行政相談の解決事例

暮らしの味方 行政相談による改善事例

改善事例1 国道に不法投棄されたゴミの処理と再発防止

このような相談がありました

 首都高速下の国道の中央分離帯と道路脇のゼブラゾーンには、車からポイ捨てなど、不法投棄されたゴミが溜まっているので、なんとかしてほしい。

<改善前>
ゴミ撤去前

この相談は

 

このように改善されました

 相談を受けた行政評価事務所が現地を確認したところ、ゴミが放置されていたため、国道事務所へ対応を依頼しました。
 その結果、同事務所は、ゴミを撤去するとともに、運転席からのポイ捨てがしにくいよう、試行的に車線右側にあるゼブラゾーンを車線左側に移設し、不法投棄の再発防止策をとりました。

<改善後>
ゴミ撤去後

改善事例2 国民年金保険料の13か月分現金前納制度の周知徹底

このような相談がありました

 3月生まれの子どもが20歳になったため、年金事務所で国民年金の資格取得手続を 行った。その際、国民年金保険料については、割引額が一番大きい口座振替での1年度分前納で支払おうとしたが、申込期日(2月末)が過ぎていたため手続できなかった。
 3月生まれの者だけが、申込期日の関係から口座振替での1年度分前納ができないことに納得できず、苦情を言ったところ、口座振替と同じ割引額となる13か月分現金前納制度があることを教えられ、結局その方法で納付した。
 しかし、この13か月分現金前納制度については、パンフレット等においても周知されておらず、今回苦情を言わなければ窓口でも教えてもらえなかったはずであり、周知を徹底すべきである。

この相談は

このように改善されました

 相談を受けた行政評価事務所では、国民年金保険料の前納割引制度の周知状況等について調査を行ったところ、3月生まれの20歳到達者に対する情報提供が十分ではなく、それにより不利益を被る可能性のある者が今後も多数生ずることが見込まれたため、年金事務所に対し、改善を求めました。
 その結果、日本年金機構事務センターが、従来から20歳到達者に到達日前月に送付している国民年金への加入勧奨のための書類に併せて、3月生まれの者には、「13か月分現金前納制度を利用すれば口座振替による1年度分前納と同額の割引が適用される」旨を記載した周知チラシが送付されることになりました。

行政相談委員による改善事例

改善事例1 横断歩道付近への照明の設置

このような相談がありました

 交通量が非常に増加しているA国道上の横断歩道付近には照明灯がなく、夜間になるとドライバーが歩行者を見落としてしまう危険性がある。
 多数の地域住民から、重大な交通事故等が懸念されるとの声が寄せられているので、横断歩道付近に道路照明灯を設置してほしい。

<改善前>
照明灯設置前

この相談は

 

このように改善されました

 行政相談委員が現地を確認したところ、相談のとおり危険な状況であると判断しました。そのため、委員は、国道事務所に対し、申出内容を伝えるとともに、横断歩道付近への道路照明灯の設置を検討するよう通知しました。
 その結果、同国道事務所は、同横断歩道付近に道路照明灯を設置しました。

<改善後>
照明灯設置後

改善事例2 郵便ポストの集配時刻表の改善

このような相談がありました

 近所の郵便ポストは、老朽化が進み、集配時刻表示がなくなっているため、郵便物を投函する際に集配時刻が分からない。不便なので改善してほしい。

<改善前>
郵便ポスト修繕前

この相談は

 

このように改善されました

 行政相談委員が現地を確認したところ、相談のとおりの状況であったため、郵便事業株式会社に必要な修繕を依頼した結果、早急に修繕されました。

<改善後>
郵便ポスト修繕後

行政苦情救済推進会議による改善事例

改善事例 行政苦情救済推進会議による改善事例

このような相談がありました

 私達の自治会は、認可地縁団体(注)であり、戦前から保有する山林について団体名義への所有権の移転登記をしようと考えた。しかし、登記簿上の所有者(107人:昭和11年当時)の多くが既に死亡しているため、相続人の確定に膨大な手間や費用がかかり、移転登記が困難となっている。何か良い解決方法はないか。

(注) 認可地縁団体とは、本来、法人格をもたない自治会や町内会等の地縁団体が、地方自治法に規定された一定の要件を満たして法人格を得たもの。

この相談は

このように改善されました

 相談を受けた行政評価局は、行政苦情救済推進会議に諮り、地縁団体によって戦前から継続的に所有されている土地については、期間を限り、市町村長の証明書をもって、相続人全員の同意に代える簡便な登記手続をとることができるよう対応措置の検討をあっせんしました。
 これを受けて、総務省は、市町村長の証明書により簡便な登記手続をとることができるよう、地方自治法の一部を改正しました。また、これにあわせて法務省は、登記手続を行う各法務局に対し、遺漏なく取り扱うよう注意喚起の通達を発出することとしました。

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