン・抗毒素及びインフルエンザワクチンの安定供給を図ること。	要旨　評価書
施策目標9　新医薬品・医療用具の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること。
9−1　医薬品・医療用具の製造業や販売業等の振興を図ること。	要旨	評価書
9−2　医薬品・医療用具の流通改善を図ること。		評価書
9−3　バイオ技術、ナノ技術等の先端技術を活用し、画期的な医薬品、医療用具等の研究開発を推進すること。		評価書
9−4　患者数が少なく、研究開発が進みにくい稀少疾病用新薬や成人に比較して適用薬剤が少ない小児・未熟児に適した剤型等の研究開発を推進すること。		評価書
施策目標10　患者の多様なニーズ等に対応した医療関連サービスの提供を促進すること。
10−1　患者の多様なニーズや医療機関経営上のニーズに対応した医療関連サービスの適切な提供を促進すること。	要旨　評価書
施策目標11　全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること。
11−1　適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること。	要旨　評価書
施策目標12 　妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること。
12−1　地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる保健医療体制の確保を図ること。	要旨	評価書
12−3　医療保険者が行う健康管理事業を推進すること。		評価書
施策目標13 　健康危機管理を推進すること。
13−1　健康危機が発生した際に迅速に対応すること。	要旨　評価書
基本目標2　安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること。
施策目標1　食品の安全性を確保すること。
1−1　食中毒等食品による衛生上の危害の発生を減らし、食品の安全性の確保を図ること。	要旨	評価書
1−2　国民の健康を守るため、輸入食品の安全性の確保を図ること。		評価書
1−3　食品添加物の規格基準や残留農薬基準の整備等を通じ、食品の安全性の確保を図ること。		評価書
1−4　保健機能食品制度の適切な運用を図ること。		評価書
施策目標2　麻薬・覚せい剤等の乱用を防止すること。
2−1　国民、特に青少年に対し、薬物乱用の危険性を啓発し、薬物乱用を未然に防止すること。	要旨	評価書
2−2　国内及び水際において、薬物事犯に対する取締りを徹底すること。		評価書
2−3　脱法ドラッグの不正使用を防止するとともに、薬物依存・中毒者の治療と社会復帰を支援すること。		評価書
施策目標3　安全で質が高く災害に強い水道を整備すること。
3−1　安全で質が高い水道の確保を図ること。	要旨	評価書
3−2　災害に強い水道の整備など水道水の安定供給を図ること。		評価書
3−3　未普及地域における水道水の整備を図ること。		評価書
施策目標4　国民生活を取り巻く化学物質による人の健康被害を防止すること。
4−1　毒物・劇物の適正な管理を推進すること。	要旨	評価書
4−2　化学物質の毒性について評価すること。		評価書
4−3　家庭用品の安全性を確保すること。		評価書
施策目標5　生活衛生関係営業の振興等により生活衛生の向上・増進を図ること。
5−1　生活衛生関係営業における衛生水準の確保及び振興を図ること。	要旨	評価書
5−2　建築物衛生の改善及び向上等を図ること。		評価書
基本目標3　労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること。
施策目標1　労働条件の確保・改善を図ること。
1−1　法定労働条件の確保・改善を図ること。	要旨	評価書
1−2　労働時間対策の推進を図ること。		評価書
1−3　賃金対策の推進を図ること。		評価書
施策目標3　労働災害に被災した労働者等の公正な保護を行うとともに、労働者の福祉の増進を図ること。
3−1　労災保険給付の適正な処理を行うことにより、被災労働者等の保護を図ること。	要旨	評価書
3−2　被災労働者及びその家族の援護を図り、また被災労働者の円滑な社会復帰を促進すること。		評価書
施策目標4　勤労者生活の充実を図ること。
4−1　勤労者の財産形成の促進を図ること。	要旨	評価書
4−2　中小企業における退職金制度の普及促進を図ること。		評価書
4−3　自由時間の充実等勤労者生活の充実を図ること。		評価書
施策目標6　安定した労使関係等の形成を促進すること。
6−1　円滑な政労使コミュニケーションの促進を図ること。	要旨	評価書
6−2　集団的労使関係のルールの確立及び普及等を図ること。		評価書
6−3　集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること。		評価書　資料
施策目標7　個別労働関係紛争の解決の促進を図ること。
7−1　個別労働関係紛争の解決の促進を図ること。	要旨　評価書
施策目標8　労働保険適用徴収業務の適正かつ円滑な実施を図ること
8−1　労働保険の適用促進及び労働保険料の適正徴収を図ること。	要旨　評価書
基本目標4　経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること。
施策目標1　労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること。
1−1　公共職業安定機関における需給調整機能を強化すること。	要旨	評価書
1−2　民間労働力需給調整システムを整備すること。		評価書
1−3　官民の連携により労働力需給調整機能を強化すること。		評価書
施策目標2　雇用機会を創出するとともに雇用の安定を図ること。
2−1　中小企業、新規・成長分野企業等における雇用機会を創出するとともに労働力の確保等を図ること。	要旨	評価書
2−2　地域の実情に即した雇用機会の創出等を図ること。		評価書
2−3　事業活動の縮小を余儀なくされた企業における雇用の維持・安定を図ること。		評価書
2−4　円滑な労働移動を促進すること。		評価書
施策目標3　労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること。
3−1　高齢者の雇用就業を促進すること。	要旨	評価書
3−2　障害者の雇用を促進すること。		評価書
3−3　若年者の雇用を促進すること。		評価書
3−4　外国人労働者の就労環境の整備を図ること。		評価書
3−5　就職困難者等の雇用の安定・促進を図ること。		評価書
施策目標4　求職活動中の生活の保障等を行うこと。
4−1　雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること。	要旨　評価書
基本目標5　労働者の職業能力の開発及び向上を図るとともに、その能力を十分に発揮できるような環境を整備すること。
施策目標1　雇用の安定・拡大を図るための職業能力開発の枠組みを構築すること。
1−1　キャリア形成支援システムを整備すること。	要旨	評価書
1−2　職業能力開発に関する情報の収集、整理及び提供の体制を充実強化すること。		評価書
1−3　職業能力評価システムを整備すること。		評価書
1−4　職業能力開発に必要な多様な職業訓練・教育訓練の機会の確保を図ること。		評価書
基本目標6　男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること。
施策目標1　働く女性が性別により差別されることなく能力を十分に発揮できる雇用環境を整備すること。
1−1　制度的・実質的に職場において男女均等取扱いが徹底されていること。	要旨	評価書
1−2　職場におけるセクシュアルハラスメント防止対策が徹底されていること。		評価書
施策目標2　多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備すること。
2−1　パートタイム労働を魅力ある就業形態とすること。	要旨	評価書
2−2　在宅ワークを魅力ある就業形態とすること。		評価書
施策目標3　働きながら子どもを産み育てることなどを容易にする雇用環境を整備すること。
3−1　育児・介護休業を取りやすく、職場復帰をしやすい環境を整備すること。	要旨	評価書
3−2　育児・介護をしながら働き続けやすい環境を整備すること。		評価書
施策目標5　子どもが健全に育成される社会を実現すること。
5−1　地域における子育て支援の充実を図り、子育て家庭を支援すること。	要旨	評価書
5−3　子育て家庭の生活の安定を図ること。		評価書
施策目標8　総合的な母子家庭等の自立を図ること。
8−1　母子家庭の生活の安定を図ること。	要旨　評価書
基本目標7　利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること。
施策目標1　生活困窮者等に対し必要な保護を行うこと。
1−1　生活困窮者に対し必要な保護を行うこと。	要旨	評価書
1−2　災害に際し応急的に必要な救助を行うこと。		評価書
施策目標2　地域福祉の増進を図ること。
2−1　ボランティア活動等住民参加による地域福祉活動を促進し、地域福祉を推進すること。	要旨	評価書
2−2　ホームレスの自立を促進すること。		評価書
施策目標3　社会福祉サービスを支える人材養成、利用者保護等の基盤整備を図ること。
3−1　社会福祉事業に従事する人材の養成確保を推進することにより、より質の高い福祉サービスの提供がなされる基盤を整備すること。	要旨	評価書
3−2　利用者の選択を可能にするための情報提供や判断能力が不十分な者に対する援助を行うことにより、福祉サービスの利用者の保護を図ること。		評価書
施策目標4　戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人等を援護するとともに、旧陸海軍の残務を整理すること。
4−1　戦傷病者、戦没者遺族等に対して、援護年金の支給、療養の給付等の援護を行うこと。	要旨	評価書
4−2　戦没者の遺骨の収集等を行うことにより、戦没者遺族を慰藉すること。		評価書
4−3　中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するとともに、永住帰国者の自立を支援すること。		評価書
4−4　旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管すること。		評価書
基本目標8　障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること。
施策目標1　障害者の住まいや働く場ないし活動の場を整備すること。
1−1　障害者の住まいや活動の場を整備すること。	要旨　評価書
施策目標2　必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備すること。
2−1　地域における療育システムや社会復帰支援、相談支援体制を整備すること。	要旨	評価書
2−2　施設・在宅両面にわたる介護等のサービスが適切に提供される体制を整備すること。		評価書
施策目標3　障害者の自己実現や社会参加を通じた生活の質の向上を進めること。
3−1　障害者が必要とする情報や福祉用具等を十分に入手できる体制を整備すること。	要旨	評価書
3−3　障害者のスポーツ、芸術・文化活動を支援すること。		評価書
基本目標9　高齢者ができる限り自立し、生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進すること。
施策目標1　老後生活の経済的自立の基礎となる所得保障の充実を図ること。
1−1　公的年金制度の安定的かつ適正な運営を図ること。	要旨	評価書
1−2　公的年金の上乗せの年金制度（企業年金等）の適正な運営を図ること。		評価書　資料
基本目標10　国際化時代にふさわしい厚生労働行政を推進すること。
施策目標1　国際機関の活動に対し協力すること。
1−1　国際労働機関が行う技術協力に対し積極的に協力すること。	要旨　評価書
施策目標2　国際協力の促進により国際社会へ貢献すること。
2−1　福祉医療、労働分野における人材育成のための技術協力を推進すること。	要旨　評価書
基本目標11　国民生活の向上に関わる科学技術の振興を図ること。
施策目標1　国立試験研究機関等の体制を整備すること。
1−1　国立試験研究機関等における機関評価の適正かつ効果的な実施を確保すること。	要旨	評価書
1−2　時代に合った研究機関の再編整備を行うこと。		評価書
施策目標2　研究を支援する体制を整備すること。
2−1　厚生労働科学研究費補助金の適切かつ効率的な実施を確保すること。	要旨　評価書
施策目標3　研究の適正実施のための倫理面の整備を行うこと。
3−1　倫理指針の適正な運用を確保すること。	要旨　評価書

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平成14年度

評価対象政策	評価書等
基本目標1　安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること。
施策目標1　地域において適切かつ効率的に医療を提供できる体制を整備すること。
1−1　日常生活圏の中で必要な医療が提供できる体制を整備すること。	要旨　評価書
1−2　医療機関の機能分化と連携を促進し、医療資源の効率的な活用を図ること。	要旨　評価書
1−3　救急・災害医療体制の整備を図ること。	要旨　評価書
1−4　医療の質を向上させるために医療法に基づく基準を遵守させること。	要旨　評価書
施策目標2　必要な医療従事者を確保するとともに、資質の向上を図ること。
2−1　今後の医療需要に見合った医療従事者の確保を図ること。	要旨　評価書
2−2　医療従事者の資質の向上を図ること。	要旨　評価書
施策目標3　利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること。
3−1　患者の選択に基づいた適切な医療を提供すること。 医療サービスの質の向上を図ること。 患者のQOLの向上を図ること。 インフォームドコンセントを推進すること。	要旨　評価書
3−2　総合的な医療安全確保対策の推進を図ること。	要旨　評価書
施策目標4　広域を対象とした高度先駆的な医療や結核・難病などの専門的医療等（政策医療）を推進すること。
4−1　政策医療を着実に実施すること。	要旨　評価書
4−2　経営基盤の安定化を図ること。	要旨　評価書
4−3　医療資源の集中・集約（再編成）を図ること。	要旨　評価書
施策目標5　感染症など健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、感染者等に必要な医療等を確保すること。
5−1　結核等感染症の発生・まん延の防止を図ること。	要旨　評価書
5−2　治療方法が確立していない特殊の疾病等の予防・治療等を充実すること。	要旨　評価書
5−3　ハンセン病対策の充実を図ること。	要旨　評価書
5−4　エイズの発生・まん延の防止を図ること。	要旨　評価書
5−5　適正な臓器移植の推進等を図ること。	要旨　評価書
5−6　原子爆弾被爆者を援護すること。	要旨　評価書
施策目標6　品質・有効性・安全性の高い医薬品・医療用具を国民が適切に利用できるようにすること。
6−1　有効性・安全性の高い新医薬品・医療用具の迅速な承認手続を進めること。	要旨　評価書
6−2　医薬品・医療用具の品質確保を徹底すること。	要旨　評価書
6−3　安全性を確保するために、医薬品の情報を医療関係者等へ広く提供すること。	要旨　評価書
6−4　医薬分業を推進すること。	要旨　評価書
6−5　医薬品副作用被害救済制度の適正な管理を行うこと。	要旨　評価書
施策目標7　血液製剤の国内自給を推進するとともに、安全性の向上を図ること。
7−1　血液製剤の国内自給の推進を図ること。	要旨　評価書
7−2　血液製剤の使用適正化を推進すること。	要旨　評価書
7−3　血液製剤の安全性の向上を図ること。	要旨　評価書
施策目標8　保健衛生上必要不可欠なワクチン等の安定供給を確保するとともに、緊急時等の供給体制についても準備を進めること。
8−1　希少疾病ワクチン・抗毒素の安定供給を図ること。	要旨　評価書
8−2　インフルエンザワクチンの安定供給を図ること。	要旨　評価書
施策目標9　新医薬品・医療用具の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること。
9−1　医薬品・医療用具の製造業や販売業等の振興を図ること。	要旨　評価書
9−2　医薬品・医療用具の流通改善を図ること。	要旨　評価書
9−3　バイオ技術、ナノ技術等の先端技術を活用し、画期的な医薬品、医療用具等の研究開発を推進すること。	要旨　評価書
9−4　患者数が少なく、研究開発が進みにくい希少疾病用新薬や成人に比較して適用薬剤が少ない小児・未熟児に適した剤型等の研究開発を推進すること。	要旨　評価書
施策目標10　患者の多様なニーズ等に対応した医療関連サービスの提供を促進すること。
10−1　患者の多様なニーズや医療機関経営上のニーズに対応した医療関連サービスの適切な提供を促進すること。	要旨　評価書
施策目標11　全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること。
11−1　適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること。	要旨　評価書
施策目標12　妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること。
12−1　地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる保健医療体制の確保を図ること。	要旨　評価書
12−2　生活習慣の改善等により健康寿命（痴呆や寝たきりにならない状態で生活できる期間）の延伸等を図ること。	要旨　評価書
12−3　国民の心の健康の維持増進を図ること。	要旨　評価書
12−4　医療保険者が行う健康管理事業を推進すること。	要旨　評価書
施策目標13　健康危機管理を推進すること。
13−1　健康危機が発生した際に緊急対応するための体制を整備すること。	要旨　評価書
13−2　健康危機が発生した際に迅速に対応すること。	要旨　評価書
基本目標2　安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること。
施策目標1　食品の安全性を確保すること。
1−1　食中毒等食品による衛生上の危害の発生を減らし、食品の安全性の確保を図ること。	要旨　評価書
1−2　国民の健康を守るため、輸入食品の安全性の確保を図ること。	要旨　評価書
1−3　食品添加物の規格基準の整備及び1日摂取量調査等の実施により、食品添加物の安全性の確保を図ること。	要旨　評価書
1−4　残留農薬の実態の把握及び残留農薬基準の整備により、食品の安全性の確保を図ること。	要旨　評価書
1−5　保健機能食品制度の適切な運用を図ること。	要旨　評価書
施策目標2　麻薬・覚せい剤等の乱用を防止すること。
2−1　国民、特に青少年に対し、薬物乱用の危険性を啓発し、薬物乱用を未然に防止すること。	要旨　評価書
2−2　国内及び水際において、薬物事犯に対する取締を徹底すること。	要旨　評価書
2−3　薬物依存・中毒者の治療と社会復帰を支援し、再乱用を防止すること。	要旨　評価書
2−4　脱法ドラッグの不正使用を防止すること。	要旨　評価書
施策目標3　安全で質が高く災害に強い水道を整備すること。
3−1　安全で質が高い水道の確保を図ること。	要旨　評価書
3−2　災害に強い水道の整備など水道水の安定供給を図ること。	要旨　評価書
3−3　未普及地域における水道水の整備を図ること。	要旨　評価書
施策目標4　国民生活を取り巻く化学物質による人の健康被害を防止すること。
4−1　毒物・劇物の適正な管理を推進すること。	要旨　評価書
4−2　化学物質の毒性について評価すること。	要旨　評価書
4−3　家庭用品の安全性を確保すること。	要旨　評価書
施策目標5　生活衛生関係営業の振興等により生活衛生の向上・増進を図ること。
5−1　生活衛生関係営業における衛生水準の確保及び振興を図ること。	要旨　評価書
5−2　建築物衛生の改善及び向上等を図ること。	要旨　評価書
基本目標3　労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること。
施策目標1　労働条件の確保・改善を図ること。
1−1　法定労働条件の確保・改善を図ること。	要旨　評価書
1−2　労働時間対策の推進を図ること。	要旨　評価書
1−3　賃金対策の推進を図ること。	要旨　評価書
施策目標2　労働者の安全と健康の確保を図ること。
2−1　事業場における安全衛生水準の一層の向上を図ること。	要旨　評価書
2−2　産業安全対策の推進を図ること。	要旨　評価書
2−3　労働衛生対策の推進を図ること。	要旨　評価書
2−4　国際化に対応した安全衛生対策の推進を図ること。	要旨　評価書
施策目標3　労働災害に被災した労働者等の公正な保護を行うとともに、労働者の福祉の増進を図ること。
3−1　労災保険給付の適正な処理を行うことにより、被災労働者等の保護を図ること。	要旨　評価書
3−2　被災労働者の円滑な社会復帰を促進すること。	要旨　評価書
3−3　被災労働者及びその家族の援護を図ること。	要旨　評価書
施策目標4　勤労者生活の充実を図ること。
4−1　勤労者の財産形成の促進を図ること。	要旨　評価書
4−2　中小企業における退職金制度の普及促進を図ること。	要旨　評価書
4−3　自由時間の充実等勤労者生活の充実を図ること。	要旨　評価書
施策目標6　安定した労使関係等の形成を促進すること。
6−1　円滑な政労使コミュニケーションの促進を図ること。	要旨　評価書
6−2　集団的労使関係のルールの確立及び普及を図ること。	要旨　評価書
6−3　集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること。	要旨　評価書
6−4　企業組織再編に伴う労働条件の変更等に係る労働者の保護を図ること。	要旨　評価書
施策目標7　個別労働関係紛争の解決の促進を図ること。
7−1　個別労働関係紛争の解決の促進を図ること。	要旨　評価書
施策目標8　労働保険適用徴収業務の適正かつ円滑な実施を図ること。
8−1　労働保険の適用促進及び労働保険料の適正徴収を図ること。	要旨　評価書
基本目標4　経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること。
施策目標1　労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること。
1−1　公共職業安定機関における需給調整機能を強化すること。	要旨　評価書
1−3　官民の連携により労働力需給調整機能を強化すること。	要旨　評価書
施策目標2　雇用機会を創出するとともに雇用の安定を図ること。
2−1　中小企業、新規・成長分野企業等における雇用機会を創出するとともに労働力の確保を図ること。	要旨　評価書
2−2　地域の実情に即した雇用機会の創出等を図ること。	要旨　評価書
2−3　事業活動の縮小を余儀なくされた企業における雇用の維持・安定を図ること。	要旨　評価書
2−4　円滑な労働移動を促進すること。 1　労働移動を余儀なくされた労働者の円滑な労働移動を促進すること。	要旨　評価書
2−4　円滑な労働移動を促進すること。 2　労働者が自発的に労働移動を行う際に環境を整備すること。	要旨　評価書
2−5　産業の特性に応じた雇用の安定を図ること。	要旨　評価書
施策目標3　労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること。
3−1　高齢者の雇用就業を促進すること。	要旨　評価書
3−2　障害者の雇用を促進すること。	要旨　評価書
3−3　若年者の雇用を促進すること。	要旨　評価書
3−4　外国人労働者の就労環境の整備を図ること。	要旨　評価書
3−5　就職困難者等の雇用の安定・促進を図ること。	要旨　評価書
施策目標4　求職活動中の生活の保障等を行うこと。
4−1　雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること。	要旨　評価書
基本目標5　労働者の職業能力の開発及び向上を図るとともに、その能力を十分に発揮できるような環境を整備すること。
施策目標1　雇用の安定・拡大を図るための職業能力開発の枠組みを構築すること。
1−1　キャリア形成支援システムを整備すること。	要旨　評価書
1−2　職業能力開発に関する情報の収集、整理及び提供の体制を充実強化すること。	要旨　評価書
1−3　職業能力評価システムを整備すること。	要旨　評価書
1−4　職業能力開発に必要な多様な職業訓練・教育訓練の機会の確保を図ること。	要旨　評価書
施策目標2　労働力需給の動向に対応した職業能力開発を展開すること。
2−1　IT分野における職業能力開発を推進すること。	要旨　評価書
2−2　介護分野、環境分野その他の新規・成長分野における職業能力開発を推進すること。	要旨　評価書
2−3　ホワイトカラーの職業能力開発を促進すること。	要旨　評価書
施策目標3　労働者の就業状況等に対応した多様な職業訓練・教育訓練の機会の確保を図ること。
3−1　離転職者の再就職を促進するための職業能力開発を推進すること。	要旨　評価書
3−2　若年者の職業能力開発を推進すること。	要旨　評価書
3−3　中高年齢者の職業能力開発を推進すること。	要旨　評価書
3−4　就業形態の多様化に対応した職業能力開発を推進すること。	要旨　評価書
3−5　障害者等特別な配慮を必要とする人たちへの対応を推進すること。	要旨　評価書
3−6　勤労青少年が有為な社会人、職業人として成長しその責任を果たすように支援すること。	要旨　評価書
施策目標4　技能の振興及びものづくり労働者の職業能力開発を推進すること。
4−1　ものづくり振興に係る環境を整備すること。	要旨　評価書
4−2　高度熟練技能の維持・継承を図ること。	要旨　評価書
施策目標5　国際化に対応した職業能力開発を推進すること。
5−1　海外進出企業等の日本人労働者の職業能力開発を図ること。	要旨　評価書
基本目標6　男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること。
施策目標1　職場における男女の均等な取扱いを確保すること。
1−1　男女の差別的取扱いを禁止すること。	要旨　評価書
1−2　実質的な男女均等取扱いを確保すること。	要旨　評価書
1−3　職場におけるセクシュアルハラスメントを防止すること。	要旨　評価書
施策目標2　多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備すること。
2−1　パートタイム労働を魅力ある就業形態とすること。	要旨　評価書
2−2　在宅ワークを魅力ある就業形態とすること。	要旨　評価書
施策目標3　働きながら子どもを産み育てることなどを容易にする雇用環境を整備すること 。
3−1　育児・介護休業を取りやすく、職場復帰をしやすい環境を整備すること。	要旨　評価書
3−2　育児・介護をしながら働き続けやすい環境を整備すること。	要旨　評価書
3−3　職場優先の企業風土を是正すること。	要旨　評価書
施策目標4　利用者のニーズに対応した多様な保育サービスを提供すること。
4−1　必要な人が利用できる保育サービスを確保すること。	要旨　評価書
4−2　多様なニーズに対応できる保育サービスを確保すること。	要旨　評価書
施策目標5　子どもが健全に育成される社会を実現すること。
5−1　放課後児童を健全に育成すること。	要旨　評価書
5−2　子育て家庭を経済的に支援すること。	要旨　評価書
施策目標6　児童虐待や配偶者による暴力を防止すること。
6−1　児童虐待や配偶者による暴力を早期に発見し早期に対応すること。	要旨　評価書
6−2　児童虐待や配偶者による暴力を受けた場合に適切に保護すること。	要旨　評価書
施策目標7　親子ともに健康な生活を確保すること。
7−1　思春期の保健対策の強化と健康教育の推進を図ること。	要旨　評価書
7−2　妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援を図ること。	要旨　評価書
7−3　小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備を図ること。	要旨　評価書
7−4　子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減を図ること。	要旨　評価書
施策目標8　母子家庭や寡婦の生活の安定を図ること。
8−1　母子家庭の生活の安定を図ること。	要旨　評価書
8−2　母子及び寡婦の自立の促進を図ること。	要旨　評価書
基本目標7　利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること。
施策目標1　生活困窮者等に対し必要な保護を行うこと。
1−1　生活困窮者に対し必要な保護を行うこと。	要旨　評価書
1−2　災害に際し応急的に必要な救助を行うこと。	要旨　評価書
施策目標2　地域福祉の増進を図ること。
2−1　ボランティア活動等住民参加による地域福祉活動を促進し、地域福祉を推進すること。	要旨　評価書
2−2　ホームレスの自立を促進すること。	要旨　評価書
施策目標3　社会福祉サービスを支える人材養成、利用者保護等の基盤整備を図ること。
3−1　社会福祉事業に従事する人材の養成確保を推進することにより、より質の高い福祉サービスの提供がなされる基盤を整備すること。	要旨　評価書
3−2　利用者の選択を可能にするための情報提供や判断能力が不十分な者に対する援助を行うことにより、福祉サービスの利用者の保護を図ること。	要旨　評価書
施策目標4　戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人等を援護するとともに、旧陸海軍の残務を整理すること。
4−1　戦傷病者、戦没者遺族等に対して、援護年金の支給、療養の給付等の援護を行うこと。	要旨　評価書
4−2　戦没者の遺骨の収集等を行うことにより、戦没者遺族を慰藉すること。	要旨　評価書
4−3　中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するとともに、永住帰国者の自立を支援すること。	要旨　評価書
4−4　旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管すること。	要旨　評価書
基本目標8　障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること。
施策目標1　障害者の住まいや働く場ないし活動の場を整備すること。
1−1　障害者の住まいや活動の場を整備すること。	要旨　評価書
施策目標2　必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備すること。
2−1　地域における療育システムや社会復帰支援、相談支援体制を整備すること。	要旨　評価書
2−2　施設・在宅両面にわたる介護等のサービスが適切に提供される体制を整備すること。	要旨　評価書
施策目標3　障害者の自己実現や社会参加を通じた生活の質の向上を進めること。
3−1　福祉用具等の研究開発やその普及を進めること。	要旨　評価書
3−2　障害者が必要とする情報を入手できる体制を整備すること。	要旨　評価書
3−4　障害者のスポーツ、芸術・文化活動を支援すること。	要旨　評価書
基本目標9　高齢者ができる限り自立し、生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進すること。
施策目標1　老後生活の経済的自立の基礎となる所得保障の充実を図ること。
1−1　公的年金制度の安定的かつ適正な運営を図ること。	要旨　評価書
1−2　公的年金の上乗せの年金制度（企業年金等）の適正な運営を図ること。	要旨　評価書
施策目標3　高齢者の健康づくり・生きがいづくりを推進するとともに、生活支援を推進すること。
3−1　高齢者の介護予防と健康づくりを推進すること。	要旨　評価書
3−2　高齢者の社会参加・生きがいづくりを推進すること。	要旨　評価書
3−3　高齢者の生活支援を推進すること。	要旨　評価書
施策目標4　介護保険制度の適切な運営等を通じて、介護を必要とする高齢者への支援を図ること。
4−1　介護保険制度の適切な運営を図ること。	要旨　評価書
4−2　質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること。	要旨　評価書
基本目標10 　国際化時代にふさわしい厚生労働行政を推進すること。
施策目標1　国際機関の活動に対し協力すること。
1−1　国際労働機関が行う技術協力に対し積極的に協力すること。	要旨　評価書
1−2　APECの人材養成分野の活動に対し協力すること。	要旨　評価書
施策目標2　国際協力の促進により国際社会へ貢献すること。
2−1　福祉医療分野における人材育成のための技術協力を推進すること。	要旨　評価書
2−2　労使関係、労働分野における人材育成のための技術協力を推進すること。	要旨　評価書
基本目標11　国民生活の向上に関わる科学技術の振興を図ること。
施策目標1　国立試験研究機関等の体制を整備すること。
1−1　国立試験研究機関等における機関評価の適正かつ効果的な実施を確保すること。	要旨　評価書
1−2　時代に合った研究機関の再編整備を行うこと。	要旨　評価書
施策目標2　研究を支援する体制を整備すること。
2−1　厚生科学研究費補助金の適正かつ効果的な配分を確保すること。	要旨　評価書
2−2　研究の人的資源の養成・確保及び質の向上を推進すること。	要旨　評価書
2−3　課題評価の適正かつ効果的な実施を確保すること。	要旨　評価書
2−4　研究成果の公開を推進すること。	要旨　評価書
施策目標3　研究の適正実施のための倫理面の整備を行うこと。
3−1　倫理的な観点からの行政指針の策定等を推進すること。	要旨　評価書
3−2　既に策定されている倫理的な行政指針の適正な運用を確保すること。	要旨　評価書
基本目標12　国民生活の利便性の向上に関わるIT化を推進すること。
施策目標1　国民等と行政との申請・届出等手続のオンライン化を推進すること。	要旨　評価書