平成13年4月
総務省
1 | 契約方式の見直し等 | ||
(1) | 庁舎の維持管理等に係る契約の見直し | ||
(2) | 物品調達契約の見直し | ||
2 | 契約内容の見直し等 | ||
(1) | 電力供給に係る一般競争契約の導入及び下水道料金に係る減免制度の活用 | ||
(2) | 電話料金に係る料金割引制度の活用等 | ||
3 | 契約に係る情報提供の充実 | ||
4 | 経費節減の実効性を確保するための取組 |
(1) | 電力供給に係る一般競争契約の導入及び下水道料金に係る減免制度の活用
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(2) | 電話料金に係る割引制度の活用等 電話料金については、固定電話の場合、市内通話料金が3分間当たり9円になるもの、1回線当たり毎月定額の使用料を支払うことにより5分間当たり10円になるもの、国内の市外通話料金や国際電話料金については、毎月定額の使用料を支払うことによる利用金額に応じた段階的な通話料金の割引等の割引制度が設けられている(平成11年4月現在)。 一方、携帯電話については、毎月の通話の実態に見合う料金プラン、回線ごとの支払いを一括とすることによる料金の割引、一定期間の契約の継続を約束することによる料金の割引等の割引制度が設けられている。 また、固定電話及び携帯電話の料金制度は、事業者間の激しい料金競争を背景に頻繁に変更されているほか、各種の割引制度が次々と新設されている。 これらの割引を受けるためには、利用者自身の選択・変更申込みが必要とされていることから、割引制度の新設・変更情報を常時収集し、より有利な契約内容となるよう適時に見直しを行うことが求められている。 今回、17府省 329機関において、電話料金の割引制度の利用状況について調査した結果、次のとおり割引サービスの活用により電話料金の節減を図る余地のあるものがみられた。
(内閣府、宮内庁、国家公安委員会(警察庁)、防衛庁、金融庁、総務省、公正取引委員会、公害等調整委員会、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省) |
3 | 契約に係る情報提供の充実 契約担当官等は、一般競争入札を実施しようとするときは、「その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に官報、新聞紙、掲示その他の方法により公告しなければならない」こととされている(予決令第74条)。 また、政府においては、現在、調達手続の電子化について、「バーチャル・エージェンシーの検討結果を踏まえた今後の取組について」(平成11年12月28日高度情報通信社会推進本部決定)に基づき、1)調達情報提供の充実及び提供情報への簡易なアクセス、2)競争契約参加資格審査基準の統一、3)入札・開札・契約の電子化等について検討が進められている。このうち、1)の調達情報の充実等については、政府調達情報のデータベースを平成12年度中に構築し、平成13年度からインターネット上で、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令 (昭和55年政令第 300号。以下「特例政令」という。)に基づく契約(物品等の調達において予定価格が 2,100万円以上のもの)に係る情報を提供することとされている。 今回、17府省の本府省における一般競争入札の公告方法について調査した結果、庁舎内外の1ないし2か所に掲示している場合が大半を占めており、中には会計担当課に掲示しているのみとなっている府省がみられるなど、事業者が調達情報を容易に得にくい状況となっている例がみられた。 また、特例政令に基づく契約以外の一般競争入札に係る情報提供については、可能なものから順次提供していくとされていることもあり、ホームページ上で入札の公告を行っていたのは、4省にとどまっていた。 したがって、関係府省は、事業者の利便向上、入札参加機会の拡大及び一層の競争性の確保を図る観点から、特例政令に基づく契約以外の一般競争入札に係る契約についてもホームページ上で入札の公告を行い、調達情報提供の一層の充実を図る必要がある。 (内閣府、宮内庁、国家公安委員会(警察庁)、防衛庁、金融庁、 総務省、公正取引委員会、公害等調整委員会、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省) |
4 | 経費節減の実効性を確保するための取組 政府は平成11年4月27日に「行政コスト削減に関する取組方針−行政の効率化を目指して−」を閣議決定し、業務量、定員等の政府の規模面でのダウンサイジングを目指す「行政の減量化」と限られた定員、財源を有効に活用する「行政の効率化」とを両輪として、行政コスト削減のための不断の努力を行い、平成11年度から10年間にわたり行政コストの30パーセント削減に取り組んでいくこととしている。 上述のとおり、17府省 362機関における庁舎の維持管理及び備品・消 耗品の調達に係る契約の締結状況等について調査した結果、i)一般競争契約とすることによる契約の公正性の確保及び契約金額の低減化、ii)電話料金等に係る割引料金等有利な制度の活用、iii)効率的な物品の調達等により、更に経費節減を図る余地がみられた。 ちなみに、平成11年度に節減を図ることが可能であったと認められる金額は、電話料金、下水道料金及び消耗品の調達に係るもので約1億5,000 万円と推定される。このうち、コピー用紙の購入に係る節減可能額が最も多く 6,500万円となっており、当該32機関のコピー用紙(A4判)の購入額(1億 7,800万円)の36.4パーセントに相当するものとなっている。 このようなことから、各府省が全庁的な取組として調達等における経費の節減を図ることが重要である。また、印刷物の部数の削減や電灯の消灯などによる電気使用量の抑制等による経費節減対策を経常的に講ずることも求められる。 なお、三重県及び広島県では、具体的な目標を掲げた実行計画を策定し、これに基づき、毎年度、経費節減のために必要な点検等を行う仕組みを整備し経費の節減に取り組んでいる。ちなみに、平成11年度における、三重県の対前年度経費節減額は約 6,500万円、広島県は約3億円となっている。 したがって、各府省は、閣議決定「行政コスト削減に関する取組方針−行政の効率化を目指して−」等を踏まえつつ、物品・役務等の調達方法の工夫や光熱水料の抑制等に計画的かつ継続的に取り組み、一層の経費節減を図る必要がある。これらの取組を実効性のあるものとするため、節減のための取組内容、節減目標、節減状況の点検方法等を盛り込むなどした実施要領を策定し、これに基づき経費節減を着実に実行し得る仕組みを整備する必要がある。 (内閣府、宮内庁、国家公安委員会(警察庁)、防衛庁、金融庁、総務省、公正取引委員会、公害等調整委員会、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省) |