行政相談の実績

1 平成23年度行政相談実績

(1)行政相談処理件数の推移

 平成23年度の行政相談の総処理件数は、185,053件でした。
窓口別でみると、総務省行政評価局、管区行政評価局及び行政評価事務所(以下「局所」という。)の職員が処理したものと行政相談委員(以下「委員」という。)が処理したものは、いずれも50%程度でした。
また、相談の内容別にみると、国の事務等で、苦情や要望についてのものが10.7%、制度や窓口の照会についてのものが24.7%でした。

【行政相談処理件数の内訳】
委員の処理が49.9%、局所の処理が50.1% 地方公共団体の事務等が33.4%、民事が31.2%、照会が24.7%、苦情、要望陳情が10.7%


(2)苦情、要望陳情事案の行政分野別の内訳(上位5分野)

 苦情・要望陳情として処理した行政相談について、行政分野別にみると、次のとおり、「医療保険・年金」や「道路」などが上位となっています。

【苦情・要望陳情事案の上位行政5分野】

苦情、要望陳情事案の行政分野別の上位5分野の棒グラフ(医療保険・年金が1,794件、道路が1,450件、社会福祉が1,249件、雇用が1,202件、電波・通信が1,090件)

2 平成23年度 東日本大震災に係る相談の受付実績

(1)東日本大震災に係る相談受付の内訳

 平成23年度に受け付けた東日本大震災の行政相談は、23,797件でした(平成23年3月11日の震災発生時から平成24年3月31日までは、27,340件です)。
 相談分野としては、次のとおり、罹災証明、各種免許、就労に関する相談、住居、ガレキに関する相談などが多くなっています。


【東日本大震災に係る相談分野別件数】

罹災証明、各種免許、就労についてのもの5,270件で、全体の22.1%。住居、ガレキについてのもの4,053件で、17.0%。原子力発電所事故についてのもの2,793件で、11.7%。廃車手続、道路交通についてのもの2,275件で、9.6%。避難所、配給、生活支援についてのもの1,450件で、6.1%。ガソリン、灯油、水道についてのもの542件で、2.3%。その他のもの7,414件で、31.2%。

(2)被災者のための相談受付体制

 東日本大震災の被災者を支援するための特別行政相談活動として、震災行政相談専用フリーダイヤルの開設や特別行政相談所の開催などを実施しています。
 震災行政相談専用フリーダイヤルは、8局所(北海道管区、東北管区(宮城)、青森、岩手、福島、茨城、栃木、千葉)で設置され、平成23年度に11,935件の相談を受付けています(震災発生時から平成24年3月31日までは13,602件です)。
 特別行政相談所は、平成23年度に、17局所(東北管区、青森、岩手、秋田、山形、福島、関東管区(埼玉)、茨城、群馬、千葉、新潟、近畿管区(大阪)、福井、滋賀、京都、兵庫、奈良)の151か所で開催しました。




特別行政相談所の相談状況(宮城県七ヶ浜町)

特別行政相談所の相談状況(宮城県七ヶ浜町)

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