行政評価局では、政府における政策評価に関する事務を総括する立場から、各府省において政策評価が円滑かつ着実に実施されるよう、主に次の業務を実施しています。
政策評価の評価書の記載内容、政策評価の過程において使用したデータ等の取扱い、政策評価に関する会議の公開等の標準的な指針を定める「政策評価に関する情報の公表に関するガイドライン
」を策定し、各府省の政策評価に関する情報の公表の推進に取り組んでいます。
産業政策等の特定の政策目的の実現のため税負担の軽減等を行う租税特別措置について、その必要性、有効性を事前及び事後に検証するため、租税特別措置等に係る政策評価制度が導入されました。
各府省は、法人税関係(法人税、法人事業税、法人住民税)の租税特別措置等の新設、拡充又は延長の税制改正要望を行う場合には、事前評価を行うとともに、事前評価の結果は事後評価によって検証することが義務付けられました。法人税関係以外の税目に係る租税特別措置等についても、各府省において自主的かつ積極的に取り組むこととされています。
租税特別措置等に係る政策評価の具体的な内容、手順等の標準的な指針を定めた「租税特別措置等に係る政策評価の実施に関するガイドライン
、様式
」を策定し、各府省における租税特別措置等に係る政策評価の推進に取り組んでいます。