日本の行政相談

総務省の所管する行政相談制度は、世界的にオンブズマン制度の一種と理解されています。
行政相談制度は、総務省と民間有識者である行政相談委員が一体となって苦情の解決の促進を図るもので、さらにその運営に当たっては、民間有識者からなる「行政苦情救済推進会議」を開催し、行政の制度・運営に係る苦情の処理方策についての意見を聴取するなど、三位一体となって苦情の適切な処理を図っています。

行政相談制度

総務省の行政相談は、国などの行政への苦情や意見、要望を受け付け、相談者と関係行政機関の間に立ち、公正・中立の立場から、その解決や実現を促進し、また行政の制度や運営の改善に生かしています。

国の行政全般に及ぶ相談を受け付けているため、担当の行政機関が不明でどこに相談してよいか分からない問題や、複数の行政機関にまたがり、連絡や調整が必要な場合についても、総務省の行政相談は有効に対処できます。

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行政相談委員

行政相談委員は、行政相談委員法(昭和41年法律第99号)に基づき、総務大臣が委嘱した民間有識者です。地域の身近な相談相手として、相談を受け付け、相談者への助言や関係行政機関への通知などの仕事を無報酬で行っています。各市町村に 少なくとも1名の行政相談委員が配置され、日本全国には約5000人の行政相談委員がいます。

行政相談委員は、各種の相談所や懇談会で、苦情や意見・要望などの相談を受け付け、助言や関係機関に対する通知など解決の手助けをしています。また、相談活動を通じて得られた様々な行政運営上の改善についての意見を、総務大臣に述べることができます(行政相談委員法第4条)。

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行政苦情救済推進会議

総務省に寄せられる行政に関する苦情等のうち、制度改正等を必要とするものについて、昭和62年12月から民間有識者で構成される行政苦情救済推進会議を随時開催し、民間有識者の意見を聴取することにより、その的確かつ効果的な処理を推進するため、行政苦情救済推進会議を開催しています。

また、管区行政評価局及び一部の行政評価事務所(計12局所)においても、同様に行政苦情救済推進会議を開催しています。

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行政相談についてのより詳しい情報は、総務省行政評価局行政相談課を御覧ください。

行政相談

行政相談委員制度50周年記念事業

平成23年度、行政相談委員制度は50周年を迎えます。総務省では、各種の記念事業を開催し、行政相談委員の活動を盛り立てていきます。

行政相談委員制度50周年中央式典

平成23年7月6日に、総務省と社団法人 全国行政相談委員連合協議会(全相協)の共催により、東京都千代田区内のホテルで、天皇陛下をお招きして中央式典を開催しました。

式典においては、多数の来賓の御参列の下、功績者顕彰、行政相談委員制度50周年記念宣言などを行いました。

「行政相談委員制度50周年」記念切手の発行

平成23年4月15日に、郵便事業株式会社から記念切手が発行されました。

切手のデザインには、二つの顔が向かい合うことで行政相談の親しみやすさと二つの顔が一つの笑顔に見えることで相談事が解決した喜びを表現した「行政相談シンボルマーク」、菊の花を題材とし、菊の花の中央に行政相談委員の「行」の字をあしらった徽章(行政相談委員章)、および花の図柄を使用しています。花は人を表し、行政相談委員と人々、そして国全体が繋がっていることをイメージしています。

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50周年を契機とする積極的な広報活動の展開等

50周年を契機とする積極的な広報活動の一環として、行政相談委員制度50周年記念標語を、平成22年7月から8月まで行政評価局と全相協との共催で募集しました。広く国民の皆さんから募集した結果、小学生から93才の方まで1,150作品のご応募いただき、「困ったら 一人で悩まず 行政相談」が特選となりました。今年度、これを掲載したポスターが国の行政機関で掲示されています。

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第12回アジア・オンブズマン協会会議
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