自然環境保全に関する行政評価・監視の勧告に伴う改善措置状況（回答）の概要 【調査の実施時期等】         １　実地調査時期 ：平成12年８月〜14年４月       ２　調査対象機関              (1)     行政評価・監視対象機関：財務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省       (2)     関連調査等対象機関：都道府県(32)、市町村、関係団体等     【勧告日及び勧告先】　平成14年４月２日、環境省に対し勧告 【回答年月日】　平成15年３月27日 【行政評価・監視の背景事情等】 　　○ 　我が国の国立公園等の現況（平成12年度末現在） ・  国立公園(我が国を代表する優れた自然の風景地)：28公園　2,051,179ヘクタール ・  国定公園(国立公園に準ずる自然の風景地)：55公園　1,343,273ヘクタール ・  原生自然環境保全地域(人の活動の影響を受けることなく原生の状態を維持している地域)：５地域　5,631ヘクタール ・  自然環境保全地域(優れた自然環境を維持している地域):10地域　21,593ヘクタール 　　○   余暇時間の増加、ライフスタイルの変化等⇒自然との触れ合いを求めるニーズが増加 　　○   自然公園法及び自然環境保全法に基づき各種施策を実施      ＜目的＞優れた自然、傑出した風景地などの保護、適切な管理・利用の推進      ＜内容＞立入禁止・工作物の建設規制等の行為規制、植生復元施設の整備等の保全事業