勧 告 日: | 平成13年4月19日 |
勧 告 先: |
内閣府、宮内庁、国家公安委員会(警察庁)、 防衛庁、金融庁、総務省、公正取引委員会、 公害等調整委員会、法務省、外務省、財務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、 経済産業省、国土交通省、環境省 |
実施時期: | 平成12年4月〜13年4月 |
行政評価・監視の背景事情 |
○ | 各府省とも、行政事務の遂行に当たって必要な庁舎の維持管理等、物品の購入等を実施 | |
○ |
厳しい財政事情の下、各種施策の見直しと並び、各府省に共通する庁舎の維持管理等に係る経費や物品の購入等に係る経費の節減合理化が必要。このためには、競争契約の推進やまとめ買いの徹底等に一層積極的に取り組んでいくことが必要。また、大口需要者向け電力の小売自由化による事業者の新規参入や、電気通信事業者の料金競争を背景とした電話料金の各種割引制度の新設等を踏まえ、これら契約の見直しに取り組んでいくことが必要。 なお、政府は、「行政コスト削減に関する取組方針−行政の効率化を目指して−」(平成11年4月27日)を閣議決定し、平成11年度から10年間にわたり行政コストの30パーセント削減に取り組むなど経費の節減・合理化を推進 |
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○ | 各府省における庁舎の維持管理等、物品購入等業務の実施状況を調査し、関係業務運営の改善に資するために実施 | |
○ | 調査対象機関: | 内閣府、宮内庁、国家公安委員会(警察庁)、防衛庁、金融庁、総務省、公正取引委員会、公害等調整委員会、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省 |
○ | 担 当 部 局 : | 行政評価局、管区行政評価局(7)、四国行政評価支局、沖縄行政評価事務所、行政評価事務所(19) |
主な勧告事項 |
○ | 庁舎の維持管理等に係る契約において随意契約としているものの中に、契約の公正性及び経済性の一層の確保を図るため、一般競争契約とするなどの競争原理の導入の促進や、価格情報の収集等により契約金額の低減化を図る余地のあるものあり |
<勧告要旨> 庁舎の維持管理等に係る契約の公正性及び経済性の一層の確保を図る観点から、次の措置を講ずる必要がある。
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○ | 物品調達契約の中に、契約の公正性及び経済性の一層の確保を図るため、一般競争契約とする余地のあるものや、効率的かつ経済的な調達を徹底すること等により経費の節減を図る余地のあるものあり |
<勧告要旨> 物品調達契約について、契約の公正性及び経済性の一層の確保を図る観点から、次の措置を講ずる必要がある。
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○ | 各府省の電力供給契約は、現在、経済産業省の本省を除いて、一般電気事業者との随意契約となっているが、電力小売自由化により新規参入した特定規模電気事業者の今後の電力供給体制の整備に対応して、一般競争入札を実施することにより電力料金の節減を図る余地のあるものあり |
○ | 空調用の冷却塔からの蒸発水のように、下水道へ流入しない分を計測し水道事業者に対して申請することにより、下水道料金の節減を図る余地のあるものあり |
<勧告要旨> 光熱水料の一層の節減を図る観点から、次の措置を講ずる必要がある。
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<勧告要旨> 電話料金の一層の節減を図る観点から、事業者が提供するサービス内容及び料金の新設・変更に係る情報収集に努め、適時適切に契約内容を見直す必要がある。 (内閣府、宮内庁、国家公安委員会(警察庁)、防衛庁、金融庁、総務省、公正取引委員会、公害等調整委員会、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、 農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省) |
○ | 競争契約の効果を更に高めるため、特例政令(国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令)に基づく契約以外の一般競争契約の公告についても、インターネットを介したホームページ上で行うことが有益 |
(注) | 特例政令に基づく契約については、平成13年度からインターネットによる調達情報の提供が行われることとなっている |
<勧告要旨> 事業者の利便向上、入札参加機会の拡大及び一層の競争性の確保を図る観点から、特例政令に基づく契約以外の一般競争入札に係る契約についてもホームページ上で入札の公告を行い、調達情報の提供の一層の充実を図る必要がある。 (内閣府、宮内庁、国家公安委員会(警察庁)、防衛庁、金融庁、総務省、公正取引委員会、公害等調整委員会、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省) |
○ |
各府省が全庁的な取り組みとして調達等における経費の節減を図ることが重要 これらの取組を実効性のあるものとするため、電気等の使用量の抑制も含め、経常的に経費節減を実行し得る仕組みを整備することが必要 |
<勧告要旨> 「行政コスト削減に関する取組方針−行政の効率化を目指して−」を踏まえつつ、物品・役務等の調達方法の工夫や、光熱水料等の抑制等に計画的かつ継続的に取り組み、一層の経費節減を図る必要がある。これらの取組を実効性のあるものとするため、各府省は、節減のための取組内容、節減目標、節減状況の点検方法等を盛り込むなどした実施要領を策定し、これに基づき経費節減を着実に実行し得る仕組みを整備する必要がある。 (内閣府、宮内庁、国家公安委員会(警察庁)、防衛庁、金融庁、総務省、公正取引委員会、公害等調整委員会、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省) |