事前評価の拡充等

規制の事前評価

 規制を新たに設けたり、改正や廃止を行う際に、規制についての事前評価を実施し、その結果を政策決定への有用な情報として提供し、判断の材料とすることは極めて重要です。
 わが国でも、諸外国同様、RIA(Regulatory Impact Analysis)の手法を用いた規制の事前評価の取組を進めています(規制の事前評価の実施に関するガイドラインPDF)。

※RIA:規制の導入や修正に際し、実施に当たって想定されるコストや便益といった影響を客観的に分析し、公表することにより、規制制定過程における客観性と透明性の向上を目指す手法です。


租税特別措置等に係る政策評価

 産業政策等の特定の政策目的の実現のため税負担の軽減等を行う租税特別措置等については、その必要性、有効性を事前及び事後に検証することが重要です。そのため、租税特別措置等に係る政策評価制度が平成22年5月に導入されました(租税特別措置等に係る政策評価の実施に関するガイドラインPDF様式PDF)。
 各府省は、法人税関係(法人税、法人事業税、法人住民税)の租税特別措置等の新設、拡充又は延長の税制改正要望を行う場合には、事前評価を行うとともに、事前評価の結果は事後評価によって検証することが義務付けられました。法人税関係以外の税目に係る租税特別措置等についても、各府省において自主的かつ積極的に取り組むこととされています。

政策評価に関する情報の公表

 政策評価の評価書の記載内容、政策評価の過程において使用したデータ等の取扱い、政策評価に関する会議の公開等の標準的な指針を定める「政策評価に関する情報の公表に関するガイドラインPDF」を策定し、各府省の政策評価に関する情報の公表の推進に取り組んでいます。

重要政策の評価

 総務省では、重要政策として、特定のテーマを取り上げて政策評価を推進しました。各府省が行った政策評価の結果について、政策評価・独立行政評価委員会の調査審議・答申を経て、総務大臣が課題を通知しました。
平成21年12月16日
重要政策の評価結果(政策評価・独立行政法人評価委員会の答申)
平成20年11月26日
政策評価の重要対象分野について(政策評価・独立行政法人評価委員会の答申)
平成19年11月12日
政策評価の重要対象分野の選定等について(政策評価・独立行政法人評価委員会の答申)

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