行政相談委員の活動

　皆様のお住まいの市（区）町村には、行政相談委員法に基づき、総務大臣から委嘱された全国約5,000人の行政相談委員がいます。皆様の相談相手として、行政サービスに関する苦情、行政の仕組みや手続きに関する問い合わせなどの相談を受け付け、その解決のための助言や関係行政機関に対する通知などの仕事を無報酬で行っています。

　受け付けた相談の中で、内容が複雑なものについては、管区行政評価局・行政評価事務所に連絡し、解決の促進を図っています。

　行政相談委員は、相談業務を通じて得られた様々な行政運営上の改善についても意見を総務大臣に述べることができます（行政相談委員法第4条）。

　これらの意見は、総務省が各府省に通知するなどにより、行政運営の改善に活用されています。行政相談委員の意見を踏まえて行政の制度・運営の改善が図られたものも少なくありません。

　総務省では、全国の行政相談委員の中から、189名（男性65名、女性124名（平成21年4月1日現在））の男女共同参画担当委員を指名しています。担当委員は、男女共同参画に関する施策についての苦情を直接受けるほか、他の行政相談委員への情報提供、アドバイス等の支援を行います。